第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,826

※2 19,798

受取手形及び売掛金

※5 97,321

※5 98,763

商品

29,997

30,804

未収入金

※4 22,827

※4 22,825

その他

3,286

2,970

貸倒引当金

3

5

流動資産合計

171,256

175,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 50,157

※2 50,126

減価償却累計額

27,173

28,220

建物及び構築物(純額)

22,983

21,906

車両運搬具

184

138

減価償却累計額

173

124

車両運搬具(純額)

10

14

工具、器具及び備品

14,639

16,076

減価償却累計額

10,975

11,957

工具、器具及び備品(純額)

3,663

4,118

土地

※2 20,461

※2 19,936

リース資産

8,678

8,596

減価償却累計額

5,171

5,588

リース資産(純額)

3,506

3,008

建設仮勘定

414

37

有形固定資産合計

51,041

49,022

無形固定資産

 

 

のれん

14

ソフトウエア

2,815

3,018

リース資産

128

94

その他

550

532

無形固定資産合計

3,495

3,659

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 13,539

※1,※2 11,153

破産更生債権等

45

32

差入保証金

200

185

繰延税金資産

480

572

退職給付に係る資産

908

1,061

その他

2,787

2,825

貸倒引当金

57

54

投資その他の資産合計

17,905

15,776

固定資産合計

72,442

68,458

資産合計

243,698

243,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2,※5 89,112

※2,※5 90,031

短期借入金

※2 31,869

※2,※6 17,250

未払金

12,783

12,883

未払費用

1,996

1,963

リース債務

784

695

未払法人税等

2,358

2,051

賞与引当金

1,651

1,461

その他

5,275

3,490

流動負債合計

145,831

129,829

固定負債

 

 

社債

424

6,184

長期借入金

※2 11,347

※2 13,090

リース債務

2,877

2,587

退職給付に係る負債

7,535

7,724

資産除去債務

1,286

1,278

繰延税金負債

944

442

その他

1,979

1,960

固定負債合計

26,394

33,269

負債合計

172,226

163,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,026

8,568

資本剰余金

25,353

27,779

利益剰余金

35,024

40,539

自己株式

1,542

628

株主資本合計

65,861

76,259

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,793

4,437

為替換算調整勘定

46

14

退職給付に係る調整累計額

240

212

その他の包括利益累計額合計

5,599

4,239

非支配株主持分

10

16

純資産合計

71,472

80,515

負債純資産合計

243,698

243,614

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

732,914

754,447

売上原価

※1 656,439

※1 676,249

売上総利益

76,475

78,197

販売費及び一般管理費

※2 67,618

※2 69,305

営業利益

8,857

8,892

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

受取配当金

161

172

持分法による投資利益

14

8

業務受託手数料

298

292

古紙売却収入

186

198

貸倒引当金戻入額

138

3

その他

387

507

営業外収益合計

1,195

1,189

営業外費用

 

 

支払利息

325

217

売上割引

82

84

売上債権売却損

150

163

アレンジメント手数料

100

その他

54

87

営業外費用合計

612

652

経常利益

9,439

9,429

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 361

※3 160

投資有価証券売却益

24

1,079

負ののれん発生益

26

特別利益合計

411

1,239

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 4

※4 157

固定資産除却損

※5 16

※5 6

減損損失

※8 103

投資有価証券評価損

43

2

投資有価証券売却損

3

災害による損失

※6 82

火災による損失

※7 264

特別損失合計

168

516

税金等調整前当期純利益

9,683

10,152

法人税、住民税及び事業税

3,299

3,360

法人税等調整額

19

116

法人税等合計

3,319

3,244

当期純利益

6,363

6,908

非支配株主に帰属する当期純利益

2

4

親会社株主に帰属する当期純利益

6,361

6,903

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

6,363

6,908

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,234

1,355

為替換算調整勘定

20

31

退職給付に係る調整額

218

28

その他の包括利益合計

※1,※2 1,473

※1,※2 1,358

包括利益

7,837

5,549

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,831

5,543

非支配株主に係る包括利益

5

5

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,220

23,322

29,765

2,833

55,474

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,806

1,806

 

 

3,612

剰余金の配当

 

 

1,102

 

1,102

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,361

 

6,361

自己株式の取得

 

 

 

9

9

自己株式の処分

 

224

 

1,301

1,526

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,806

2,030

5,258

1,291

10,386

当期末残高

7,026

25,353

35,024

1,542

65,861

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,558

29

459

4,129

8

59,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

3,612

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,102

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,361

自己株式の取得

 

