2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,233,218

※1 2,271,894

売掛金

490,641

571,975

商品

49,049

97,376

貯蔵品

1,102

1,057

前渡金

270

前払費用

20,288

25,885

未収入金

10,082

11,717

貸倒引当金

305

356

流動資産合計

2,804,348

2,979,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

62,120

210,734

減価償却累計額

22,719

32,003

建物(純額)

39,401

178,731

車両運搬具

259

912

減価償却累計額

12

438

車両運搬具(純額)

246

473

工具、器具及び備品

57,115

61,599

減価償却累計額

34,843

40,141

工具、器具及び備品(純額)

22,272

21,457

リース資産

16,618

16,618

減価償却累計額

3,078

5,848

リース資産(純額)

13,539

10,769

有形固定資産合計

75,459

211,432

無形固定資産

 

 

商標権

662

541

ソフトウエア

1,276

718

無形固定資産合計

1,938

1,259

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

0

0

関係会社長期貸付金

200,000

200,000

破産更生債権等

3,233

3,233

繰延税金資産

14,506

17,042

敷金及び保証金

53,744

78,305

その他

1,638

996

貸倒引当金

110,592

45,935

投資その他の資産合計

162,530

253,642

固定資産合計

239,929

466,334

資産合計

3,044,278

3,445,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 303,585

※1,※2 376,117

1年内返済予定の長期借入金

38,520

284,990

リース債務

2,915

3,032

未払金

85,972

86,360

未払費用

54,086

73,156

未払法人税等

53,243

19,052

未払消費税等

25,263

17,436

契約負債

17,166

28,444

預り金

10,021

18,293

返金負債

4,399

2,765

その他

984

流動負債合計

595,174

910,634

固定負債

 

 

長期借入金

467,920

185,840

リース債務

12,484

9,452

資産除去債務

25,069

133,881

その他

835

固定負債合計

505,473

330,009

負債合計

1,100,648

1,240,643

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

826,762

857,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,613,861

1,644,661

資本剰余金合計

1,613,861

1,644,661

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

496,845

296,833

利益剰余金合計

496,845

296,833

自己株式

149

149

株主資本合計

1,943,629

2,205,240

純資産合計

1,943,629

2,205,240

負債純資産合計

3,044,278

3,445,884

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

5,264,869

6,337,505

売上原価

※1 3,619,825

※1 4,304,889

売上総利益

1,645,043

2,032,615

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,509,345

※1,※2 1,911,770

営業利益

135,698

120,845

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,010

※1 2,027

関係会社貸倒引当金戻入益

64,656

助成金収入

20,621

その他

969

3,747

営業外収益合計

23,601

70,431

営業外費用

 

 

支払利息

3,813

3,561

関係会社貸倒引当金繰入額

1,327

株式交付費

7,305

上場関連費用

7,123

その他

247

162

営業外費用合計

19,817

3,724

経常利益

139,482

187,552

特別利益

 

 

固定資産受贈益

41,122

特別利益合計

41,122

特別損失

 

 

固定資産除却損

93

減損損失

18,462

5,575

店舗閉鎖損失

2,195

自己新株予約権消却損

6,346

特別損失合計

24,808

7,864

税引前当期純利益

114,673

220,810

法人税、住民税及び事業税

31,846

23,335

法人税等調整額

17,983

2,536

法人税等合計

13,863

20,798

当期純利益

100,810

200,011

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

3,585,131

99.0

4,267,223

99.1

Ⅱ  経費

 

34,694

1.0

37,665

0.9

    当期売上原価

 

3,619,825

100.0

4,304,889

100.0

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

887,099

887,099

597,655

597,655

389,443

389,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

719,440

719,440

719,440

 

 

 

1,438,880

1,438,880

新株の発行(新株予約権の行使)

7,322

7,322

7,322

 

 

 

14,645

14,645

当期純利益

 

 

 

100,810

100,810

 

100,810

100,810

自己株式の取得

 

 

 

 

 

149

149

149

当期変動額合計

726,762

726,762

726,762

100,810

100,810

149

1,554,185

1,554,185

当期末残高

826,762

1,613,861

1,613,861

496,845

496,845

149

1,943,629

1,943,629

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

826,762

1,613,861

1,613,861

496,845

496,845

149

1,943,629

1,943,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

30,800

30,800

30,800

 

 

 

61,600

61,600

当期純利益

 

 

 

200,011

200,011

 

200,011

200,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,800

30,800

30,800

200,011

200,011

261,611

261,611

当期末残高

857,562

1,644,661

1,644,661

296,833

296,833

149

2,205,240

2,205,240

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2~26年

車両運搬具

2~7年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また商標権については、10年の定額法により償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)BtoBコマースサービス

BtoBコマースサービスにおいては、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2)BtoCコマースサービス

BtoCコマースサービスにおいては、鮮魚のセレクトショップ「sakana bacca」を運営し、鮮魚等を店頭販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(3)HRサービス

HRサービスにおいては、食品事業者向け人材紹介サービスの「フード人材バンク」を運営し、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。

HRサービスの収益は、求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した日の一時点で認識しております。なお、当社は、紹介人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、食品事業者から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を返金負債として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

77,398

212,692

減損損失

18,462

5,575

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

30,000千円

20,000千円

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

17,377千円

-千円

未払金

-千円

1,065千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債務

72,675千円

104,197千円

 

  3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

680,000千円

680,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引借入未実行残高

680,000千円

680,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

仕入高

884,267千円

997,022千円

販売費及び一般管理費

101,834

営業取引以外の取引高

1,999

2,005

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.5%、当事業年度24.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.5%、当事業年度75.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

17,410千円

22,613千円

給料及び手当

534,263

562,113

荷造運送費

279,265

354,087

支払手数料

182,506

156,720

広告宣伝費

90,057

121,164

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,598千円

 

4,889千円

未払事業税

6,864

 

1,717

返金負債

1,347

 

846

貸倒引当金

33,956

 

14,174

資産除去債務

7,240

 

40,994

関係会社株式

1,531

 

1,531

減損損失

18,115

 

12,587

税務上の繰越欠損金

341,847

 

320,420

その他

3,414

 

3,726

繰延税金資産小計

416,916

 

 400,888

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△336,434

 

△295,036

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△63,601

 

△54,384

評価性引当額小計

△400,036

 

△349,420

繰延税金資産合計

16,880

 

 51,467

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,373

 

△34,424

繰延税金負債合計

△2,373

 

△34,424

繰延税金資産(負債)の純額

14,506

 

 17,042

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

△22.2

 

△22.9

住民税均等割

3.8

 

2.0

税率変更による影響

△0.3

 

税額控除

0.0

 

△1.5

その他

0.0

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

 

9.4

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

62,120

 

153,458

 

4,844

(3,770)

210,734

 

32,003

 

10,358

 

178,731

 

車両運搬具

259

653

912

438

426

473

工具、器具及び備品

 

57,115

 

9,463

 

4,979

(1,804)

61,599

 

40,141

 

8,379

 

21,457

 

リース資産

16,618

16,618

5,848

2,769

10,769

有形固定資産計

 

136,113

 

163,575

 

9,824

(5,575)

289,864

 

78,432

 

21,934

 

211,432

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,228

1,228

687

121

541

ソフトウエア

5,173

5,173

4,454

557

718

無形固定資産計

6,401

6,401

5,141

678

1,259

長期前払費用

3,906

513

4,419

3,470

1,145

949

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                ロジスティクス            プロロジスパーク 資産除去債務        108,509千円

工具、器具及び備品  ロジスティクス            冷凍庫ラック改修                       2,000千円

2.当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

110,897

356

64,961

46,292

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。