第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る連結経営指標等の推移

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

931,347

813,331

1,024,961

1,264,927

1,405,928

税引前当期利益

(百万円)

67,103

25,578

110,869

115,013

160,476

当期利益

(親会社株主持分)

(百万円)

41,171

10,340

75,826

70,175

93,294

当期包括利益

(親会社株主持分)

(百万円)

9,874

47,844

111,929

75,515

133,958

親会社株主持分

(百万円)

473,537

513,602

611,608

659,992

763,380

総資産額

(百万円)

1,167,567

1,219,882

1,409,560

1,627,003

1,835,005

1株当たり
親会社株主持分

(円)

2,226.80

2,415.22

2,876.11

3,103.66

3,589.46

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
当期利益

(円)

193.61

48.62

356.57

330.00

438.68

希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する
当期利益

(円)

193.61

48.62

356.57

330.00

438.68

親会社株主持分比率

(%)

40.6

42.1

43.4

40.6

41.6

親会社株主持分
当期利益率

(%)

8.6

2.1

13.5

11.0

13.1

株価収益率

(倍)

11.31

72.91

8.96

9.32

10.30

営業活動に関する
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,682

91,339

39,317

26,135

73,035

投資活動に関する
キャッシュ・フロー

(百万円)

34,749

32,281

6,854

42,647

39,035

財務活動に関する
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,993

46,011

25,615

87,089

8,917

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

62,165

80,330

94,257

111,992

143,530

従業員数

(名)

25,248

24,873

24,987

25,430

26,230

(臨時従業員年間平均数)

(2,322)

(1,963)

(2,142)

(2,267)

(2,394)

 

(注) 1.国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、第58期の期首よりコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。これに伴い、第57期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。

3.第60期において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益(親会社株主持分)は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。また上記指標の第59期の売上収益、税引前利益については、同様の組替を行っております。詳細は「第5経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記29.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記」をご参照ください。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

482,571

392,842

551,859

726,894

810,556

経常利益

(百万円)

34,434

8,933

52,733

57,595

76,261

当期純利益

(百万円)

33,832

12,142

67,589

48,904

65,754

資本金

(百万円)

81,577

81,577

81,577

81,577

81,577

発行済株式総数

(株)

215,115,038

215,115,038

215,115,038

215,115,038

215,115,038

純資産額

(百万円)

295,232

300,991

356,424

382,237

418,012

総資産額

(百万円)

608,967

609,918

715,436

883,465

924,054

1株当たり純資産額

(円)

1,388.33

1,415.42

1,676.10

1,797.50

1,965.52

1株当たり配当額

(円)

60.00

20.00

110.00

110.00

150.00

(内、1株当たり
中間配当額)

(36.00)

(10.00)

(45.00)

(50.00)

(85.00)

1株当たり当期純利益

(円)

159.10

57.10

317.84

229.97

309.18

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

159.10

57.10

317.84

229.97

309.18

自己資本比率

(%)

48.5

49.3

49.8

43.3

45.2

自己資本利益率

(%)

11.7

4.1

20.6

13.2

16.4

株価収益率

(倍)

13.76

62.08

10.05

13.37

14.62

配当性向

(%)

37.71

35.03

34.61

47.83

48.52

従業員数

(名)

5,527

5,455

5,496

5,621

5,862

(臨時従業員年間平均数)

(561)

(477)

(453)

(420)

(404)

株主総利回り

(%)

76.6

123.4

115.3

114.9

169.2

(比較指標:TOPIX(配当
込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,390

3,835

3,785

3,450

4,927

最低株価

(円)

1,840

2,040

2,642

2,595

2,934

 

(注) 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月1日です。

 

1955年12月

株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。

1965年4月

株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。

1969年11月

株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。

1970年10月

日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。

1972年8月

オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)

1973年10月

相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。

1974年3月

工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。

1979年7月

株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)

1981年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年8月

シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)

1989年9月

東京証券取引所市場第一部指定。

1990年1月

株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)

1990年1月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1991年5月

インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)

1995年4月

中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)

1997年6月

インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)

1998年10月

カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)

2007年12月

中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)

2008年4月

日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)

2008年9月

インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。

2008年10月

日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2009年7月

新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)

2009年7月

カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年3月

インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年10月

南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)

2011年3月

UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)

2011年4月

ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)

2011年12月

株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2012年4月

日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。

2012年4月

提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。

2012年10月

つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2013年4月

日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2014年3月

新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)

 

 

2015年3月

インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社)

2015年10月

株式会社KCMを完全子会社化。

2016年4月

提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。

2016年12月

H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)

2017年3月

Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)

2017年4月

日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)

2019年1月

イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)

2019年4月

オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)

2019年4月

株式会社KCMを提出会社が吸収合併。

2019年7月

中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)

2019年8月

株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)

2021年8月

ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。

2022年1月

HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年8月

HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。

2022年11月

日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当連結グループは、提出会社、連結子会社86社及び関連会社18社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2つを報告セグメントとしています。

