第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期から第15期および第17期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第16期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,863 |
1,392 |
1,155 |
956 |
990 |
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最低株価 |
（円） |
592 |
702 |
655 |
684 |
680 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期から第15期および第17期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率および配当性向については、第16期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2007年４月 |
（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 |
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2007年６月 |
両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。 |
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2007年10月 |
当社設立。 大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。 業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。 |
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2007年11月 |
ＫＤＤＩ株式会社と（旧）株式会社ラックの業務提携、および同社とラックホールディングス株式会社の資本提携を実施。 |
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2008年４月 |
グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業に特化し、システムインテグレーションサービス事業をエー・アンド・アイ システム株式会社に集約。エー・アンド・アイ システム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。 |
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2008年７月 |
エー・アンド・アイ システム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。 |
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（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.（現 CSLINK Co.,Ltd.）を設立（2021年３月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化）。 |
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ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。 |
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2008年８月 |
株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。 |
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2009年４月 |
ジャスダック証券取引所に単独上場。 |
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2009年12月 |
（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を設立（2015年３月清算結了）。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2010年５月 |
本社を東京都千代田区平河町に移転。 都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。 |
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2010年７月 |
株式会社保険システム研究所の全株式を譲渡。 |
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2012年４月 |
完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。 |
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アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年12月 |
ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。 |
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2015年４月 |
ネットエージェント株式会社を子会社化。 |
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2015年５月 |
株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社 株式会社ジャパン・カレントを設立し子会社化。 |
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2018年３月 |
ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。 |
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2018年４月 |
株式会社アジアンリンク（現 株式会社ラックサイバーリンク）を子会社化。 |
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2020年４月 |
ネットエージェント株式会社を吸収合併。 |
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2021年６月 |
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を譲渡。 |
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2022年１月 |
株式会社野村総合研究所と資本・業務提携を実施。 |
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2022年２月 |
株式会社野村総合研究所、ＫＤＤＩ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。 |
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株式会社ジャパン・カレントの株式の一部を譲渡し、持分法非適用の関連会社化。 |
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2022年３月 |
株式会社野村総合研究所との間で、合弁会社 ニューリジェンセキュリティ株式会社を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、株式会社ラックサイバーリンクおよびその子会社であるCSLINK Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリティ株式会社により構成されております。（2024年３月31日現在）
事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。
(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
・セキュリティコンサルティングサービス
情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。
・セキュリティ診断サービス
Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。
・セキュリティ運用監視サービス
セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Japan Security Operation Center）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。
・セキュリティ製品販売
セキュリティ関連製品の販売を行っております。
・セキュリティ保守サービス
販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。
(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
・開発サービス
様々な情報系・業務系システムの設計・開発・構築とお客様のニーズに対応した保守サービスを提供しており、SaaS（Software as a Service）型ソリューションを活用したシステム構築・開発にも対応しております。
また、金融機関や製造業などの大企業層向けに、内製化を支援する高度技術者派遣を提供しております。
・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売
サーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの販売を行っております。
・ＩＴ保守サービス
販売したサーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの保守サービスを提供しております。
・ソリューションサービス
サイバーセキュリティにも寄与するクラウド関連のソリューションや当社でサービス化したITソリューション等を販売・提供しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、関係会社については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アクシス |
福島県喜多方市 |
100 |
システムインテグレーションサービス事業 |
100.0 |
情報システムに関するサービスの委託 |
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株式会社ソフトウェアサービス （注）３ |
東京都千代田区 |
48 |
システムインテグレーションサービス事業 |
100.0 |
情報システムに関するサービスの委託 役員の兼任 １名 |
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株式会社ラックサイバーリンク |
東京都千代田区 |
70 |
セキュリティソリューションサービス事業 |
100.0 |
情報システムに関するサービスの委託 役員の兼任 １名 |
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CSLINK Co.,Ltd. （注）４ |
韓国ソウル市 |
百万韓国 ウォン 1,000 |
セキュリティソリューションサービス事業 |
100.0 (100.0) |
情報システムに関するサービスの委託 |
|
（持分法適用関連会社） |
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ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社 |
東京都千代田区 |
250 |
セキュリティソリューションサービス事業 |
49.0 |
情報システムに関するサービスの受託及び商品の販売 |
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ニューリジェンセキュリティ株式会社 |
東京都渋谷区 |
200 |
セキュリティソリューションサービス事業 |
50.0 |
情報システムに関するサービスの委託 |
|
（その他の関係会社） |
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ＫＤＤＩ株式会社 （注）５ |
東京都新宿区 |
141,851 |
電気通信事業 |
被所有 31.7 |
セキュリティソリューションサービスにおける業務提携 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．2024年４月１日付で株式会社ソフトウェアサービスは株式会社ラックテクノロジーズへ商号変更しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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セキュリティソリューションサービス事業 |
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システムインテグレーションサービス事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでおります。
３．従業員数は、使用人兼務役員５名は含まず、執行役員18名は含んでおります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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セキュリティソリューションサービス事業 |
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|
システムインテグレーションサービス事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、使用人兼務役員２名は含まず、執行役員11名を含んでおります。
４．平均年間給与は、2024年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。
５．当社は65歳定年制を採用しております。
６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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|
|
|
－ |
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|
|
|
|
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。