１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
システム開発に伴う損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
システム開発に伴う損失 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
手数料の支払による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
株式会社ラックサイバーリンク
CSLINK Co.,Ltd.
2024年４月１日付で株式会社ソフトウェアサービスは株式会社ラックテクノロジーズへ商号変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
ニューリジェンセキュリティ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
（イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
10～38年 |
|
構築物 |
10～35年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
株式会社アクシスは、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
CSLINK Co.,Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、通常の支払い条件は、１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．セキュリティソリューションサービス事業
セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ロ．システムインテグレーションサービス事業
開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
ＨＷ／ＳＷ（ハードウエア及びソフトウエア）販売、ＩＴ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
445,370 |
440,343 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（資産除去債務の計上及び耐用年数の見積りの変更）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、オフィスの一部解約を決議したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を232,544千円計上しております。
また、第２四半期連結会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、受益者要件を満たす者（当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。）に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度256,924千円、302,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員向け株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度294,658千円、313,800株、当連結会計年度426,891千円、490,400株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
672,713千円 |
623,330千円 |
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（うち共同支配企業に対する投資の金額） |
（123,316） |
（89,866） |
３ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,420,000千円 |
8,420,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
8,420,000 |
8,420,000 |
４ 偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、その他の収益に重要性が無いことから、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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給料手当及び賞与 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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支払手数料 |
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のれん償却額 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（システム開発に伴う損失）
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都千代田区 |
次期基幹システム |
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア 前払費用 その他 |
当社は、2012年に旧ラック、エー・アンド・アイ システム、アイティークルーの３社が統合した経緯があり、それぞれの会社で運用していたシステムの統合、および一部老朽化したシステムの刷新を行うため、2020年10月の運用を目指して、2018年より社内新基幹システムの企画・開発を進めてきました。
しかしながら、その後追加開発等で延伸せざるを得ないなか、昨今、テレワーク等による働き方の多様化やクラウドを活用したデジタル化の進展など社会・経済活動が急速に変容し、環境変化への柔軟な適応が必須であるものの、現時点で開発しているシステムでは、求める機能が十分に得られないと判断したことから開発を中止し、新システムとして再構築することといたしました。
これにより、当連結会計年度において、システム開発に伴う損失1,854,462千円を特別損失として計上いたしました。
システム開発に伴う損失は、次期基幹システム開発の中止に伴うソフトウエア仮勘定、ソフトウエア、前払費用及びその他の減損処理による減損損失1,719,774千円及び関連費用134,688千円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
想定した収益が見込めなくなった事業用ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148,811千円）として特別損失に計上しております。
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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70,479千円 |
△55,410千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△56,675千円 |
39,495千円 |
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組替調整額 |
－ |
△61,265 |
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税効果調整前 |
△56,675 |
△21,769 |
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税効果額 |
17,354 |
6,665 |
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その他有価証券評価差額金 |
△39,321 |
△15,103 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
1,731 |
19,033 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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為替換算調整勘定 |
1,731 |
19,033 |
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その他の包括利益合計 |
△37,589 |
3,929 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
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普通株式 |
31,293,120 |
－ |
－ |
31,293,120 |
|
合計 |
31,293,120 |
－ |
－ |
31,293,120 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式 （注）１，２，３ |
1,121,429 |
170 |
2,200 |
1,119,399 |
|
合計 |
1,121,429 |
170 |
2,200 |
1,119,399 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首473,800株、当連結会計年度末471,600株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少は、従業員向け株式給付信託の給付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
398,391 |
13.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