なお、当連結会計年度より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

1.その他の関係会社

 

名称

住所

資本金または
出資金
 

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

HCJIホールディングス株式会社

東京都千代田区

0.01

百万円

日立建機株式会社の株式保有

26.0

提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。

役員の兼任等 1名

シトラスインベストメント合同会社

(注)2

東京都港区

0.01

百万円

HCJIホールディングス株式会社の株式保有

26.0

(26.0)

伊藤忠商事株式会社

(注)1

(注)2

大阪府

大阪市北区

253,448

百万円

総合商社

26.0

(26.0)

提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。

株式会社日立製作所

(注)1

東京都千代田区

463,418

百万円

電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス

25.4

提出会社より、ブランド使用料を支払っています。

役員の兼任等 1名

 

 

2.連結子会社

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

株式会社日立建機ティエラ

(注)3

滋賀県甲賀市

1,441

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。

役員の兼任等 1名

株式会社日立建機カミーノ

山形県東根市

400

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。

日立建機日本株式会社

(注)3

(注)4

埼玉県草加市

5,000

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。

役員の兼任等 1名

日立建機ユーラシアLLC

ロシア

トヴェリ

174

千万RUB

建設機械ビジネス

100.0

ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。

役員の兼任等 1名

日立建機(ヨーロッパ)N.V.

(注)3

オランダ

アムステルダム

70,154

千EUR

建設機械ビジネス

98.9

欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。

役員の兼任等 3名

日立建機(中国)有限公司

(注)3

中国安徽省

合肥市

1,500,000

千RMB

建設機械ビジネス

91.3

中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。

役員の兼任等 3名

日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.

シンガポール

パイオニアウォーク

39,956

千US$

建設機械ビジネス

100.0

東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。

 

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

P.T.日立建機インドネシア

(注)2

インドネシア

ブカシ

17,200

千US$

建設機械ビジネス

82.0

(33.9)

アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。

役員の兼任等 2名

日立建機販売(中国)有限公司

中国

上海市

200,000

千RMB

建設機械ビジネス

100.0

中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。

役員の兼任等 2名

日立建機融資租賃(中国)有限公司

(注)3

中国

上海市

1,103,578

千RMB

建設機械ビジネス

100.0

中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。

タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.

インド

カルナータカ州

ベンガルール

1,143

百万INR

建設機械ビジネス

60.0

インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。

役員の兼任等 1名

日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

グレイステーンズ

29,122

千AUD

建設機械ビジネス

100.0

オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。

役員の兼任等 2名

日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.

(注)2

(注)4

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

グレイステーンズ

22,741

千AUD

建設機械ビジネス

80.0

(80.0)

オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。

役員の兼任等 2名

日立建機アメリカ Inc.

(注)3

(注)4

アメリカ

ジョージア州

アトランタ

8,000

千US$

建設機械ビジネス

100.0

アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。

役員の兼任等 2名

H-E Parts International LLC

アメリカ

ジョージア州

アトランタ

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

100.0

提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。

役員の兼任等 2名

Bradken Pty Limited

(注)3

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

ニューカッスル

653,215

千AUD

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

100.0

鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。

役員の兼任等 2名

その他70社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他15社

 

(※) 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。

2.議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有で内数です。

3.特定子会社です。

4.以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

 

主要な損益情報等 日立建機日本株式会社

① 売上収益

205,876

百万円

② 税引前当期利益

13,602

 

③ 当期利益

9,595

 

④ 資本合計

47,584

 

⑤ 資産合計

178,330

 

 

 

日立建機(オーストラリア)Pty. Ltd.

① 売上収益

174,133

百万円

② 税引前当期利益

33,312

 

③ 当期利益

19,806

 

④ 資本合計

85,022

 

⑤ 資産合計

128,575

 

 

 

日立建機アメリカ Inc.

① 売上収益

159,227

百万円

② 税引前当期利益

20,261

 

③ 当期利益

18,397

 

④ 資本合計

25,342

 

⑤ 資産合計

159,262

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械ビジネス

22,391

(2,152)

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

3,839

(242)

合計

26,230

(2,394)

 

(注) 1.従業員数は就業人員です。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,862

40.3

15.4

7,619,000

(404)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械ビジネス

5,862

(404)

合計

5,862

(404)

 

(注) 1.従業員数は就業人員です。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。

また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。

なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注)1.

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

補足説明

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・
有期労働者

3.0

39.1

76

80

82

配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は68%となります。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

 

② 国内連結子会社

 

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注)1.

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・
有期労働者

㈱日立建機ティエラ

3.8

8.7

83

82

86

㈱日立建機カミーノ

0.0

60.0

70

80

60

多田機工㈱

13.3

0.0

79

81

76

新東北メタル㈱

0.0

0.0

93

89

日立建機ロジテック㈱

5.6

11.1

64

76

75

日立建機リーシング㈱

0.0

0.0

54

75

日立建機日本㈱

1.0

13.0

62

68

72

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。