2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,895

3,602

受取手形

1,178

941

電子記録債権

2,693

2,188

売掛金

※1 4,337

※1 3,053

商品及び製品

2,066

1,802

仕掛品

2,244

2,584

原材料及び貯蔵品

370

513

前払費用

33

28

未収入金

※1 49

※1 74

短期貸付金

400

未収消費税等

940

949

その他

126

94

貸倒引当金

10

8

流動資産合計

17,925

16,227

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,407

3,561

構築物

83

96

機械及び装置

1,194

1,094

車両運搬具

3

3

工具、器具及び備品

84

91

土地

780

782

リース資産

11

48

建設仮勘定

121

31

有形固定資産合計

5,686

5,710

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

301

256

ソフトウエア仮勘定

12

8

その他

5

5

無形固定資産合計

319

270

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

551

645

関係会社株式

670

670

関係会社出資金

828

828

繰延税金資産

419

その他

39

28

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,509

2,172

固定資産合計

8,515

8,153

資産合計

26,440

24,380

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,174

※1 3,505

電子記録債務

※1 1,125

※1 941

短期借入金

※1 2,050

※1 2,400

1年内返済予定の長期借入金

200

160

未払金

※1 256

※1 231

未払費用

※1 535

※1 492

未払法人税等

41

27

役員賞与引当金

11

製品保証引当金

62

55

前受金

895

843

設備関係未払金

15

9

その他

216

318

流動負債合計

9,585

8,984

固定負債

 

 

長期借入金

260

100

退職給付引当金

1,824

1,721

繰延税金負債

210

その他

15

44

固定負債合計

2,100

2,076

負債合計

11,686

11,061

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,506

2,506

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,028

2,028

その他資本剰余金

360

364

資本剰余金合計

2,389

2,393

利益剰余金

 

 

利益準備金

203

203

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

732

730

別途積立金

3,750

3,750

繰越利益剰余金

5,063

3,575

利益剰余金合計

9,749

8,259

自己株式

34

32

株主資本合計

14,611

13,127

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

142

208

繰延ヘッジ損益

16

評価・換算差額等合計

142

191

純資産合計

14,754

13,319

負債純資産合計

26,440

24,380

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 28,803

※1 25,147

売上原価

※1 24,451

※1 21,615

売上総利益

4,352

3,532

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,448

※1,※2 4,185

営業損失(△)

96

652

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

466

543

為替差益

7

その他

※1 195

※1 148

営業外収益合計

670

692

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8

※1 6

為替差損

9

その他

25

22

営業外費用合計

34

39

経常利益

539

0

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

27

1

特別利益合計

27

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

61

特別調査費用等

※3 140

特別損失合計

17

201

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

548

200

法人税、住民税及び事業税

13

14

法人税等調整額

87

607

法人税等合計

100

622

当期純利益又は当期純損失(△)

448

822

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

14,732

62.4

11,948

58.5

Ⅱ 労務費

※1

3,126

13.3

2,941

14.4

Ⅲ 経費

※2

4,721

20.0

4,780

23.4

Ⅳ 外注加工費

 

1,013

4.3

739

3.6

当期総製造費用

 

23,594

100.0

20,409

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

1,954

 

2,244

 

合計

 

25,549

 

22,653

 

仕掛品期末棚卸高

 

2,244

 

2,584

 

他勘定振替高

※3

△343

 

△503

 

当期製品製造原価

※4

22,961

 

19,565

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 このうちには退職給付費用126百万円が含まれております。

※1 このうちには退職給付費用120百万円が含まれております。

※2 このうちには減価償却費637百万円が含まれております。

※2 このうちには減価償却費597百万円が含まれております。

※3 他勘定振替高343百万円は、研究開発費への振替高   302百万円及びその他40百万円であります。

※3 他勘定振替高503百万円は、研究開発費への振替高326百万円及びその他176百万円であります。

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

22,961

19,565

期首製品棚卸高

1,772

2,066

合計

24,733

21,632

期末製品棚卸高

2,066

1,802

製品売上原価

22,667

19,829

サービス部品原価

1,784

1,785

売上原価

24,451

21,615

 

(原価計算の方法)

 個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,506

2,028

356

2,385

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

当期末残高

2,506

2,028

360

2,389

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

203

735

3,750

5,279

9,968

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

666

666

当期純利益

 

 

 

448

448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

216

218

当期末残高

203

732

3,750

5,063

9,749

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

36

14,823

95

95

14,919

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

666

 

 

666

当期純利益

 

448

 

 