367,744 |
12.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,665千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
429,034 |
利益剰余金 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
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普通株式 |
31,293,120 |
－ |
－ |
31,293,120 |
|
合計 |
31,293,120 |
－ |
－ |
31,293,120 |
|
自己株式 |
|
|
|
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普通株式 （注）１，２，３ |
1,119,399 |
323,000 |
324,400 |
1,117,999 |
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合計 |
1,119,399 |
323,000 |
324,400 |
1,117,999 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首471,600株、当連結会計年度末793,200株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の取得による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、323,000株は株式給付信託及び従業員向け株式給付信託への第三者割当による自己株式処分による減少であり、1,400株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
429,034 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
371,619 |
12.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれております。
２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
433,556 |
利益剰余金 |
14.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金11,104千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
6,144,725 |
千円 |
5,494,909 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
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現金及び現金同等物 |
6,144,725 |
|
5,494,909 |
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（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にセキュリティソリューションサービス事業及びシステムインテグレーションサービス事業におけるコンピュータ機器及び什器（「工具、器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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リース債権 |
50,875千円 |
31,303千円 |
|
リース債務 |
52,807 |
32,958 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の計画や見通しを踏まえた資金計画に基づき、資金調達については主に銀行借入により行い、資金運用については主に短期的な預金など安全性及び流動性が高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金には顧客の信用リスクがありますが、販売管理規程に従って取引先ごとに回収期日管理と残高管理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。
投資有価証券は主に株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動に伴う市場リスク、実質価額の変動等に伴う価格変動リスクがありますが、発行体の財務状況や時価、財産、運用状況等を定期的に把握することによりリスク管理を行っております。
敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクがあります。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
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連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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投資有価証券 |
|
|
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その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
644,070 |
644,070 |
－ |
|
その他 |
89,700 |
89,700 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,157,510 |
1,158,849 |
1,338 |
|
資産計 |
1,891,280 |
1,892,619 |
1,338 |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,336,000 |
1,336,000 |
0 |
|
リース債務（1年内返済予定のものを含む） |
124,942 |
124,942 |
0 |
|
負債計 |
1,460,942 |
1,460,942 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
571,640 |
571,640 |
－ |
|
その他 |
179,700 |
179,700 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,224,343 |
1,210,256 |
△14,086 |
|
資産計 |
1,975,683 |
1,961,596 |
△14,086 |
|
リース債務（1年内返済予定のものを含む） |
124,738 |
124,738 |
0 |
|
負債計 |
124,738 |
124,738 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金
これらはすべて短期のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
負 債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
その他有価証券 非上場株式 |
877,611 |
814,659 |
|
投資事業組合出資 |
89,740 |
74,662 |
これらについては上記表の「投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価については記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
6,723,341 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
52,140 |
1,105,370 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,775,481 |
1,105,370 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
8,110,491 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
624,563 |
8,887 |
590,891 |
－ |
|
合計 |
8,735,055 |
8,887 |
590,891 |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,336,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
40,945 |
34,397 |
27,226 |
16,195 |
6,178 |
－ |
|
合計 |
1,376,945 |
34,397 |
27,226 |
16,195 |
6,178 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
64,741 |
36,378 |
16,398 |
6,873 |
346 |
－ |
|
合計 |
64,741 |
36,378 |
16,398 |
6,873 |
346 |
－ |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
644,070 |
－ |
－ |
644,070 |
|
その他 |
－ |
－ |
89,700 |
89,700 |
|
資産計 |
644,070 |
－ |
89,700 |
733,770 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
571,640 |
－ |
－ |
571,640 |
|
その他 |
－ |
－ |
