|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
債権流動化債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金及び契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
子会社清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
不動産販売原価 |
|
|
|
|
土地費用 |
35,758 |
41.1 |
33,786 |
38.6 |
建物費用 |
31,968 |
36.7 |
33,470 |
38.2 |
労務費 |
892 |
1.0 |
918 |
1.0 |
その他費用 |
316 |
0.4 |
303 |
0.3 |
不動産賃貸費用 |
13,890 |
16.0 |
13,509 |
15.4 |
その他 |
4,169 |
4.8 |
5,518 |
6.3 |
計 |
86,996 |
100.0 |
87,507 |
100.0 |
(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
(2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(5)長期前払費用
均等償却法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定をもって有効性評価の判定に代えております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.販売用不動産等の評価
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
繰延税金資産 |
1,453百万円 |
損益計算書計上額
法人税等調整額 |
△547百万円 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法及び主要な仮定
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を617百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.販売用不動産等の評価
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
繰延税金資産 |
1,021百万円 |
損益計算書計上額
法人税等調整額 |
432百万円 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法及び主要な仮定並びに翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は0百万円であります。
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
販売用不動産 仕掛販売用不動産 前渡金 |
18,337百万円 34,495 79 |
20,046百万円 41,536 456 |
計 |
52,913 |
62,039 |
※2.上記※1に対する担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
3,220百万円 6,391 27,490 |
2,300百万円 6,668 38,499 |
計 |
37,102 |
47,468 |
※3.債権流動化債務の対象債権
債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
差入保証金 |
3,492百万円 |
3,352百万円 |
※4.不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等
不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める契約(匿名組合契約)に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
販売用不動産 仕掛販売用不動産 |
7,960百万円 - |
7,203百万円 2,526 |
計 |
7,960 |
9,730 |
※5.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 |
1,546百万円 2,150 200 24 |
2,839百万円 703 117 30 |
6.保証債務
次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
住宅ローン利用顧客 |
4,392百万円 |
1,663百万円 |
CA St Ives Pty Ltd |
1,014 |
1,300 |
CA Naremburn Pty Ltd |
1,746 |
2,600 |
CA Northbridge Pty Ltd |
942 |
1,183 |
CA Wycombe Pty Ltd |
1,340 |
1,503 |
CU Investment 1 LLC |
- |
2,377 |
計 |
9,437 |
10,628 |
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
関係会社との取引は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引(収入分) |
1,935百万円 |
7,261百万円 |
営業取引(支出分) |
2,775 |
1,847 |
営業取引以外の取引(収入分) |
64 |
174 |
営業取引以外の取引(支出分) |
70 |
66 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売促進費 |
|
|
人件費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式29億69百万円、関連会社株式4億82百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式44億77百万円、関連会社株式6億96百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 賞与引当金 販売用不動産評価損 固定資産償却超過額 その他 |
|
(百万円) 617 375 191 1,623 68 282 |
|
(百万円) - 2 257 1,873 115 678 |
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
3,159 - △1,683 |
|
2,928 - △1,899 |
評価性引当額小計 |
|
△1,683 |
|
△1,899 |
繰延税金資産合計 |
|
1,475 |
|
1,028 |
繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産 未収還付事業税 その他 |
|
△6 △15 - |
|
△5 - △1 |
繰延税金負債合計 |
|
△21 |
|
△7 |
繰延税金資産の純額 |
|
1,453 |
|
1,021 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
|
(%) |
|
(%) |
法定実効税率 |
|
30.6 |
|
30.6 |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.1 |
|
0.8 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
|
△0.9 |
|
△0.6 |
住民税均等割 |
|
0.3 |
|
0.2 |
法人税の特別控除 |
|
- |
|
△1.9 |
評価性引当額の増減額 |
|
△51.7 |
|
3.8 |
過年度法人税等 |
|
△0.5 |
|
- |
その他 |
|
1.0 |
|
0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△20.0 |
|
33.4 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は 償却累計額 |
当期償却額 |
差引期末 帳簿価額 |
有形 固定資産 |
建物 |
849
|
28
|
11 (1) |
867
|
236
|
47
|
630
|
工具、器具及び備品 |
830
|
10
|
4 (0) |
837
|
611
|
121
|
226
|
|
土地 |
45 |
- |
- |
45 |
- |
- |
45 |
|
その他 |
83 |
1 |
- |
84 |
16 |
5 |
68 |
|
計 |
1,808
|
41
|
15 (2) |
1,834
|
864
|
175
|
970
|
|
無形 固定資産 |
商標権 |
17 |
- |
0 |
16 |
11 |
1 |
5 |
ソフトウエア |
466 |
44 |
27 |
483 |
161 |
74 |
322 |
|
その他 |
41 |
- |
2 |
39 |
0 |
0 |
38 |
|
計 |
525 |
44 |
30 |
539 |
172 |
76 |
366 |
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
1,227 |
7 |
1,227 |
7 |
賞与引当金 |
626 |
842 |
626 |
842 |
役員賞与引当金 |
46 |
58 |
46 |
58 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。