448

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

2

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46

46

46

当期変動額合計

2

212

46

46

165

当期末残高

34

14,611

142

142

14,754

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,506

2,028

360

2,389

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

当期末残高

2,506

2,028

364

2,393

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

203

732

3,750

5,063

9,749

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

667

667

当期純損失(△)

 

 

 

822

822

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,487

1,489

当期末残高

203

730

3,750

3,575

8,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

34

14,611

142

142

14,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

667

 

 

 

667

当期純損失(△)

 

822

 

 

 

822

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

1

6

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

65

16

49

49

当期変動額合計

1

1,483

65

16

49

1,434

当期末残高

32

13,127

208

16

191

13,319

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5

年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当事業年度における必要見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、射出成形機、ダイカストマシン及びその周辺機、またはその部品等の製品の販売、並びに、当社が販売する製品の保守サービス・据付工事を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引渡し、役務を提供する義務を負っております。

国内の顧客に製品を販売し、役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。なお、海外を据付地とする国内の顧客への製品の販売は、国内の顧客が指定する倉庫納入時に収益を認識しております。

海外の顧客に製品を販売する取引は、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、FOB、CIF等であり、D条件と呼ばれるDDU等の取引は僅少であります。また、海外での役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品等の一部の製品の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、売上高は顧客との契約において約束された対価から、売上に応じた割戻しを控除した金額で測定しております。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

419

繰延税金負債

210

なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の課税所得及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。

将来課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。当該仮定が将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

788百万円

1,225百万円

短期金銭債務

1,554百万円

1,310百万円

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

2,000百万円

2,000百万円

 

3 保証債務

連結子会社の金融機関からの為替予約に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

東洋機械金属(広州)貿易有限公司

185百万円

-百万円

東洋機械(常熟)有限公司

480百万円

480百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,748百万円

4,000百万円

仕入高

2,477百万円

2,417百万円

販売費及び一般管理費

404百万円

316百万円

営業取引以外の取引高

559百万円

594百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送費

1,448百万円

1,070百万円

給与及び賞与

834百万円

828百万円

役員賞与引当金繰入額

11百万円

-百万円

退職給付費用

48百万円

45百万円

減価償却費

41百万円

56百万円

研究開発費

671百万円

724百万円

販売手数料

393百万円

313百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

2百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

68%

62%

一般管理費

32%

38%

 

※3 当社における不正事案に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

98

98

関連会社株式

572

572

670

670

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

125百万円

 

117百万円

未払事業税

8 〃

 

5 〃

棚卸資産評価損

231 〃

 

298 〃

退職給付引当金

558 〃

 

526 〃

製品保証引当金

19 〃

 

16 〃

投資有価証券評価損

1 〃

 

1 〃

関係会社株式評価損

4 〃

 

4 〃

減価償却超過額

6 〃

 

6 〃

減損損失

111 〃

 

111 〃

貸倒引当金

3 〃

 

2 〃

繰越欠損金

59 〃

 

227 〃

その他

17 〃

 

25 〃

繰延税金資産小計

1,149百万円

 

1,345百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

- 〃

 

△222 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

345 〃

 

△921 〃

評価性引当額小計

△345 〃

 

△1,144 〃

繰延税金資産合計

803百万円

 

201百万円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△323 〃

 

△322 〃

その他有価証券評価差額金

△60 〃

 

△89 〃

繰延税金負債合計

△383 〃

 

△411 〃

繰延税金資産(負債)の純額

419百万円

 

△210百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失が計

(調整)

 

 

上されているため、記

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8%

 

    載しておりません。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.0%

 

 

住民税均等割

1.7%

 

 

評価性引当額

10.9%

 

 

税額控除

△2.9%

 

 

その他

1.2%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.3%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,407

370

18

197

3,561

3,989

構築物

83

29

6

10

96

261

機械及び装置

1,194

321

49

371

1,094

7,042

車両運搬具

3

2

0

2

3

82

工具、器具及び備品

84

60

0

53

91

1,565

土地

780

2

782

リース資産

11

42

5

48

31

建設仮勘定

121

550

639

31

5,686

1,380

714

641

5,710

12,974

無形固定資産

ソフトウエア

301

75

121

256

341

ソフトウエア仮勘定

12

72

75

8

その他

5

5

319

148

75

121

270

341

  (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

 

 

 建物

東洋機械エンジニアリング株式会社新サービスセンター

366百万円

 機械及び装置

展示機・貸付機・研究機

225百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

8

10

8

役員賞与引当金

11

11

製品保証引当金

62

55

62

55

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。