 

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,526

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,234

16

218

1,470

2

1,472

当期変動額合計

1,234

16

218

1,470

2

11,859

当期末残高

5,793

46

240

5,599

10

71,472

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,026

25,353

35,024

1,542

65,861

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,542

1,542

 

 

3,084

剰余金の配当

 

 

1,388

 

1,388

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,903

 

6,903

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

883

 

919

1,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,542

2,425

5,515

914

10,397

当期末残高

8,568

27,779

40,539

628

76,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,793

46

240

5,599

10

71,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

3,084

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,388

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,355

31

28

1,359

5

1,353

当期変動額合計

1,355

31

28

1,359

5

9,043

当期末残高

4,437

14

212

4,239

16

80,515

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,683

10,152

減価償却費

4,353

4,455

減損損失

103

のれん償却額

7

7

負ののれん発生益

26

賞与引当金の増減額(△は減少)

76

190

貸倒引当金の増減額(△は減少)

109

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

424

277

受取利息及び受取配当金

169

178

支払利息

325

217

為替差損益(△は益)

12

25

持分法による投資損益(△は益)

14

8

固定資産売却損益(△は益)

356

3

固定資産除却損

16

6

投資有価証券売却損益(△は益)

24

1,075

投資有価証券評価損益(△は益)

43

2

売上債権の増減額(△は増加)

15,128

1,421

たな卸資産の増減額(△は増加)

384

787

仕入債務の増減額(△は減少)

12,556

1,231

その他の資産の増減額(△は増加)

1,109

29

その他の負債の増減額(△は減少)

1,212

408

その他

638

193

小計

14,350

13,232

利息及び配当金の受取額

161

179

利息の支払額

323

214

法人税等の支払額

2,539

3,685

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,649

9,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

695

733

定期預金の払戻による収入

752

699

有形固定資産の取得による支出

4,072

1,800

有形固定資産の除却による支出

2

40

有形固定資産の売却による収入

2,031

703

無形固定資産の取得による支出

1,014

1,398

投資有価証券の取得による支出

129

304

投資有価証券の売却による収入

37

1,919

貸付けによる支出

9

14

貸付金の回収による収入

30

49

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

74

18

その他

73

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,924

880

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,913

10,600

長期借入れによる収入

3,950

6,501

長期借入金の返済による支出

7,808

8,914

社債の発行による収入

5,979

社債の償還による支出

500

2,000

株式の発行による収入

3,061

自己株式の処分による収入

1,517

自己株式の取得による支出

9

5

リース債務の返済による支出

945

830

配当金の支払額

1,101

1,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,501

6,678

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

20

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,213

1,973

現金及び現金同等物の期首残高

12,923

17,136

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,136

※1 19,109

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数   11

会社名

株式会社ファッションあらた

ジャペル株式会社

ジャペルパートナーシップサービス株式会社

株式会社インストアマーケティング

凱饒泰(上海)貿易有限公司

JAPELL(HONG KONG)CO.,LIMITED

株式会社リビングあらた

ARATA(THAILAND)CO.,LTD.

SIAM ARATA CO.,LTD.

ペットライブラリー株式会社

モビィ株式会社

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数    1

会社名

株式会社電通リテールマーケティング

持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 凱饒泰(上海)貿易有限公司及びJAPELL(HONG KONG)CO.,LIMITED、ARATA(THAILAND)CO.,LTD.並びにSIAM ARATA CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は1月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2年~50年

工具、器具及び備品  2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、3年の期間で定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等の適用

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2) 適用予定日

     適用時期については現在検討中であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が893百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が210百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が682百万円減少しております。

 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が682百万円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

281百万円

287百万円

 

※2. 担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

現金及び預金

百万円

1百万円

建物及び構築物

3,803

3,710

土地

9,750

9,750

投資有価証券

185

188

13,739

13,650

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

支払手形及び買掛金

5,643百万円

5,459百万円

短期借入金

8,043

5,117

長期借入金

7,986

9,319

21,673

19,897

 

3. 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形割引高

189百万円

150百万円

 

※4. 債権流動化

    当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

売掛金譲渡金額

37,845百万円

38,932百万円

債権譲渡に係る未収入金

7,515

7,232

 

※5.期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形

937百万円

763百万円

支払手形

347

376

 

※6.貸出コミットメントラインに関する注記

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

-百万円

50,000百万円

借入実行残高

7,000

差引額

43,000

 

(連結損益計算書関係)

※1. 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

    ております。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

たな卸資産評価損

4百万円

9百万円

 

