文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。
(2)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が想定される一方、海外においては地政学的リスクの高まりや、北米での高金利影響による緩やかな景気減退が想定され、また、その他地域での景気低迷も顕著になってきております。併せて原材料価格の高止まりや為替相場の変動等により、依然先行き不透明な状況が続くと予想されます。
中長期的には、主力の自動車市場の世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻化等、先行きは厳しいと認識しております。
このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。
1 めざす姿
・ダントツものづくりのグローバル企業
・新規事業を創出し大変革に対応できる企業
・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業
2 2030年グループビジョン スローガン
「ワクワクする会社になろう!」
3 めざす姿を実現するための4つの戦略
1)マーケティング戦略 ~新たな価値の創出~
・新商品・新事業の創出とその具現化
・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行
・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行
2)ものづくり戦略 ~技能伝承とデジタル技術の融合~
<基盤>
・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行
・AI導入と産学連携
・人員適正化
<現場力>
・ICT活用による効率化
・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動
<開発力>
・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化
・IoTを活用したDE進化
3)ひとづくり戦略 ~原点に帰ったひとづくり・文化づくり~
・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透
・タフ&マルチ、グローバル人材の育成
・スペシャリスト人材の育成
・従業員のためのしあわせづくり活動
4)コトづくり戦略 ~地域貢献を積極的に推進~
・地域密着活動の参画・企画
・環境負荷低減
この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。
「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取り組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。
また、これらの結果は年4回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
(注)ガバナンスの体制については「
当社グループの主力市場である自動車市場はCASEやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。このような環境のもと、次のような取り組みをしております。
①気候変動を含む環境課題方針
当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。

(注)当社グループは国内のスコープ1及びスコープ2を対象としております。
スコープ1:自社の工場・オフィス等から直接排出量
スコープ2:自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量
なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。
②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針
当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。
(具体的な取り組み)
1 メタルアートウェイ(注)の浸透と実践
当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、6ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
(注)メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の4つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
2 ランクや役割に応じた知識教育の実施
当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
3 海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成
当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
当社グループは「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。
当社グループでは、上記「(2)」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。
また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの
(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90%以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
加えて、一部お客様での出荷停止問題につきましては、お客様からの情報では、国土交通省による安全性基準の適合確認の結果、出荷停止が解除された車種から次第に順次生産再開されております。また、当社の今期における業績予測は現時点におけるこれらの情報をもとに当社にて予測したものでございます。
本件は当社グループの売上高及び利益に大きく影響を受ける為、引続きの情報収集とその精査を行ってまいります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、金利の動向等を勘案し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については基本的に長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担が増加の可能性があります。
(4)海外活動に関するリスク
① 為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化等により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況下当社グループの受注環境は、自動車市場で一部のお客様の出荷停止による影響がありましたが、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。
また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は450億2千1百万円(前年同期比1.8%増)となりました。部門別では、自動車部品は359億2千3百万円(前年同期比1.3%増)、建設機械部品は71億8千6百万円(前年同期比3.2%増)、農業機械部品は9億5千7百万円(前年同期比0.7%増)、その他部品は9億5千2百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての原価低減等に努めたものの、開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があり、営業利益は29億2千1百万円(前年同期比23.2%減)となり、経常利益は31億8千3百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、21億1千9百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加し、440億2千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億1千6百万円増加、売掛金が19億5千7百万円減少、電子記録債権が6億4千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少し、256億1千4百万円となり、また固定資産は有形固定資産が17億2千5百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し、184億9百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が18億7千3百万円減少、短期借入金が15億6千万円増加、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億1千6百万円増加が含まれ、未払金が5億2千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少し、167億1千7百万円となり、固定負債は、長期借入金が5億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億3千2百万円減少し、20億2千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益21億1千9百万円の計上による増加、剰余金の配当による3億4千7百万円の減少、為替換算調整勘定が4億4千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億4千6百万円増加し、252億7千7百万円となりました。
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億1千6百万円増加し、94億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は38億9千9百万円(前年同期は40億1千9百万円の増加)となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益32億9千5百万円、減価償却費20億1千5百万円、売上債権の減少26億7千4百万円、また、減少要因としては仕入債務の減少31億2千5百万円、法人税等の支払7億9千4百万円等によるものであります。
なお、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金のうち期末までに入金された6億6百万円が含まれています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は35億5千8百万円(前年同期は34億9千3百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億9千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は7億1千1百万円(前年同期は4億9百万円の減少)となりました。この主な増加要因としては、短期借入による収入14億円、また、減少要因としては配当金の支払3億4千6百万円、長期借入金の返済による支出3億円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記金額は販売価格をもって示しております。
2 外注製品の仕入を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格をもって示しております。
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加し、440億2千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億1千6百万円増加、売掛金が19億5千7百万円減少、電子記録債権が6億4千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少し、256億1千4百万円となり、また固定資産は有形固定資産が17億2千5百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し、184億9百万円となりました
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が18億7千3百万円減少、短期借入金が15億6千万円増加、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億1千6百万円増加が含まれ、未払金が5億2千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少し、167億1千7百万円となり、固定負債は、長期借入金が5億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億3千2百万円減少し、20億2千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益21億1千9百万円の計上による増加、剰余金の配当による3億4千7百万円の減少、為替換算調整勘定が4億4千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億4千6百万円増加し、252億7千7百万円となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しております。「世界的な脱炭素の動きの中で自動車の電動化が進むことによる、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の縮小」や「国内の人口減少、若者の自動車離れ等による自動車市場の縮小」に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」「生産技術開発」及び「DX活用」を進めております。当連結会計年度における研究開発費は
〈部品開発〉
・自動車業界において、直近BEVへの加速は少し鈍化したものの脱炭素化への流れは変わることはなく、当社としましてもモータやモータシャフト等の開発は今まで以上に力を入れ進めております。特に単一工程だけではなく一貫生産体制を強みにしてコスト競争力のある部品を供給できるという面でお客様に提案を進めております。
またBEVだけではなくHEVの需要も続いていく事が見込まれるため内蔵部品のシャフト/ギヤを効率的に生産できる開発も進めております。
・自動車以外の分野では今後需要の増加が見込める産業用機械向けの部品を「鍛造+機械加工+熱処理」の一貫体制でより効率的に生産できる工程開発を進めております。
〈生産技術開発〉
・工場の人生産性を上げる取り組みとして「AI技術等を使用した自動検査化」や「ロボット/AGV等を利用し人の依存度を少なくした生産ラインづくり」等に注力し、将来を見据えたものづくり開発を進めております。
・工場のカーボンニュートラル・脱炭素に向けては、「エネルギー原単位向上の取り組み」や「脱炭素エネルギーの積極的利用」も進めております。
〈DX活用〉
・「工場や間接の生産情報集計業務」や「ものづくりの中での製造条件や状態監視」を目的にDX活動を進めております。全員が使えるようになることを目標に昨年より社内の教育も実施してきており社内のデジタル人材の人数も増えてきました。
2024年5月には国が認定される「DX認定」を取得しております。
なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。