１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業100周年を迎えるにあたって改めて「成形イノベーション＆Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」で未来を豊かに！世界を笑顔に、をパーパス（存在意義）として、「成形をモット簡単に！」をビジョン（将来像）として新たに策定しました。射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。

(2）目標とする経営指標

当社は、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画においても、引き続き売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度からスタートした３ケ年の中期経営計画の基本方針である①競争力のあるダイカストマシンの売上比率を向上させるとともに、射出成形機主力機種の計画生産を推し進める「持続的に稼ぐ力の向上」②ソリューションビジネスの場として成形イノベーションセンターを新設し、成形技能士不足や技術承継問題に対応するための成形ＡＩ技術を開発・発展を推し進める「成形イノベーションの創出とＣｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進してまいります。

特に「経営基盤の更なる強化」では、2022年４月26日付けで設置したサステナビリティ委員会を中心に、ＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを引き続き推進してまいります。

また、事業戦略として製品ポートフォリオの再構築、短納期生産体制の強化、高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの進化を推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東での軍事衝突などグローバルでの地政学的リスクや世界的な金融の引き締めによるインフレの進行及びそれに伴う景気減速の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。

一方、当社の事業に関連する市場においては、電気自動車関連や電子部品関連が上向き、新たな動きが見られるものの、米国・中国経済の停滞に伴う設備投資需要の低迷や行き過ぎた円安の進行、資源エネルギー・原材料価格の高騰により、受注環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。

①収益性の向上

当社のダイカストマシンは国内生産台数首位であり、ニッチな市場で高い競争力を有しています。今後の自動車産業のＥＶシフトに伴い、製品の軽量化ニーズが高まっており、ダイカストマシンの需要の更なる増加が見込まれることから、2024年度からスタートする３ケ年の中期経営計画期間で当社のダイカストマシンの売上比率を10％以上増加させ、製品ポートフォリオの再構築を図ってまいります。特に中・大型機の需要増加が顕著なことから、明石工場に大型組立工場を新設することで、2025年度より増産開始を予定しております。

②短納期生産体制の強化

射出成形機において、ボリュームゾーンかつ収益性が高い主力の小型機を中心に、計画生産を推し進めることで生産効率を向上させ原価低減を図るとともに、需要増加が見込まれる中・大型機の生産キャパシティーを確保してまいります。また、半製品在庫を持つことで納期の短縮を実現し、成長著しいアジアを中心としたグローバル市場における競争力の強化を図ってまいります。

③高付加価値製品の開発

持続可能な社会の実現と収益性向上に向けて、ビジョン「成形をモット簡単に！」に基づいて、誰でも簡単に高品質かつ安定した成形を実現し、成形技能士不足や技術承継問題の解消を図ることができる成形ＡＩの開発を推し進めていくことで、価格競争に影響されにくい差別化製品の開発に努めてまいります。

④ソリューションビジネスの進化

グローバル市場における競争力向上には、据付工事や修理対応をはじめ迅速性あるメンテナンス体制の充実や、サービス部品の即納体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。2024年１月に明石工場に新設したサービス部品センターを起点にして、世界のお客さまへサービス部品を即納し、万が一のトラブルがあった際にも迅速に対応できる環境を整備することでグローバル市場における競争力強化を図ってまいります。

⑤経営基盤の強化

マテリアリティに基づく経営戦略を着実に実行するためのサステナビリティ経営の高度化、当社の持続可能な成長に向けて経営戦略と連動した人材戦略の再構築、資本コストを意識した経営の強化をそれぞれ図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃されたことにより、経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギーの不安定な供給や原材料価格の高騰が続き、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となったものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇などで厳しい状況で推移しました。

当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による鉄鋼を中心とした調達部材価格の上昇および燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。11月に開催された展示会「IPF JAPAN 2023」では、約10年ぶりのフルモデルチェンジとなる多用途多目的成形を実現した新機種を発表いたしました。また、1月にはメンテナンス部品の供給拠点を新築し、迅速に交換部品、消耗品などをお客様のもとへお届けできるよう、サービス体制を強化いたしました。

以上をはじめとする収益の確保に向けた事業活動を行ってきたものの、世界的な需要の低迷、特に中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は26,537百万円（前年同期比15.0％減）、売上高は28,842百万円（同18.3％減）となりました。このうち、国内売上高は8,197百万円（同13.5％減）、海外売上高は20,645百万円（同20.1％減）となり、海外比率は71.6％となりました。

損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響による製品原価増大により、営業損失が119百万円（前年同期は営業利益1,319百万円）、経常損失が64百万円（前年同期は経常利益1,538百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこと、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額648百万円が発生したこと等により、1,293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益648百万円）となりました。

