第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第97期
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第98期
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第99期
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第100期
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第101期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
|
(百万円)
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46,902
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49,251
|
49,632
|
51,015
|
55,407
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経常利益
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(百万円)
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1,066
|
2,227
|
1,996
|
2,215
|
1,868
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当期純利益
|
(百万円)
|
707
|
1,607
|
1,483
|
1,605
|
1,377
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
10,758
|
10,758
|
10,758
|
10,758
|
10,758
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,451,169
|
9,451,169
|
9,451,169
|
9,451,169
|
9,451,169
|
純資産額
|
(百万円)
|
32,302
|
33,683
|
34,532
|
35,649
|
36,661
|
総資産額
|
(百万円)
|
69,153
|
69,876
|
69,334
|
72,466
|
75,802
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,681.46
|
3,839.54
|
3,936.70
|
4,064.76
|
4,290.55
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
60.00
|
60.00
|
60.00
|
70.00
|
70.00
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(35.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
80.59
|
183.18
|
169.09
|
183.07
|
159.98
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.7
|
48.2
|
49.8
|
49.2
|
48.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.2
|
4.9
|
4.3
|
4.6
|
3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.0
|
13.9
|
12.9
|
10.9
|
13.8
|
配当性向
|
(%)
|
74.4
|
32.8
|
35.5
|
38.2
|
43.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,726
|
3,230
|
3,498
|
2,853
|
627
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,485
|
△978
|
△1,553
|
△1,373
|
△3,536
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,799
|
△2,446
|
△1,671
|
△813
|
14
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
7,268
|
7,074
|
7,347
|
8,014
|
5,120
|
従業員数
|
(名)
|
1,352
|
1,356
|
1,344
|
1,314
|
1,307
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
85.1 (90.5)
|
105.3 (128.6)
|
93.5 (131.2)
|
88.8 (138.8)
|
99.6 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,599
|
3,090
|
2,710
|
2,277
|
2,363
|
最低株価
|
(円)
|
1,320
|
1,866
|
2,002
|
1,879
|
1,841
|
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1937年3月
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国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立
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1942年12月
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時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更
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1943年6月
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大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始
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1949年3月
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商号を扶桑薬品工業株式会社に変更
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1953年7月
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本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す
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1957年3月
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大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止
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1964年4月
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大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化
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1964年8月
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我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始
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1969年4月
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人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売
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1970年10月
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大阪証券取引所市場第二部に株式上場
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1970年10月
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経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立
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1973年2月
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大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託
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1973年11月
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小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出
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1979年12月
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大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖
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1981年3月
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城東工場(大阪市城東区)の隣接地に研究開発センター竣工
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1983年9月
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大阪証券取引所市場第一部に株式上場
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1985年5月
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岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置
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1989年12月
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東京証券取引所市場第一部に株式上場
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1994年4月
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本社所在地に扶桑道修町ビル竣工
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1995年5月
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茨城県北茨城市に茨城工場設置
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2001年1月
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東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成
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2007年1月 2013年3月
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扶桑興発株式会社のスポーツ事業(ボウリング等)を廃止 扶桑興発株式会社を清算結了
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2016年4月
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茨城工場(茨城県北茨城市)に第2製剤棟設置
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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2024年1月
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茨城工場(茨城県北茨城市)第2製剤棟の人工腎臓用粉末型透析剤製造設備新規ライン稼働
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3 【事業の内容】
当社は、主な事業内容として医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売やその他にも製造受託、また、不動産の賃貸を営んでおります。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
医薬品事業
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輸液を中心とする注射剤や人工腎臓用透析剤等の医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売や医療用医薬品の製造受託等を行っております。
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不動産事業
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不動産の賃貸を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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1,307
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41.7
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19.6
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5,650
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セグメント情報を記載していないため、事業別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業の名称
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従業員数(名)
|
医薬品事業
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1,247
|
不動産事業
|
1
|
全社(共通)
|
59
|
合計
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1,307
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(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、1958年1月に企業内自主組合として提出会社に扶桑薬品従業員組合が結成され、入社後3カ月以上の従業員1,274人をもって運営されております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
5.6
|
37.0
|
69.6
|
69.0
|
60.2
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。