第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

381,584

328,037

388,360

431,205

442,781

税引前利益又は税引前損失(△)

(百万円)

41,419

16,340

28,817

31,770

21,361

親会社の所有者に帰属する

当期利益又は当期損失(△)

(百万円)

61,879

17,087

22,549

27,210

15,818

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

75,092

36,590

33,793

33,636

43,628

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

74,094

110,683

153,411

182,830

217,191

総資産額

(百万円)

410,454

426,635

434,187

446,836

476,530

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

2,900.73

4,333.26

5,508.47

6,658.30

8,165.60

基本的1株当たり当期利益又は

当期損失(△)

(円)

2,422.53

668.95

854.96

1,028.40

589.59

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

1,028.06

589.50

親会社所有者帰属持分比率

(%)

18.1

25.9

35.3

40.9

45.6

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

55.4

18.5

17.1

16.2

7.9

株価収益率

(倍)

4.5

3.5

3.9

8.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,999

20,826

24,247

23,914

39,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,505

6,281

10,871

13,517

23,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,576

1,146

32,711

20,180

15,033

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

50,423

68,700

52,118

43,585

46,637

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

15,439

14,718

14,472

13,920

13,634

(4,030)

(3,234)

(3,491)

(3,331)

(2,943)

 

(注) 1.国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.第98期、第99期及び第100期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

197,106

162,391

202,406

220,061

241,578

経常利益

(百万円)

5,011

22,247

14,012

16,189

23,412

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

61,251

36,932

18,357

21,468

26,075

資本金

(百万円)

27,647

27,647

27,647

27,647

27,647

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(千株)

25,748

25,748

25,748

25,748

25,234

A種優先株式

(株)

125

125

125

純資産額

(百万円)

20,828

59,536

86,299

104,470

124,966

総資産額

(百万円)

236,171

258,269

248,252

250,578

278,742

1株当たり純資産額

(円)

815.41

2,330.87

2,871.02

3,580.40

4,471.85

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

75.00

105.00

200.00

200.00

A種優先株式

5,691,780.80

7,500,000.00

7,500,000.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

(普通株式)

(円)

(-)

(-)

(45.00)

(70.00)

(100.00)

(A種優先株式)

(-)

(-)

(1,952,054.80)

(3,760,274.00)

(3,750,000.00)

1株当たり当期純利益金額

又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

2,397.93

1,445.89

690.84

803.64

995.97

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

803.37

995.82

自己資本比率

(%)

8.8

23.1

34.8

41.7

44.8

自己資本利益率

(%)

113.8

91.9

25.2

22.5

22.7

株価収益率

(倍)

2.1

4.3

5.0

5.2

配当性向

(%)

5.2

15.2

24.9

20.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

3,949

3,916

4,032

3,884

4,555

(1,584)

(1,095)

(1,198)

(1,165)

(1,373)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

76.1

(90.5)

113.9

(128.6)

116.1

(131.2)

161.9

(138.8)

211.6

(196.2)

最高株価

(円)

3,695

3,350

4,180

4,110

5,310

最低株価

(円)

1,712

1,692

2,563

2,729

3,900

 

(注) 1.第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1919年11月

創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業

1927年1月

個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作

1935年3月

株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立

1943年7月

岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設

1948年11月

企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立

1956年6月

当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立

1958年3月

鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立

1959年10月

東京証券取引所に株式上場

1961年3月

浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管

1968年4月

岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約

1970年6月

台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加

1971年1月

熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管

1971年5月

三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管

1974年7月

米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出

1975年5月

相模工場を新設、東京工場から全面移転

1976年2月

インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)

を設立

1983年6月

スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子

会社))を共同で買収

1983年8月

マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW

Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立

1985年10月

商号をカヤバ工業株式会社に変更

1987年11月

北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立

1989年6月

欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立

1996年1月

タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子

会社))を設立

1996年6月

スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立

1996年10月

タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)

Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年10月

ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年12月

中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立

2003年8月

チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立

2004年2月

中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立

2004年6月

電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現長岡カヤバ株式会社(現連結子会社))の株式を取得

2004年7月

当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現カヤバ株式会社)に変更

2004年11月

中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立

2005年2月

東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現

KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立

2005年6月

中東及びアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会

社)を設立

2006年10月

油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

 

 

2008年8月

中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立

2008年10月

スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

(現連結子会社)を設立

2009年12月

ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH

(現連結子会社))を設立

2010年11月

連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化

2010年12月

中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立

2011年5月

KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50%を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更

2011年10月

米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社)に変更

2012年10月

メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立

2012年12月

インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

(現連結子会社)を設立

2013年1月

チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing

Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立

2013年2月

インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現

連結子会社))の株式を取得し子会社化

2013年10月

当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承

2013年10月

インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics

Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年12月

ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial de

Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立

2015年10月

商号をKYB株式会社に変更

2016年4月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司を凱迩必機械工業(鎮江)有限公司に吸収合併