また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は30,062百万円(前年同期比1,839百万円減）、負債は11,478百万円（同438百万円減）、純資産は18,584百万円（同1,400百万円減）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

[射出成形機]

射出成形機につきましては、国内は、自動車関連・工業部品関連の売上が大きく減少しました。海外におきましては、中国でＩＴ機器関連、医療機器や米州での生活用品関連の売上が減少した一方で、東アジア・東南アジアにおいて家電・工業部品関連の売上が増加しました。

この結果、受注高は19,451百万円（前年同期比20.4％減）、売上高は21,580百万円（同21.3％減）となりました。このうち、海外売上高は15,481百万円（同22.6％減）となり、海外比率は71.7％となりました。

[ダイカストマシン]

ダイカストマシンにつきましては、国内は工業部品・自動車関連の売上が増加しました。海外におきましては、中国での工業部品関連売上が増加しましたが、自動車関連が大幅に減少しました。一方、インドにおいて自動車関連が増加しました。

この結果、受注高は7,087百万円（前年同期比4.6％増）、売上高は7,261百万円（同7.8％減）となりました。このうち、海外売上高は5,163百万円（同11.3％減）となり、海外比率は71.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,167百万円となり、前連結会計年度末と比べ335百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、税金等調整前当期純損失の計上、棚卸資産の増加及び法人税等の支払による支出要因があったものの、売上債権の減少等により552百万円の収入（前連結会計年度256百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を行ったこと等により643百万円の支出（前連結会計年度565百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済及び配当を行ったこと等により370百万円の支出（前連結会計年度470百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損

取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

ｄ．製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃されたことにより、経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギーの不安定な供給や原材料価格の高騰が続き、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となったものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇などで厳しい状況で推移しました。

当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による鉄鋼を中心とした調達部材価格の上昇および燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。

（売上高）

国内は自動車関連や工業部品関連の売上が大きく減少しました。また、海外におきましては、中国での工業部品関連、インドにおける自動車関連、アジアにおける家電・工業部品関連の売上が増加したものの、中国での自動車関連が大幅に減少したうえ、ＩＴ機器関連、医療機器も減少したことから、売上高は28,842百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（営業損失）

販売費及び一般管理費は、出荷減に伴い輸送費が減少したことに加え、値上がりしていた海上運賃が一服したことを受けて物流コストが減少したことから前年同期比3.6％減の5,405百万円となりました。また、売上原価は生産量減少による操業度の低下に伴う固定費回収不足と部材価格高騰等の影響を受けて製品原価が増大したことで、原価率が1.3ポイント増加したことから、営業損失が119百万円（前年同期は営業利益1,319百万円）となりました。

（経常損失）

営業外収益において固定資産賃貸料や受取利息及び配当金などがあったものの、営業外費用において為替差損があったことから、経常損失が64百万円（前年同期は経常利益1,538百万円）となりました。

（税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）

税金等調整前当期純損失は、370百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益1,163百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外連結子会社の元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金及び特別調査委員会による調査費用を計上したこと、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額648百万円が発生したこと等により、1,293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益648百万円）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、21,912百万円となり前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少しました。これは、主に棚卸資産の増加156百万円があったものの、売上債権の減少1,562百万円、現金及び預金の減少335百万円があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、8,149百万円となり前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の増加104百万円があったものの、繰延税金資産の減少73百万円及び無形固定資産の減少40百万円があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、8,866百万円となり前連結会計年度末に比べ669百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加500百万円があったものの、仕入債務の減少969百万円及び前受金を含むその他流動負債の減少103百万円があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、2,612百万円となり前連結会計年度末に比べ231百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少289百万円及び長期借入金の減少160百万円があったものの、繰延税金負債651百万円の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、18,584百万円となり前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加297百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加124百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,293百万円及び配当を行ったことによる利益剰余金の減少667百万円があったことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻やロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響による資金繰り悪化に備え、金融機関と2,000百万円のコミットメントライン契約を行い、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年3月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画における“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率、及び自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。計画最終年となる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限が撤廃されたことにより、経済活動の正常化が進んだ結果、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となったものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギーの不安定な供給や円安進行に伴う鉄鋼を中心とした調達部材価格の上昇をはじめ、世界的な需要低迷の長期化により非常に厳しい状況で推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。この結果、計画最終年となる当連結会計年度の計画値は、売上高350億円、営業利益率６％、自己資本利益率８％としておりましたが、いずれもこれを下回る結果となりました。当連結会計年度の結果は、下記のとおりであります。なお、当社グループは、サステナビリティ経営の重要性が増すなかにおいて、急速に変化する事業環境を、お客さまの価値向上への貢献、そして更なる成長の機会と捉え、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。今後は当中期経営計画で掲げた新たなパーパスやビジョン、基本方針、経営戦略のもと、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。