第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

1,418,896

1,246,286

1,428,426

1,678,146

1,891,504

事業利益

(百万円)

37,557

15,912

42,346

62,658

72,898

税引前利益

(百万円)

15,073

15,352

43,934

55,889

72,513

親会社の所有者に帰属
する当期利益(△損失)

(百万円)

3,794

800

20,682

34,276

40,257

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

35,749

59,371

78,470

50,624

138,504

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

499,343

550,908

624,012

667,234

788,984

資産合計

(百万円)

1,244,213

1,291,300

1,386,463

1,441,355

1,628,514

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

1,455.94

1,606.30

1,819.47

1,945.44

2,300.32

基本的1株当たり
当期利益(△損失)

(円)

11.06

2.33

60.31

99.94

117.37

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

60.28

99.90

117.32

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

40.13

42.66

45.01

46.29

48.45

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

0.72

0.15

3.52

5.31

5.53

株価収益率

(倍)

483.95

15.99

10.22

12.17

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

62,312

91,757

67,039

78,279

154,461

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

91,771

52,515

25,265

52,109

71,352

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

34,239

57,957

43,531

28,707

47,224

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

134,852

118,645

124,254

123,850

167,019

従業員数

(人)

49,933

48,332

47,167

46,053

45,717

(外、平均臨時雇用人員)

(6,706)

(5,443)

(5,385)

(5,034)

(5,152)

 

(注) 1 第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 第120期及び第121期の希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3 第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

 

回次

日本基準

第120期

決算年月

2020年3月

 売上高

(百万円)

1,418,570

 経常利益

(百万円)

34,756

 親会社株主に帰属する
 当期純損失(△)

(百万円)

6,633

 包括利益

(百万円)

30,693

 純資産額

(百万円)

517,768

 総資産額

(百万円)

1,212,053

 1株当たり純資産額

(円)

1,415.45

 1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.34

 自己資本比率

(%)

40.05

 自己資本利益率

(%)

1.30

 株価収益率

(倍)

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

61,618

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

91,746

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

34,309

 現金及び現金同等物の
 期末残高

(百万円)

134,852

 従業員数

(人)

49,933

 (外、平均臨時雇用人員)

(6,706)

 

(注) 1 第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3 第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 売上高

(百万円)

652,075

550,470

620,091

695,275

807,382

 経常利益

(百万円)

26,114

18,568

38,595

98,486

73,236

 当期純利益(△損失)

(百万円)

20,877

16,264

31,828

42,574

55,436

 資本金

(百万円)

45,591

45,591

45,591

45,591

45,591

 発行済株式総数

(千株)

343,286

343,286

343,286

343,286

343,286

 純資産額

(百万円)

308,019

342,848

356,966

386,153

464,231

 総資産額

(百万円)

794,040

813,054

833,543

847,756

966,571

 1株当たり純資産額

(円)

898.00

999.54

1,040.71

1,125.77

1,353.34

 1株当たり配当額
 (内1株当たり中間配当額)

(円)

38.00

16.00

18.00

30.00

36.00

(22.00)

(8.00)

(8.00)

(11.00)

(16.00)

 1株当たり当期純利益
 (△損失)

(円)

60.87

47.42

92.79

124.12

161.61

 潜在株式調整後1株当たり
 当期純利益

(円)

92.75

124.07

161.54

 自己資本比率

(%)

38.79

42.17

42.83

45.55

48.03

 自己資本利益率

(%)

6.32

5.00

9.10

11.46

13.04

 株価収益率

(倍)

-

23.83

10.39

8.23

8.84

 配当性向

(%)

-

33.74

19.40

24.17

22.28

 従業員数

(人)

12,092

12,032

11,665

11,412

11,252

 (外、平均臨時雇用人員)

(1,406)

(1,139)

(1,060)

(860)

(921)

 株主総利回り

 (比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

56.8

(90.5)

86.9

(128.6)

76.1

(131.2)

82.5

(138.8)

115.0

(196.2)

 最高株価

(円)

1,516

1,242

1,270

1,126

1,523

 最低株価

(円)

617

628

820

856

987

 

(注) 1 第120期及び第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります

4 第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

1921年1月

光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。

1935年1月

株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。

1941年5月

金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。

1949年5月

大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。

1949年7月

名古屋証券取引所に上場。

1960年4月

国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。

1961年8月

ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 ㈱ジェイテクトマシンシステム(現 連結子会社))を設立。

1968年9月

豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。

1973年11月

米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。

1977年10月

豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。

1980年8月

減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。

1980年9月

第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。

1981年11月

AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO
CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と商号変更。

1988年4月

米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。

1989年10月

豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立

1990年2月

英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.(現 連結子会社))を設立。

1993年3月

フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.

