(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1943年8月 後藤鍛工株式会社設立。
1958年4月 大阪市西淀川区東福町1丁目9番地に福町工場を新設。
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年6月 滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。
1967年9月 野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。
1967年12月 近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1970年7月 本店を大阪市東区大川町1番地に移転。
本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。
1972年4月 大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。
1975年7月 本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目2番18号に移転。
1981年5月 サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1987年12月 2000T自動鍛造プレスラインを新設。
1991年10月 ㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。
1992年7月 近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。
1992年7月 サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。
1993年3月 ㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。
1995年10月 3500T自動鍛造プレスラインを新設。
1998年4月 ㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。
2002年5月 冷間鍛造ラインを新設。
2005年8月 ㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。
2006年2月 ㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新
設)
2008年3月 ㈱メタルテックスが水口工場を新設。(CVT部品加工ラインを新設)
2013年5月 インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年4月 ㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行。
2022年7月 ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。
2023年11月 ㈱メタルアートがモータコア工場を新設。
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社及び子会社2社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
事業の系統図は次の通りであります。

(注) 1 ㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。
2 PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりでありま
す。
3 ㈱メタルヴィレッジの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
2024年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しております。
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②主要な連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。