179,700 |
179,700 |
|
資産計 |
571,640 |
－ |
179,700 |
751,340 |
(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,158,849 |
－ |
1,158,849 |
|
資産計 |
－ |
1,158,849 |
－ |
1,158,849 |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,336,000 |
－ |
1,336,000 |
|
リース債務（1年内返済予定のものを含む） |
－ |
124,942 |
－ |
124,942 |
|
負債計 |
－ |
1,460,942 |
－ |
1,460,942 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,210,256 |
－ |
1,210,256 |
|
資産計 |
－ |
1,210,256 |
－ |
1,210,256 |
|
リース債務（1年内返済予定のものを含む） |
－ |
124,738 |
－ |
124,738 |
|
負債計 |
－ |
124,738 |
－ |
124,738 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
その他は新株予約権であり、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務（1年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
82,350 |
50,000 |
32,350 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,350 |
50,000 |
32,350 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
561,720 |
612,121 |
△50,401 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
89,700 |
89,700 |
－ |
|
|
小計 |
651,420 |
701,821 |
△50,401 |
|
|
合計 |
733,770 |
751,821 |
△18,051 |
|
非上場株式（連結貸借対照表計上額 204,898千円）および投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 89,740千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
571,640 |
612,121 |
△40,481 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
179,700 |
179,700 |
－ |
|
|
小計 |
751,340 |
791,821 |
△40,481 |
|
|
合計 |
751,340 |
791,821 |
△40,481 |
|
非上場株式（連結貸借対照表計上額 191,328千円）および投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 74,662千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
111,265 |
61,265 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
111,265 |
61,265 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない非上場株式について33,436千円（その他有価証券27,917千円、関係会社株式5,519千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
市場価格のない非上場株式について58,569千円（その他有価証券58,569千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度並びに退職一時金制度を採用しております。
当連結会計年度末においては、当社、株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及び株式会社ラックサイバーリンクは確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、CSLINK Co.,Ltd.は退職一時金制度を採用しております。
CSLINK Co.,Ltd.が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,441千円 |
7,267千円 |
|
退職給付費用 |
11,577 |
9,480 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
△12,884 |
△21,924 |
|
外貨換算差額 |
133 |
665 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,267 |
－ |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
－ |
△4,511 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
94,756千円 |
106,272千円 |
|
年金資産 |
△87,489 |
△110,783 |
|
|
7,267 |
△4,511 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,267 |
△4,511 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,267 |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△4,511 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,267 |
△4,511 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度11,577千円 |
当連結会計年度9,480千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）280,234千円、当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）288,687千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・未払事業所税 |
34,326千円 |
|
72,571千円 |
|
投資有価証券評価損 |
54,794 |
|
72,728 |
|
固定資産減損 |
－ |
|
45,566 |
|
関係会社株式評価損 |
39,365 |
|
39,365 |
|
株式給付引当金 |
76,755 |
|
123,097 |
|
賞与引当金 |
56,492 |
|
8,804 |
|
減価償却超過額 |
24,559 |
|
68,060 |
|
未実現利益 |
11,491 |
|
7,667 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
135,123 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,432 |
|
5,700 |
|
事務所移転費用 |
－ |
|
34,966 |
|
仕掛品評価損 |
382,234 |
|
382,234 |
|
その他 |
132,738 |
|
106,062 |
|
繰延税金資産小計 |
963,316 |
|
966,826 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△501,547 |
|
△526,483 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△501,547 |
|
△526,483 |
|
繰延税金資産合計 |
461,769 |
|
440,343 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,398 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△16,398 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
445,370 |
|
440,343 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損、役員株式給付引当金増加に係る評価性引当額の増加及び貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
2,022 |
－ |
133,101 |
135,123 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
2,022 |
－ |
133,101 |
(※２) 135,123 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、当該欠損金が繰越期限切れとなるまでの期間に一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるためであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
232,544 |
|
期末残高 |
－ |
232,544 |
