2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,490

9,003

受取手形

421

※5 507

電子記録債権

967

※5 1,232

売掛金

※1 16,046

※1 18,412

商品及び製品

5,838

6,004

仕掛品

2,363

3,081

原材料及び貯蔵品

2,350

3,249

前払費用

373

413

未収入金

※1 319

※1 488

その他

※1 180

※1 268

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

36,351

42,662

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,887

7,575

構築物

532

※3 501

機械及び装置

※3 5,113

※3 4,716

車両運搬具

54

75

工具、器具及び備品

647

653

土地

1,323

1,323

建設仮勘定

71

625

有形固定資産合計

15,631

15,472

無形固定資産

 

 

借地権

283

283

ソフトウエア

127

155

その他

20

348

無形固定資産合計

431

787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,777

21,444

関係会社株式

5,783

5,783

関係会社出資金

1,848

1,848

関係会社長期貸付金

90

70

差入保証金

593

595

前払年金費用

2,784

3,262

その他

149

153

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

29,023

33,155

固定資産合計

45,086

49,414

資産合計

81,437

92,077

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

94

※5 196

電子記録債務

597

※5 770

買掛金

※1 6,748

※1 8,027

短期借入金

2,400

※4 10,900

未払金

448

※1 978

未払費用

※1 3,005

※1 3,466

未払法人税等

597

838

未払消費税等

122

389

預り金

77

84

賞与引当金

862

1,023

役員賞与引当金

45

41

設備関係支払手形

61

※5 214

その他

2

4

流動負債合計

15,064

26,936

固定負債

 

 

長期借入金

10,500

3,600

繰延税金負債

1,001

3,761

株式報酬引当金

163

195

退職給付引当金

84

90

長期預り保証金

1,132

1,174

その他

312

392

固定負債合計

13,194

9,215

負債合計

28,258

36,151

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,537

2,537

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,465

2,465

資本剰余金合計

2,465

2,465

利益剰余金

 

 

利益準備金

634

634

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

105

105

固定資産圧縮積立金

1

別途積立金

38,358

40,358

繰越利益剰余金

4,242

8,153

利益剰余金合計

43,341

49,251

自己株式

1,633

7,954

株主資本合計

46,711

46,299

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,463

9,606

繰延ヘッジ損益

3

19

評価・換算差額等合計

6,467

9,626

純資産合計

53,178

55,925

負債純資産合計

81,437

92,077

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 63,143

※1 68,269

売上原価

※1 44,616

※1 46,770

売上総利益

18,526

21,499

販売費及び一般管理費

※2 15,323

※2 15,772

営業利益

3,203

5,727

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2

※1 0

受取配当金

※1 1,245

※1 2,807

受取賃貸料

※1 155

※1 160

その他

※1 181

※1 180

営業外収益合計

1,584

3,148

営業外費用

 

 

支払利息

120

104

賃貸収入原価

44

40

支払手数料

※1 25

※1 24

その他

66

26

営業外費用合計

257

195

経常利益

4,530

8,680

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

※4 184

※4 2,115

補助金収入

9

174

特別利益合計

194

2,290

特別損失

 

 

減損損失

※5 54

固定資産除却損

※6 42

※6 113

固定資産圧縮損

※7 165

投資有価証券売却損

0

0

投資有価証券評価損

0

25

事業再編関連損失

※8 75

特別損失合計

44

434

税引前当期純利益

4,680

10,536

法人税、住民税及び事業税

516

1,066

法人税等調整額

70

1,366

法人税等合計

445

2,433

当期純利益

4,234

8,103

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,537

2,465

605

3,071

634

105

1

31,458

20,019

52,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,583

1,583

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

6,900

6,900

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,234

4,234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

605

605

 

 

 

 

11,527

11,527

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

605

605

0

6,900

15,776

8,876

当期末残高

2,537

2,465

2,465

634

105

1

38,358

4,242

43,341

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,785

44,042

7,289

2

7,292

51,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,583

 

 

 

1,583

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

4,234

 

 

 

4,234

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

12,133

 

 

 

株式給付信託による

自己株式の処分

18

18

 

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

825

1

824

824

当期変動額合計

12,151

2,669

825

1

824

1,844

当期末残高

1,633

46,711

6,463

3

6,467

53,178

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,537

2,465

2,465

634

105

1

38,358

4,242

43,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,194

2,194

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,103

8,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,000

3,911

5,909

当期末残高

2,537

2,465

2,465

634

105

40,358

8,153

49,251

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,633

46,711

6,463

3

6,467

53,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,194

 

 

 

2,194

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

8,103

 

 

 

8,103

自己株式の取得

6,360

6,360

 

 

 

6,360

株式給付信託による

自己株式の処分

39

39

 

 

 

