第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,353,631

4,240,560

4,260,273

4,761,955

5,266,180

経常利益

(千円)

906,422

910,742

865,567

960,721

1,070,359

当期純利益

(千円)

639,600

620,481

606,270

651,211

790,755

持分法を適用した場合

の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

543,404

543,404

543,404

543,404

543,404

発行済株式総数

(千株)

12,775

12,775

12,775

12,775

12,775

純資産額

(千円)

4,127,042

3,966,675

4,283,727

4,624,012

5,084,944

総資産額

(千円)

5,519,596

5,504,690

5,718,924

6,620,805

7,323,942

1株当たり純資産額

(円)

333.97

343.49

371.54

399.63

436.77

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

21.50

26.00

28.00

31.50

37.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

52.98

52.30

52.99

56.53

68.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

51.99

51.38

52.45

56.18

67.85

自己資本比率

(%)

73.5

71.0

74.7

69.6

69.2

自己資本利益率

(%)

16.7

15.6

14.8

14.7

16.3

株価収益率

(倍)

8.85

12.81

13.54

13.90

13.12

配当性向

(%)

40.6

49.7

52.8

55.7

54.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

146,098

590,951

971,499

210,402

738,997

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

143,733

135,712

166,025

210,331

250,189

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

252,218

850,502

308,904

336,908

379,843

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,834,097

1,438,834

1,935,404

1,598,566

1,707,531

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

170

173

179

191

193

(62)

(56)

(57)

(56)

(56)

株主総利回り

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(%)

97.3

142.4

157.4

177.2

206.4

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

845

732

1,015

830

958

最低株価

(円)

410

417

646

590

707

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.2020年3月期の1株当たり配当額21.50円には、東証一部指定記念配当5.00円を含んでおります。

5.最高株価及び最低株価は、2018年12月25日から2019年11月25日迄は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年11月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1980年9月

米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金5百万円で設立。

1983年4月

オフィス内装工事を開始。

1989年4月

明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。

1990年9月

明豊㈱へ社名変更。

1994年4月

アットリスクCM方式による設計&プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。

1994年11月

東京都新宿区本塩町8番地2へ本社を移転。

1995年4月

顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。

2001年1月

東京都千代田区麹町五丁目4番地へ本社を移転。

2001年4月

明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。

2002年10月

ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(BPC:エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。

2004年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年11月

大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

ISMS/BS799を認証取得。

2006年12月

大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。

2007年1月

国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年6月

Cyril Sweett plc(本社:英国)並びにWidnell Ltd(本社:香港)と業務提携(現Currie & Brown Holdings Ltd)。

2011年9月

東京都千代田区平河町二丁目7番9号へ本社を移転。

2012年6月

大阪営業所から大阪支店へ名称変更。

2013年1月

大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更。

2019年11月

東京証券取引所市場第一部指定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

(1)事業の特徴

<報告セグメント別の事業内容と特徴>

当社は、オフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つに区分しております。

なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。

①オフィス事業

オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ICT・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、CM手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。

②CM事業

公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、CM手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。

③CREM事業

発注者が自社保有資産の最適化を行うCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、CM会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うCREMの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。

④DX支援事業

社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。

 

<オフィス事業・CM事業・CREM事業に共通するサービス内容と特徴>

当社のセグメントの内オフィス事業・CM事業・CREM事業につきましては、対象となる施設及びCREMサービスであるかに応じて3事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。

①基本計画の策定

発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。

②入札仕様書の作成

設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。
また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。
発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。
発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。

③入札の実施

応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。

④発注者による発注先決定の支援

発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。
発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。
当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。

⑤設計マネジメント

発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。
当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。

⑥施工マネジメント

発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。
当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。

 

※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、CM事業、CREM事業では原則として当社は設計いたしません。

 

<DX支援事業のサービス内容と特徴>

当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。この当社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたDX推進体制を構築しております。

昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらDXについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、DX支援事業を2021年4月に新設いたしました。

 

(2)サービス提供に関する契約形態の特徴

当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事業年度は全てピュアCM方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。
 当社が提供する「設計&PMサービス」の全てが、CM方式による「設計&PM/CMサービス」であります。

 

①設計&PM/CMサービス(ピュアCM方式)

CM方式による「設計&PMサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とCM業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。

 

(※)マンアワー

サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。

 

ピュアCM方式の契約関係は図1のとおりであります。

(図1)


 

②カスタマーセンターサービス

前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計&PMサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

193

(56)

46.9

10.4

10,149

 

 

  セグメントの名称

   従業員数(人)

オフィス事業

38

(10)

CM事業

95

(26)

CREM事業

30

(8)

DX支援事業

9

(2)

 報告セグメント計

172

(46)

全社(共通)

21

(10)

合計

193

(56)

 

(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.3

66.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。