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、オフィスの一部解約を決議したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を232,544千円計上しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
計 |
||
|
セキュリティコンサルティングサービス（注） |
3,862,062 |
－ |
3,862,062 |
3,862,062 |
|
セキュリティ診断サービス（注） |
2,576,146 |
－ |
2,576,146 |
2,576,146 |
|
セキュリティ運用監視サービス（注） |
6,218,377 |
－ |
6,218,377 |
6,218,377 |
|
セキュリティ製品販売 |
6,004,174 |
－ |
6,004,174 |
6,004,174 |
|
セキュリティ保守サービス |
860,763 |
－ |
860,763 |
860,763 |
|
開発サービス（注） |
－ |
16,354,700 |
16,354,700 |
16,354,700 |
|
ＨＷ／ＳＷ販売 |
－ |
2,459,800 |
2,459,800 |
2,459,800 |
|
ＩＴ保守サービス |
－ |
3,300,462 |
3,300,462 |
3,300,462 |
|
ソリューションサービス （注） |
－ |
2,382,043 |
2,382,043 |
2,382,043 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,521,522 |
24,497,007 |
44,018,530 |
44,018,530 |
|
外部顧客への売上高 |
19,521,522 |
24,497,007 |
44,018,530 |
44,018,530 |
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
計 |
||
|
セキュリティコンサルティングサービス（注） |
3,898,786 |
－ |
3,898,786 |
3,898,786 |
|
セキュリティ診断サービス（注） |
3,018,962 |
－ |
3,018,962 |
3,018,962 |
|
セキュリティ運用監視サービス（注） |
6,598,875 |
－ |
6,598,875 |
6,598,875 |
|
セキュリティ製品販売 |
7,773,067 |
－ |
7,773,067 |
7,773,067 |
|
セキュリティ保守サービス |
869,475 |
－ |
869,475 |
869,475 |
|
開発サービス（注） |
－ |
18,218,914 |
18,218,914 |
18,218,914 |
|
ＨＷ／ＳＷ販売 |
－ |
3,530,691 |
3,530,691 |
3,530,691 |
|
ＩＴ保守サービス |
－ |
3,092,984 |
3,092,984 |
3,092,984 |
|
ソリューションサービス （注） |
－ |
2,475,383 |
2,475,383 |
2,475,383 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,159,167 |
27,317,973 |
49,477,141 |
49,477,141 |
|
外部顧客への売上高 |
22,159,167 |
27,317,973 |
49,477,141 |
49,477,141 |
（注）１．セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２．当連結会計年度より、セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス及びセキュリティ運用監視サービスにおいて組み替えを行っています。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,843,976 |
6,723,341 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
6,723,341 |
8,103,379 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
7,112 |
|
契約負債（期首残高） |
1,183,630 |
937,476 |
|
契約負債（期末残高） |
937,476 |
1,245,054 |
契約資産は、主に開発サービスの提供等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収等により売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に監視サービス及び製品販売、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、932,216千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、763,414千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
16,630,146 |
19,821,461 |
|
１年超２年以内 |
1,924,764 |
2,472,398 |
|
２年超３年以内 |
868,481 |
1,068,388 |
|
３年超 |
559,466 |
947,690 |
|
合計 |
19,982,859 |
24,309,939 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びＨＷ／ＳＷの販売並びにＩＴ保守サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
44,470,259 |
49,866,361 |
|
セグメント間取引消去 |
△451,728 |
△389,220 |
|
連結財務諸表の売上高 |
44,018,530 |
49,477,141 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,795,762 |
6,115,424 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△4,020,760 |
△3,940,880 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,775,002 |
2,174,544 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,938,196 |
15,791,587 |
|
セグメント間取引消去 |
△57,855 |
△47,884 |
|
全社資産（注） |
8,692,014 |
8,026,851 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
22,572,356 |
23,770,554 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
793,894 |
784,499 |
124,946 |
238,713 |
918,841 |
1,023,212 |
|
のれん償却額 |
72,256 |
72,256 |
－ |
－ |
72,256 |
72,256 |
|
減損損失 |
－ |
148,811 |
1,719,774 |
－ |
1,719,774 |
148,811 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
652,596 |
638,064 |
27,576 |
32,530 |
680,173 |
670,594 |
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
２．前連結会計年度の減損損失1,719,774千円は、システム開発に伴う損失1,854,462千円のうち、次期基幹システム開発の中止に伴うソフトウエア仮勘定、ソフトウエア、前払費用及びその他の減損処理による減損損失であります。当連結会計年度の減損損失148,811千円は、想定した収益が見込めなくなった事業用ソフトウエアの減損損失であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,521,522 |
24,497,007 |
44,018,530 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
22,159,167 |
27,317,973 |
49,477,141 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セキュリティソリューションサービス事業において、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
KDDIデジタルセキュリティ株式会社 |
東京都 千代田区 |
250,000 |
au経済圏及びKDDIグループへの総合的なセキュリティソリューションの提供 |
（所有） |
情報システムに関するサービスの受託及び商品の販売 |
情報システムに関するサービスの受託及び商品の販売 |
1,138,784 |
売掛金 |
161,982 |
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
KDDIデジタルセキュリティ株式会社 |
東京都 千代田区 |
250,000 |
au経済圏及びKDDIグループへの総合的なセキュリティソリューションの提供 |
（所有） |
情報システムに関するサービスの受託及び商品の販売 |
情報システムに関するサービスの受託及び商品の販売 |
1,144,683 |
売掛金 |
146,104 |
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
喜多羅株式会社 |
神奈川県横浜市青葉区 |
10,000 |
経営コンサルティング業、他 |
－ |