(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。

1998年5月

ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.(現 連結子会社))に商号変更。

2000年3月

フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(後にJTEKTAUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.に商号変更)の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)が取得し、子会社とする(2022年4月1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併)。

2002年11月

電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。

2003年9月

TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCに商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)に商号変更。

2005年2月

豊田工機㈱との合併に基本合意。

2006年1月

豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。

2009年7月

ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。

2009年12月

ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。

2017年6月

インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。

2017年12月

富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2019年1月

ダイベア㈱(現 ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2020年1月

豊精密工業㈱(現 ㈱ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。

2021年6月

本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。

2022年4月

事業ブランドを「JTEKT」へ統一。

2023年7月

㈱ジェイテクトフルードパワーシステム(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社119社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2024年3月31日現在)

 

なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。

 

区分

主要製品等

自動車

電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等

産機・軸受

ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等

工作機械

研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等

 

 

 

事業の系統図は以下のとおりであります。


 

 

(注) *  当連結会計年度中に、以下のとおり商号変更しております。

変更年月日

新商号

旧商号

2023年 4月 1日

㈱ジェイテクトシーリングテクノ

光洋シーリングテクノ㈱

 

㈱ジェイテクトコーティング

㈱CNK

 

㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング

ダイベア㈱

 

㈱ジェイテクトメタルテック

光洋メタルテック㈱

 

㈱ジェイテクトメタルワークス

㈱ケージェーケー

 

㈱ジェイテクトコラムシステム

富士機工㈱

 

JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC

KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC

 

JTEKT BEARINGS CANADA INC.

KOYO BEARINGS CANADA INC.

 

JTEKT SALES CANADA INC.

KOYO CANADA INC.

 

JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S

FUJI KIKO EUROPE S.A.S.

 

JTEKT SALES FRANCE S.A.

KOYO FRANCE S.A.

 

JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O.

KOYO BEARINGS CESKA REPUBLIKA S.R.O.

 

JTEKT SALES DEUTSCHLAND GMBH

KOYO DEUTSCHLAND GMBH

 

JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.

KOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.

 

JTEKT SALES UK LTD.

KOYO (U.K.) LTD.

 

JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.

KOYO ROMANIA S.A.

 

捷太格特汽車配件(無錫)有限公司

光洋汽車配件(無錫)有限公司

 

JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD.

KOYO BEARINGS INDIA PRIVATE LTD.

 

JTEKT THERMO SYSTEMS KOREA CO., LTD.

KOYO THERMO SYSTEMS KOREA, CO., LTD.

 

JTEKT SALES ASIA PACIFIC (SINGAPORE) PTE. LTD.

KOYO SINGAPORE BEARING (PTE) LTD.

 

JTEKT SALES AUSTRALIA PTY. LTD.

KOYO AUSTRALIA PTY. LTD.

 

JTEKT LATIN AMERICA, S.A.

KOYO LATIN AMERICA, S.A.

2023年 7月 1日

捷太格特機床(大連)有限公司

豊田工機(大連)有限公司

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ジェイテクトマシンシステム

大阪府八尾市

1,100

自動車

工作機械

100.0

当社が仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有

㈱ジェイテクトフルードパワーシステム

愛知県岡崎市

254

自動車

工作機械

100.0

当社が部品を購入している。
当社が建物・設備を賃貸している。

当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

㈱ジェイテクトシーリングテクノ                *3

徳島県
板野郡藍住町

125

産機・軸受

100.0

当社が仕入販売している。

当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

㈱ジェイテクトコーティング                    *3

愛知県刈谷市

48

自動車

工作機械

100.0

当社が部品を購入している。
当社が設備を賃貸している。
役員の兼任等…無

㈱ジェイテクトサーモシステム

奈良県天理市

450

工作機械

100.0

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…有

㈱ジェイテクトエレクトロニクス

東京都小平市

1,593

自動車

工作機械

100.0

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。

当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…無

㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング          *3

大阪府和泉市

2,317

産機・軸受

100.0

当社が仕入販売している。

当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

㈱ジェイテクトファインテック

栃木県宇都宮市

100

産機・軸受

100.0

当社が仕入加工販売している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有

㈱ジェイテクトグラインディングシステム

愛知県
額田郡幸田町

100

工作機械

100.0

当社製品の製造及び修理の委託。
役員の兼任等…有

㈱ジェイテクトグラインディングツール

愛知県岡崎市

481

工作機械

66.0

当社が部品を購入している。
当社が建物・土地を賃貸している。
役員の兼任等…無

㈱ジェイテクトコラムシステム                *1,3

静岡県湖西市

5,985

自動車

100.0

当社が部品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

㈱ジェイテクトギヤシステム

愛知県瀬戸市

2,000

自動車

100.0

当社より部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION           *1

アメリカ
サウスカロライナ州

千米ドル

237,379

自動車
産機・軸受

100.0

当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC        *1,4

アメリカ
サウスカロライナ州

千米ドル

32,130

自動車

100.0

(100.0)

当社より半製品・製品及び部品を購入している
役員の兼任等…有

JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC         *1,3

アメリカ
サウスカロライナ州

千米ドル

229,400

自動車
産機・軸受

100.0

(100.0)

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPRATION            *1

アメリカ
イリノイ州

千米ドル

44,256

工作機械

100.0

(100.0)