※2. 販売費及び一般管理費

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

荷造包装運搬費

18,834百万円

20,255百万円

給与手当

19,760

20,008

賞与引当金繰入額

1,590

1,395

退職給付費用

950

940

貸倒引当金繰入額

0

10

のれん償却額

7

7

賃借料

4,801

4,803

 

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

57百万円

車両運搬具

2

0

工具、器具及び備品

0

土地

358

102

 計

361

160

 

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

8百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

土地

0

148

 計

4

157

 

 

 

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

11百万円

0百万円

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

2

1

ソフトウエア

1

0

電話加入権

3

 計

16

6

 

 

※6. 災害による損失

2018年7月に発生した西日本豪雨及び2018年9月に発生した北海道胆振東部地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

得意先補償

百万円

12百万円

建物設備修繕費

25

物流費用

27

その他

16

 計

82

 

※7. 火災による損失

2019年3月に発生した火災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物設備修繕費

百万円

159百万円

預り在庫補償

100

その他

4

 計

264

 

※8. 減損損失

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所

用途

種類

金額(百万円)

愛知県 安城市

賃貸資産

建物等

103

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却価額に基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,723百万円

△768百万円

組替調整額

18

△1,075

1,742

△1,844

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

20

△31

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

244

△12

組替調整額

70

54

314

41

税効果調整前合計

2,077

△1,834

税効果額

△603

476

その他の包括利益合計

1,473

△1,358

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

1,742百万円

△1,844百万円

税効果額

△507

488

税効果調整後

1,234

△1,355

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

20

△31

税効果額

税効果調整後

20

△31

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

314

41

税効果額

△96

△12

税効果調整後

218

28

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

2,077

△1,834

税効果額

△603

476

税効果調整後

1,473

△1,358

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2

16,029,705

1,388,135

17,417,840

合計

16,029,705

1,388,135

17,417,840

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1.3

1,328,971

2,048

588,594

742,425

合計

1,328,971

2,048

588,594

742,425

(注)1.普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式200,250株を含めております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,388,135株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

3.普通株式の自己株式数の増加2,048株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少588,594株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)からの給付による減少6,000株と、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少582,594株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月9日

取締役会

普通株式

521

35

2017年3月31日

2017年6月12日

(注)2017年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年11月2日

取締役会

普通株式

581

35

2017年9月30日

2017年12月6日

(注)2017年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月9日

取締役会

普通株式

675

利益剰余金

40

2018年3月31日

2018年6月11日

(注)2018年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2

17,417,840

609,800

18,027,640

合計

17,417,840

609,800

18,027,640

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1.3

742,425

1,201

420,327

323,299

合計

742,425

1,201

420,327

323,299

(注)1.普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式173,150株を含めております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加609,800株は、公募による新株式の発行に伴う増加498,000株、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による新株式の発行に伴う増加111,800株であります。

3.普通株式の自己株式数の増加1,201株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少420,327株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)からの給付による減少27,100株、公募による自己株式の処分に伴う減少300,000株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少93,227株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月9日

取締役会

普通株式

675

40

2018年3月31日

2018年6月11日

(注)2018年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年11月2日

取締役会

普通株式

713

40

2018年9月30日

2018年12月6日

(注)2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月9日

取締役会

普通株式

715

利益剰余金

40

2019年3月31日

2019年6月11日

(注)2019年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

17,826

百万円

19,798

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△689

 

△688

 

現金及び現金同等物

17,136

 

19,109

 

 

 2. 重要な非資金取引の内容

 (1)  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

1,023百万円

418百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

1,105

452

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

 支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

 

② 無形固定資産

 ソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

2,087

2,070

1年超

7,652

7,983

合計

9,739

10,054

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

   ① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

 当社は、経理規程に従い、各支社及び支店において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行及び管理を行っております。なお、契約内容及び取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。

 ③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

17,826

17,826

(2)受取手形及び売掛金

97,321

97,321

(3)未収入金

22,827

22,827

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

12,966

12,966

 資産計

150,941

150,941

(1)支払手形及び買掛金

89,112

89,112

(2)短期借入金

21,614

21,614

(3)未払金

12,783

12,783

(4)社債(※1)

2,424

2,852

428

(5)長期借入金(※2)

21,602

21,684

81

 負債計

147,537

148,047

509

(※)1.1年内償還予定の社債を含んでおります。

  2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

19,798

19,798

(2)受取手形及び売掛金

98,763

98,763

(3)未収入金

22,825

22,825

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

10,402

10,402

 資産計

151,789

151,789

(1)支払手形及び買掛金

90,031

90,031

(2)短期借入金

11,114

11,114

(3)未払金

12,883

12,883

(4)社債

6,184

6,154

△30

(5)長期借入金(※)