2017年4月

タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center (Thailand)Co.,Ltd.を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ITに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立

2018年6月

ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante

de Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更

2018年8月

中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2020年3月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易(上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併

2021年7月

ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併

2022年1月

営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

営業力の強化、収益力の向上及び財務基盤の強化を目的に、KYB-YS株式会社を当社に吸収合併

2023年10月

商号をカヤバ株式会社に変更

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社7社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 6.セグメント情報」をご参照ください。

 

◆AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業

AC事業では、国内においては、金山カヤバ㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、カヤバモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。カヤバロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。
 海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
 

◆HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

HC事業では、国内においては、当社、㈱タカコ他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
 また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
 

◆航空機器事業

航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。

 

◆特装車両事業及びその他

特装車両事業及びその他の製品では、国内においては当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。
 海外においては、KYB-Conmat Pvt. Ltd.が特装車両等を製造し、インド及び周辺国の市場へ販売しております。
 

 

[事業系統図]

以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

凱迩必(中国)投資有限公司

(注)1.

中国江蘇省

鎮江市

US$

84,710千

中国における

AC事業及び

HC事業の統轄等

100.0

中国における当社

関係会社の統轄等

役員の兼任 1名

KYB Americas Corporation

(注)1.3.

Franklin

Indiana U.S.A.

US$

60,000千

AC事業製品の製造・販売及びHC事業製品の販売

100.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

(注)1.2.

中国江蘇省

鎮江市

US$

66,950千

AC事業及び

HC事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

役員の兼任 1名

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

(注)1.

中国江蘇省

無錫市

US$

34,400千

AC事業製品の製造・販売

100.0

当社部品の販売先

役員の兼任 2名

KYB Mexico S.A. de C.V.

(注)1.2.

Silao

Guanajuato
Mexico

US$

51,008千

AC事業製品の製造・販売

100.0

(35.2)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

KYB (Thailand) Co.,Ltd.

Chonburi

Thailand

BAHT

200百万

AC事業製品の製造・販売

67.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

カヤバモーターサイクルサスペンション㈱

岐阜県可児市

400百万

AC事業製品の製造・販売

66.6

当社製品の製造委託先

当社の技術供与先

役員の兼任 1名

設備等の賃貸借…有

KYB Suspensions Europe, S.A.U.

(注)1.2.

Ororbia

Navarra Spain

EUR

27,083千

AC事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Europe GmbH

Munich

Germany

EUR

701千

欧州における

AC事業の

統轄・販売等

100.0

欧州における当社

関係会社の統轄等

及び当社製品の販売先

役員の兼任 1名

資金援助…有

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

(注)1.2.

Pardubice

Czech Republic

CZK

930百万

AC事業製品の製造・販売

100.0

(99.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

KYB Motorcycle Suspension India

Pvt.Ltd.

(注)1.

Chennai

India

INR

2,241百万

AC事業製品の製造・販売

66.6

当社部品の販売先

KYB Manufacturing do Brasil

Fabricante de Autopeças S.A.

(注)1.2.

Fazenda Rio

Grande Paraná

Brazil

BRL

332,808千

AC事業製品の製造・販売

100.0

(0.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Middle East FZE

Dubai

United Arab

Emirates

AED

2,000千

AC事業製品の販売

100.0

当社製品の販売先

その他17社

 

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.子会社の「議決権の所有割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3.KYB Americas Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等

(1)

売上高

56,879百万円

(2)

当期利益

2,391百万円

(3)

資本合計

23,108百万円

(4)

総資産額

46,088百万円

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

PT. Kayaba Indonesia

Cikarang Barat

Indonesia

RP

3,942百万

AC事業製品の製造・販売

30.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

その他3社

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業

8,546

(1,966)

HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

3,468

(575)

航空機器事業

126

(25)

報告セグメント計

12,140

(2,566)

特装車両事業及びその他

517

(280)

全社(共通)

977

(97)

合計

13,634

(2,943)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の39人は含まれておりません。

3.全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

4.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

2024年3月31日現在

 従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,555

 (1,373)

41.3

16.7

6,973,823

 

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業

1,631

(784)

HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

1,718

(460)

航空機器事業

126

(25)

報告セグメント計

3,475

(1,269)

特装車両事業及びその他

103

(7)

全社(共通)

977

(97)

合計

4,555

(1,373)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数は、他社への出向者(123人)を除き、他社から当社への出向者(33人)を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

5.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.前連結会計年度末に比べ従業員数が671名増加しておりますが、主として2023年4月1日付で、当社の完全子会社であったKYB-YS株式会社を吸収合併したことによるものです。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は上部団体としてJAMに加盟しております。一部連結子会社については独自に組織する労働組合があります。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.6

70.8

79.3

79.5

72.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

カヤバモーターサイクルサスペンション㈱

0.0

90.0

(注3)

58.9

59.9

56.5

金山カヤバ㈱

0.0

(注3)

86.4

86.9

121.6

㈱タカコ

3.5

66.6

(注2)

68.7

77.1

67.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。