当社製品の輸入販売。
役員の兼任等…有

JTEKT EUROPE S.A.S.   *1

フランス
イリニイ市

千ユーロ

206,600

自動車

100.0

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
当社より資金の援助を受けている 
役員の兼任等…有

JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S.       *1,3

フランス
バランティネ市

千ユーロ

42,454

自動車

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O.     *1.3

チェコ
オロモウツ市

千コルナ

712,700

産機・軸受

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.                *1,3

イギリス
サウスヨークシャー州

千英ポンド

54,842

自動車

100.0

当社より半製品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.                *1,3

ルーマニア
アレキサンドリア市

千レイ

561,569

自動車

産機・軸受

99.3

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無

捷太格特(中国)投資
有限公司              *1

中国
上海市

千米ドル

92,377

自動車

産機・軸受

100.0

当社製品及び購入製品の輸入販売。
役員の兼任等…有

捷太格特汽車配件(無錫)有限公司              *1,3

中国
無錫市

6,150

産機・軸受

100.0

(40.5)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

捷太格特軸承(無錫)有限公司                    *1

中国
無錫市

千米ドル

46,026

産機・軸受

100.0

(100.0)

当社より半製品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT (THAILAND)
CO., LTD.             *1

タイ
バンパコン郡

千タイ
バーツ

3,273,797

自動車

産機・軸受

96.2

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD.        *1,3

インド
ハリヤナ州

千インド
ルピー

6,713,000

自動車
産機・軸受

100.0

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

JTEKT PHILIPPINES
CORPORATION           *1

フィリピン
バタンガス州

千フィリピン
ペソ

2,485,990

自動車

産機・軸受

100.0

当社より半製品及び製品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

JTEKT BRASIL LTDA.    *1

ブラジル
パラナ州

千ブラジル
レアル

256,008

自動車

工作機械

100.0

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

その他 91社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

三井精機工業㈱

東京都台東区

948

工作機械

30.4

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有

一汽光洋轉向装置有限公司

中国
長春市

千米ドル

18,800

自動車

34.0

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無

その他 12社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱        *2

愛知県豊田市

635,401

自動車等の
製造・販売

0.1

22.6

(0.0)

当社より製品を購入している。
役員の兼任等…無

 

 

(注)  1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。

 2 *1:特定子会社であります。

 3 *2:有価証券報告書を提出しております。

 4 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。

 5 *3:「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。

 6 *4:JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INCについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上収益

200,617

百万円

 

(2)当期利益

△262

 

(3)資本合計

△12,241

 

(4)資産合計

114,731

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

26,240

(3,598)

産機・軸受

13,465

(1,227)

工作機械

6,012

(327)

合計

45,717

(5,152)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

11,252

41.2

17.4

7,235,578

(921)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

6,650

(531)

産機・軸受

3,694

(263)

工作機械

908

(127)

合計

11,252

(921)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)*1

男性労働者の
育児休業
取得率(%)*2

労働者の男女の賃金の差異(%)*1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

2.0

57.2

74.5

74.7

72.0

*3

 

(注)  1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3 労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。

 

 

2024年度より人事制度を改定し、総合職(主に基幹的業務に従事)と一般職(主に定型的業務に従事)を統合、さらに等級階層を減らしたことで、これまで以上に本人の能力に見合った昇格・登用が可能になっております。一般職は女性が大半を占めておりましたが、職群の区別による業務範囲の限定が解消されたことで、今後は女性がこれまで以上に上位の職位に就きやすい制度になっております。今後も両立支援や男性育休取得の促進等によりジェンダーギャップを縮小し、誰もがより能力を発揮しやすい環境づくりを進めてまいります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足
説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)*1

男性労働者の育児休業取得率(%)*1

労働者の男女の賃金の差異(%)*1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱ジェイテクトマシンシステム

2.0

44.0

44.0

68.0

71.0

69.0

㈱ジェイテクトフルードパワーシステム

50.0

50.0

81.0

84.0

64.0

㈱ジェイテクトシーリングテクノ             *2

4.0

90.0

90.0

92.0

87.0

128.0

㈱ジェイテクトコーティング                 *2

50.0

50.0

73.0

74.0

44.0

㈱ジェイテクトサーモシステム

2.0

47.1

47.1

74.9

73.7

87.9

㈱ジェイテクトエレクトロニクス

8.0

67.0

67.0

80.0

83.0

39.0

㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング     *2

3.0

56.0

56.0

64.0

87.0

85.0

㈱ジェイテクトファインテック

33.0

33.0

78.0

75.0

83.0

㈱ジェイテクトグラインディングシステム

100.0

100.0

76.0

76.0

104.0

㈱ジェイテクトグラインディングツール

1.0

40.0

40.0

73.0

72.0

65.0

㈱ジェイテクトメタルテック                 *2

5.0

57.0

57.0

69.0

70.0

66.0

㈱ジェイテクトコラムシステム               *2

1.0

57.0

57.0

60.0

70.0

56.0

㈱ジェイテクトギヤシステム

56.0

56.0

78.0

76.0

56.0

㈱ジェイテクトハイテック

1.0

88.0

88.0

72.0

76.0

42.0

 

(注)  1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2 「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。