19,226

19,316

89

 負債計

139,440

139,500

59

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(表示方法の変更)

 「社債」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2受取手形及び売掛金、(3未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 これらの時価は、取引所価格によっております。

(5)長期借入金

 これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

 ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。(上記「負債(5) 長期借入金」参照)

 詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

非上場株式

573

750

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 

現金及び預金

17,826

 

受取手形及び売掛金

97,321

 

未収入金

22,827

 

合計

137,975

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 

現金及び預金

19,798

 

受取手形及び売掛金

98,763

 

未収入金

22,825

 

合計

141,386

 

 

(注)4.短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

21,614

社債

2,000

424

長期借入金

10,255

4,050

5,795

859

123

518

合計

33,869

4,050

5,795

1,283

123

518

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,114

社債

184

6,000

長期借入金

6,136

7,831

3,817

523

511

407

合計

17,250

7,831

4,001

523

6,511

407

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,919

4,776

8,142

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

12,919

4,776

8,142

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

46

50

△3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

46

50

△3

合計

12,966

4,827

8,138

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,077

3,749

6,328

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,077

3,749

6,328

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

324

358

△33

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

174

180

△5

小計

499

538

△39

合計

10,576

4,288

6,288

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 288百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

37

24

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

37

24

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,919

1,079

3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,919

1,079

3

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

  1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

        該当事項はありません。

  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

        前連結会計年度(2018年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

3,708

925

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

        当連結会計年度(2019年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

925

425

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

 当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度の改正に伴い、2014年3月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

11,112

百万円

11,478

百万円

 

 勤務費用

729

 

741

 

 

 利息費用

12

 

12

 

 

 数理計算上の差異の発生額

△56

 

4

 

 

 退職給付の支払額

△321

 

△513

 

 

 その他

1

 

 

 

退職給付債務の期末残高

11,478

 

11,723

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

年金資産の期首残高

4,444

百万円

4,851

百万円

 

 期待運用収益

88

 

97

 

 

 数理計算上の差異の発生額

187

 

△8

 

 

 事業主からの拠出額

229

 

265

 

 

 退職給付の支払額

△98

 

△145

 

 

年金資産の期末残高

4,851

 

5,060

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

3,943

百万円

3,998

百万円

 

年金資産

△4,851

 

△5,060

 

 

 

△908

 

△1,061

 

 

非積立型制度の退職給付債務

7,535

 

7,724

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,626

 

6,662

 

 

 

退職給付に係る負債

7,535

 

7,724

 

 

退職給付に係る資産

△908

 

△1,061

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,626

 

6,662

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

勤務費用

729

百万円

741

百万円

 

利息費用

12

 

12

 

 

期待運用収益

△88

 

△97

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

107

 

88

 

 

過去勤務費用の費用処理額

△37

 

△34

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

724

 

711

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

過去勤務費用

△37

百万円

△34

百万円

 

数理計算上の差異

351

 

75

 

 

合 計

315

 

41

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

未認識過去勤務費用

△34

百万円

0

百万円

 

未認識数理計算上の差異

386

 

310

 

 

合 計

352

 

310

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

債券

35.2

36.1

株式

34.2

 

34.5

 

現金及び預金

4.5

 

4.6

 

保険資産(一般勘定)

7.0

 

6.8

 

オルタナティブ

19.1

 

18.0

 

その他

0.0

 

0.0

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

  (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.4%、当連結会計年度22.3%含まれております。

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

割引率

0.0~0.4

0.0~0.4

 

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

 

予想昇給率

主として2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

主として2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度230百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前連結会計年度
(2018年3月31日)

 

 当連結会計年度
(2019年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,338百万円

 

2,407百万円

 

賞与引当金

509

 

448

 

未払金

214

 

187

 

未払事業税及び未払事業所税

220

 

211

 

貸倒引当金

18

 

18

 

投資有価証券評価損

208

 

177

 

土地評価差損

407

 

378

 

減損損失

25

 

18

 

資産除去債務

408

 

391

 

その他

464

 

473

 

繰延税金資産小計

4,816

 

4,712

 

評価性引当額

△1,299

 

△1,190

 

繰延税金資産合計

3,516

 

3,521

 

繰延税金負債

 

 

 

 

土地評価差益

△825

 

△740

 

その他有価証券評価差額金

△2,399

 

△1,893

 

圧縮積立金

△148

 

