第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第147期、第150期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第146期、第147期、第148期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年７月31日に訂正報告書を提出しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較情報： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
626 |
535 |
689 |
641 |
812 |
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最低株価 |
（円） |
335 |
374 |
461 |
514 |
560 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。また、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第147期、第150期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1925年５月 |
㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。 |
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1935年１月 |
土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。 |
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1937年６月 |
土山工場に機械工場を増設。 |
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1938年10月 |
社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。 |
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1947年３月 |
神戸工場を廃止。 |
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1949年５月 |
「紡機製造㈱」へ社名復帰。 |
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1949年８月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1959年７月 |
プラスチック射出成形機の生産開始。 |
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1962年１月 |
社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。 |
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1962年２月 |
発泡スチロール成形機の生産開始。 |
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1963年４月 |
ダイカストマシンの生産開始。 |
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1965年５月 |
本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。 |
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1970年３月 |
東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1977年２月 |
㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1981年12月 |
東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1988年９月 |
鋳鍛造品の生産中止。 |
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1988年12月 |
Ｇ10棟大型機組立工場の増設。 |
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1989年１月 |
テクニカルセンターの開設。 |
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1990年４月 |
設計研究棟新築。 |
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1991年２月 |
Ｇ11棟大型機組立工場の増設。 |
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1995年12月 |
香港支店の開設。 |
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1997年７月 |
ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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1998年５月 |
ディスク専用機の生産開始。 |
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2000年３月 |
ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2000年７月 |
マレーシア現地法人TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。 |
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2001年11月 |
タイ現地法人TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。 |
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2003年６月 |
上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2004年５月 |
Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。 |
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2004年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2004年12月 |
周辺機器組立工場の増設。 |
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2005年９月 |
Ｇ15棟組立工場の増設。 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2005年11月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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2007年６月 |
常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2008年２月 |
広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2015年９月 |
Ｇ７棟加工工場の新築。 |
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2016年４月 |
台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2016年５月 |
Ｆ８棟熱処理工場の新築。 |
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2016年６月 |
Ｇ８棟組立工場の新築。 |
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2017年４月 |
Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。 |
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2019年７月 |
GM-Injection AGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。 |
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2019年10月 |
インド支店の開設。 |
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2020年２月 2020年７月 2021年２月 |
ベトナム現地法人TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）の設立。 Ｇ16棟大型組立工場の新設。 インドネシア現地法人PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA（連結子会社）の設立。 |
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2022年４月 2023年10月 2024年１月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 東洋機械エンジニアリング㈱の新サービス物流センターの新築。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。
当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
［射出成形機］
主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。
［ダイカストマシン］
主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（※１）連結子会社
（※２）持分法適用関連会社
（※３）持分法適用関連会社の子会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 東洋工機㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円 20 |
射出成形機（発泡成形機）、ダイカストマシン用周辺機器及び搬送機の製造 |
100.0 |
射出成形機（発泡成形機） ダイカストマシン用周辺機器の製造委託 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任１名 |
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東洋機械エンジニアリング㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円 10 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任２名 |
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TOYO MACHINERY(M) SDN.BHD. |
マレーシア セラン ゴール州 |
百万RM 0.4 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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TOYO MACHINERY(T) CO.,LTD. |
タイ バンコク市 |
百万BAHT 8 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
49.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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東曜機械貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海市 |
百万元 3 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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東洋機械（常熟） 有限公司（注）1.3 |
中国 江蘇省 常熟市 |
百万元 47 |
射出成形機及びダイカストマシンの製造及び販売 |
100.0 |
成形機の部品の供給 役員の兼任１名 |
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東洋機械金属（広州） 貿易有限公司 |
中国 広東省 広州市 |
百万元 4 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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東金股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万NTD 8 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
百万USD 0.1 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
|
PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万IDR 2,500 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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（持分法適用関連会社） GM-Injection AG |
スイス ツーク州 |
百万CHF 0.5 |
株式の所有及び管理 |
30.2 |
当社が同社株式の30.2％を所有しております。 |
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（持分法適用関連会社の子会社） TOYO europe srl （注）4 |
イタリア ロンバルディア州 |
百万EUR 0.1 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
(30.2) |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 |
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
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名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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東洋機械（常熟）有限公司 |
3,341 |
127 |
95 |
3,357 |
4,596 |
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
従業員数（名） |
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営業部門 |
180 |
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設計・開発部門 |
116 |
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生産部門 |
391 |
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管理部門 |
80 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は341名（2024年３月31日現在）の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。