|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
関係会社短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
契約負債 |
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|
受注損失引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
システム開発に伴う損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上しております。
(3）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、通常の支払い条件は、１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．セキュリティソリューションサービス事業
セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ロ．システムインテグレーションサービス事業
開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
ＨＷ／ＳＷ（ハードウエア及びソフトウエア）販売、ＩＴ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
343,722 |
409,973 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資産除去債務の計上及び耐用年数の見積りの変更）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、オフィスの一部解約を決議したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を232,544千円計上しております。
また、第２四半期会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
178,830千円 |
199,613千円 |
|
短期金銭債務 |
308,417 |
354,072 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前事業年度は12行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,400,000千円 |
8,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
8,400,000 |
8,400,000 |
３ 偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,134,993千円 |
1,393,173千円 |
|
外注費他 |
2,003,963 |
1,998,817 |
|
販売費及び一般管理費 |
460,690 |
459,501 |
|
営業取引以外の取引高 |
357,017 |
408,316 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 減損損失
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（システム開発に伴う損失）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
次期基幹システム |
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア 前払費用 |
当社は、2012年に旧ラック、エー・アンド・アイ システム、アイティークルーの３社が統合した経緯があり、それぞれの会社で運用していたシステムの統合、および一部老朽化したシステムの刷新を行うため、2020年10月の運用を目指して、2018年より社内新基幹システムの企画・開発を進めてきました。
しかしながら、その後追加開発等で延伸せざるを得ないなか、昨今、テレワーク等による働き方の多様化やクラウドを活用したデジタル化の進展など社会・経済活動が急速に変容し、環境変化への柔軟な適応が必須であるものの、現時点で開発しているシステムでは、求める機能が十分に得られないと判断したことから開発を中止し、新システムとして再構築することといたしました。
これにより、当事業年度において、システム開発に伴う損失1,862,530千円を特別損失として計上いたしました。
システム開発に伴う損失は、次期基幹システム開発の中止に伴うソフトウエア仮勘定、ソフトウエア、前払費用の減損処理による減損損失1,727,842千円及び関連費用134,688千円であります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
想定した収益が見込めなくなった事業用ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148,811千円）として特別損失に計上しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,417,212千円、関連会社株式445,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,417,212千円、関連会社株式445,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
5,519千円（関連会社株式 5,519千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、事業年度末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・未払事業所税 |
23,455千円 |
|
68,368千円 |
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投資有価証券評価損 |
54,794 |
|
72,728 |
|
関係会社株式評価損 |
39,365 |
|
39,365 |
|
株式給付引当金 |
76,755 |
|
123,097 |
|
減価償却超過額 |
20,733 |
|
63,301 |
|
税務上の繰越欠損金 |
122,596 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,432 |
|
5,700 |
|
仕掛品評価損 |
382,234 |
|
382,234 |
|
その他 |
126,299 |
|
181,658 |
|
繰延税金資産小計 |
861,669 |
|
936,456 |
|
評価性引当額 |
△501,547 |
|
△526,483 |
|
繰延税金資産合計 |
360,121 |
|
409,973 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,398 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△16,398 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
343,722 |
|
409,973 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
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前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等一時差異でない項目 |
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0.4 |
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住民税均等割 |
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0.6 |
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受取配当金 |
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△6.5 |
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賃上げ促進税制による税額控除 |
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△3.5 |
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評価性引当振替 |
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1.3 |
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その他 |
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△0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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22.9 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な設備投資）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
396,049 |
276,417 |
0 |
193,878 |
478,588 |
675,026 |
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工具、器具及び備品 |
893,057 |
103,935 |
52 |
355,717 |
641,223 |
2,345,761 |
|
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リース資産 |
13,250 |
6,783 |
6,011 |
－ |
14,022 |
6,663 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
4,000 |
－ |
－ |
4,000 |
－ |
|
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計 |
1,302,357 |
391,136 |
6,063 |
549,596 |
1,137,834 |
3,027,452 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,020,329 |
347,087 |
148,811 (148,811) |
426,002 |
792,603 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
9,011 |
86,306 |
9,011 |
－ |
86,306 |
－ |
|
|
リース資産 |
58,884 |
49,136 |
30,262 |
－ |
77,757 |
－ |
|
|
その他 |
7,166 |
－ |
－ |
91 |
7,074 |
－ |
|
|
計 |
1,095,392 |
482,529 |
188,086 (148,811) |
426,093 |
963,742 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
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建物 |
・・・資産除去債務に係る有形固定資産の増加額 |
232,544 |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
・・・事業用情報機器等の取得 |
102,385 |
千円 |
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ソフトウエア |
・・・事業用ソフトウエアの取得及び開発費用 |
347,087 |
千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
・・・事業用ソフトウエアの開発費用 |
86,306 |
千円 |
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア |
・・・事業用ソフトウエアの減損 |
148,811 |
千円 |
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
8,296 |
－ |
3,996 |
4,300 |
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受注損失引当金 |
87,690 |
136,311 |
191,722 |
32,280 |
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役員株式給付引当金 |
31,616 |
26,712 |
3,565 |
54,762 |
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従業員株式給付引当金 |
219,055 |
157,134 |
28,935 |
347,254 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。