39

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

3,143

15

3,158

3,158

当期変動額合計

6,321

411

3,143

15

3,158

2,746

当期末残高

7,954

46,299

9,606

19

9,626

55,925

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

a.2007年3月31日以前に取得したもの

  旧定額法

b.2007年4月1日以降に取得したもの

  定額法

 

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(ハ) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(ニ) 株式報酬引当金

 株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

(ホ) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 当社は主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売を行っております。

 これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しており、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

 有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

 

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(ハ) ヘッジ方針

 ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

 

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(ホ) その他

 リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

 

1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

未払費用

3,005

3,466

(未払販売促進費)

522

559

 

当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において未払費用が3,466百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費559百万円(総資産の0.6%)が含まれております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

1,001

3,761

(繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産)

2,732

1,518

 

当事業年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,518百万円(総資産の1.6%)であり、税務上の繰越欠損金を含む将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,730百万円から評価性引当額211百万円を控除しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」および「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「投資その他の資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた0百万円は、「投資その他の資産」の「その他」、「流動負債」の「リース債務」に表示していた2百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

 

(税効果会計関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「棚卸資産評価損」12百万円および「その他」86百万円は、「有価証券評価損」23百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 取締役及び常務執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 執行役員(顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。(独立掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,021百万円

1,213百万円

短期金銭債務

1,240

1,441

 

 2 偶発債務

   保証債務

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(1)勤労者財産形成促進法に基づく

  従業員の銀行からの借入金に対する保証

1百万円

1百万円

(2)関係会社の借入金に対する保証

 

 

 

株式会社健正堂

 

 

 

保証債務

353

289

 

※3 圧縮記帳

 有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

構築物

-百万円

14百万円

機械及び装置

23

173

23

188

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、財務健全性の確保のため、取引銀行1行との間に当座貸越契約を締結しております。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行4行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

6,000百万円

11,000百万円

借入実行残高

4,000

差引額

6,000

7,000

 

※5 事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が当事業年度の残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

107百万円

電子記録債権

125

支払手形

29

電子記録債務

224

設備関係支払手形

92

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

2,809百万円

3,017百万円

  仕入高

10,899

10,915

営業取引以外の取引による取引高

1,416

3,090

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.2%、当事業年度49.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.8%、当事業年度50.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

542百万円

228百万円

販売促進費

635

685

運送保管料

2,986

3,026

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当

2,562

2,684

賞与

863

999

賞与引当金繰入額

435

518

役員賞与引当金繰入額

45

41

株式報酬引当金繰入額

74

71

退職給付費用

69

59

減価償却費

160

187

研究開発費

2,606

2,642

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 機械及び装置

0百万円

-百万円

 車両運搬具

0

0

 工具、器具及び備品

0

0

0

 

※4 投資有価証券売却益は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

※5 減損損失は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物

3百万円

4百万円

 構築物

0

0

 機械及び装置

3

18

 工具、器具及び備品

1

1

 解体撤去費用等

34

89

42

113

 

※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 構築物

-百万円

14百万円

 機械及び装置

150

165

 

※8 事業再編関連損失は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

5,783

5,783

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

2,105百万円

 

819百万円

賞与引当金

263

 

312

未払費用

194

 

215

資産除去債務

94

 

115

未払事業税

74

 

83

株式報酬引当金

50

 

59

有価証券評価損

23

 

30

退職給付引当金

25

 

27

その他

75

 

65

繰延税金資産小計

2,907

 

1,730

評価性引当額

△174

 

△211

繰延税金資産合計

2,732

 

1,518

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,825

 

4,212

前払年金費用

852

 

999

資産除去費用

51

 

57

その他

4

 

10

繰延税金負債合計

3,733

 

5,280

繰延税金負債の純額

1,001

 

3,761

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減(※)

△14.93

 

0.35

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.77

 

1.04

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.71

 

△6.77

試験研究費の特別税額控除

△2.44

 

△1.81

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.19

その他

0.22

 

0.85

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.53

 

23.09

 

(※)主な増減内容は以下のとおりです。

 税務上の繰越欠損金

△15.28%

 

-%

 資産除去債務

 

0.20

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

19,598

332

283

(53)

575

19,647

12,072

構築物

1,889

30

40

(0)

60

1,879

1,377

機械及び装置

33,545

942

571

1,231

33,915

29,199

車両運搬具

298

46

39

25

305

229

工具、器具及び備品

3,989

258

177

(0)

251

4,070

3,417

土地

1,323

1,323

建設仮勘定

71

570

15

625

60,716

2,180

1,128

(54)

2,145

61,768

46,296

無形

固定資産

借地権

283

283

ソフトウエア

249

86

51

55

284

129

その他

21

327

0

348

0

554

414

51

56

917

130

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.機械及び装置の当期増加額は主に生産設備の更新・増強によるものであります。

3.当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

0

0

3

賞与引当金

862

1,023

862

1,023

役員賞与引当金

45

41

45

41

株式報酬引当金

163

71

39

195

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。