当社執行役員CIO業務の委託 |
業務委託 |
25,008 |
未払金 |
2,292 |
（注）１．当社執行役員喜多羅 滋夫氏及びその近親者が議決権の100％を保有しております。
２．業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はKDDIデジタルセキュリティ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
KDDIデジタルセキュリティ株式会社 |
|
|
前連結会計年度（注） |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
－ |
3,508,024 |
|
固定資産合計 |
－ |
1,389,044 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
－ |
2,184,756 |
|
固定負債合計 |
－ |
1,623,609 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
－ |
1,088,702 |
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
6,025,865 |
|
税引前当期純利益 |
－ |
91,533 |
|
当期純利益 |
－ |
62,235 |
（注）KDDIデジタルセキュリティ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度302,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度313,800株、当連結会計年度490,400株であります。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度245,354株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度314,541株、当連結会計年度420,405株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△147,247 |
1,379,872 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△147,247 |
1,379,872 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,173 |
30,174 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な設備投資）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、以下の設備投資の実施を決議いたしました。
１．設備投資の目的
コロナ禍後のテレワーク勤務率上昇に伴うオフィス機能のリニューアル、ならびに新拠点の設立工事
２．設備投資の内容
所在地 ：東京都千代田区、江東区
用途 ：オフィス
投資予定額 ：1,556,000千円（諸費用込）
３．設備の導入時期
着工予定 ：2024年７月
完工予定 ：2024年12月
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2025年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を、2024年６月25日開催の当社第17回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において承認されています。
１．本制度の導入の目的等
本制度は、当社の取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含む。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
当社の取締役の報酬等の額は、2008年６月24日開催の当社第１回定時株主総会において、確定金額報酬につき年額400百万円以内（使用人分給与は含まない。）とすることについてご承認いただいております。また、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、利益連動株式報酬として「株式給付信託」を導入すること及びその付与限度枠を年間65,000ポイントとすること等につき、ご承認をいただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、ご承認をいただいております。
各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その報酬枠の範囲内にて、以下に定める内容に従い、当社の取締役会において決定することといたします。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初の評価期間は、2024年４月１日から2027年３月31日までの３事業年度とする。）中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式及び金額を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。したがって、本制度は業績の数値目標の達成割合等に応じて当社普通株式及び金銭を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数及び金額は確定しておりません。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役（当該株式の交付の決議の日において当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にある者に限る。）との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
①対象取締役は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
なお、当社は、当社の取締役のほか、当社の執行役員及び当社子会社の一部の取締役に対しても、当社の取締役と同様の制度を導入する予定です。
３．本制度における報酬等の内容
（１）本制度における報酬等の算定方法
当社は、本制度において、①対象取締役の基本報酬を基準に連結経常利益に応じた基準係数を乗じて調整した上で、当社取締役会で決定した業績の数値目標等の達成度に応じた評価指数を乗じて得られる金額に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に支給する金銭を決定いたします。
また、当社は、①対象取締役の基本報酬を基準に連結経常利益に応じた基準係数を乗じて調整した上で、当社取締役会で決定した業績の数値目標等の達成度に応じた評価指数を乗じて得られる金額（以下「基準金額」という。）に基づいて算出される評価後交付株式数に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。
当社は、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額といたします。
以上の各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。
（算定式）
割り当てる株式の数＝評価後交付株式数(①)×役務提供期間比率(②)
①「評価後交付株式数」は、基準金額を、株式の割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数とします。
②「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
（２）本制度における報酬等の上限
当社が本制度に基づき各評価期間に関して対象取締役に交付する株式数は合計年35,000株以内（ただし、３年分累計105,000株以内を一括して支給できるものとする。）、支給する金銭及び金銭報酬債権の額は合計年21百万円以内（ただし、３年分累計63百万円以内を一括して支給できるものとする。）といたします。
（３）本制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
（４）株式の併合・分割等による調整
本制度に基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,336,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
40,945 |
64,741 |
2.95 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,997 |
59,997 |
2.93 |
2025年～2029年 |
|
合計 |
1,460,942 |
124,738 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
36,378 |
16,398 |
6,873 |
346 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
11,619,001 |
22,648,923 |
35,290,623 |
49,477,141 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△46,423 |
257,498 |
618,869 |
2,004,779 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△56,743 |
139,774 |
373,281 |
1,379,872 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.88 |
4.63 |
12.37 |
45.73 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.88 |
6.51 |
7.74 |
33.36 |