△140

 

資産除去債務対応資産

△237

 

△208

 

特別償却準備金

△46

 

△31

 

その他

△322

 

△378

 

繰延税金負債合計

△3,980

 

△3,392

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△463

 

129

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

 

住民税均等割額

1.7

 

1.6

 

評価性引当額

1.3

 

△0.6

 

土地売却等に係る税効果調整

△0.8

 

 

のれん償却

0.0

 

 

有価証券売却に係る売却損益の調整

 

△0.2

 

持分法投資損益

△0.0

 

△0.0

 

法人税額の特別控除額

△0.3

 

△0.0

 

その他

1.0

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

32.0

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

期首残高

962百万円

1,336百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

409

時の経過による調整額

10

11

資産除去債務の履行による減少額

△31

△49

その他

△14

△19

期末残高

1,336

1,278

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

87,640

日用雑貨・化粧品等の卸売

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

97,743

日用雑貨・化粧品等の卸売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

柘植邦弘

(注)8

ジャペル㈱

元代表

取締役

(被所有)
直接 0.2

株式の取得

(注)9

17

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

ペットライブラリー㈱

(注)6、7

愛知県

小牧市

10

小売業

連結子会社ジャペル㈱及びジャペルパートナーシップサービス㈱による商品の販売等

ペットフード用品の販売

(注)2

90

ブランド使用料の支払

(注)3

6

㈱ベッツ・チョイス・ジャパン

(注)6

岐阜県

土岐市

10

ペットフード輸入販売

(被所有)
直接 1.4

連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等

ペットフード用品の仕入

(注)2

1,295

買掛金

156

仕入値引

(注)4

183

未収入金

17

業務受託料

(注)5

77

未収入金

6

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   3.ブランド使用料については、一般の取引と同様に決定しております。

   4.仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

   5.業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

   6.ペットライブラリー㈱及び㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

   7.2017年10月1日に、当社連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス㈱がペットライブラリー㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社としております。

   8.柘植邦弘氏は、当社連結子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏の義父であります。

   9.柘植邦弘氏及びその近親者が100%保有するペットライブラリー㈱の全株式を取得した取引であります。取引価額は独立した第三者による評価額を基礎として決定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ベッツ・チョイス・ジャパン

(注)6

岐阜県

土岐市

10

ペットフード輸入販売

(被所有)
直接 1.4

連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等

ペットフードの仕入

(注)2

1,346

買掛金

139

仕入値引

(注)3

211

未収入金

26

業務受託料

(注)4

81

未収入金

6

ペットフードのリパック業務の受託

(注)5

54

売掛金

4

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   3.仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

   4.業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

   5.ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   6.㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務状況

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

4,285.43

4,546.87

1株当たり当期純利益金額(円)

399.12

397.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

377.82

381.24

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

71,472

80,515

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10

16

(うち非支配株主持分 (百万円))

(10)

(16)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

71,461

80,499

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

16,675

17,704

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

6,361

6,903

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

金額(百万円)

6,361

6,903

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,939

17,358

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

898

749

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(898)

(749)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度 200千株   当連結会計年度 173千株

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度 201千株   当連結会計年度 180千株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱あらた

第2回無担保社債(適格機関投資家限定)

2014年4月1日

2,000

(2,000)

0.420

なし

2019年3月29日

㈱あらた

120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)2.3

2016年6月20日

424

184

なし

2021年6月18日

㈱あらた

120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)2.3

2018年7月24日

6,000

なし

2023年7月24日

合計

2,424

(2,000)

6,184

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

120%コールオプション条項付第1回

無担保転換社債型新株予約権付社債

120%コールオプション条項付第2回

無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

2,564.1

6,528

発行価額の総額(百万円)

6,000

6,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

5,816

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2016年8月1日

至 2021年6月16日

自 2018年9月3日

至 2023年7月20日

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

184

6,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

21,614

11,114

0.3

1年内返済予定の長期借入金

10,255

6,136

0.4

1年内返済予定のリース債務

784

695

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

11,347

13,090

0.5

2020年~2027年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

2,877

2,587

2020年~2028年

合計

46,879

33,624

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年内

(百万円)

2年超3年内

(百万円)

3年超4年内

(百万円)

4年超5年内

(百万円)

長期借入金

7,831

3,817

523

511

リース債務

527

449

370

269

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

191,872

381,081

578,125

754,447

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

2,553

4,838

7,602

10,152

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,760

3,332

5,208

6,903

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

105.42

195.54

301.97

397.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

105.42

90.44

106.24

99.22