１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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商標権 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
講演料等収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フーディソン大田
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～27年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～10年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また商標権については、10年の定額法により償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① BtoBコマースサービス
BtoBコマースサービスにおいては、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② BtoCコマースサービス
BtoCコマースサービスにおいては、鮮魚のセレクトショップ「sakana bacca」を運営し、鮮魚等を店頭販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ HRサービス
HRサービスにおいては、食品事業者向け人材紹介サービスの「フード人材バンク」を運営し、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。
HRサービスの収益は、求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した日の一時点で認識しております。なお、当社グループは、紹介人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、食品事業者から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を返金負債として認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
84,083 |
219,486 |
|
減損損失 |
18,462 |
5,575 |
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積りや前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、出荷件数、出荷単価、新規出店数といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度においてアクティブ店舗数、市場の需給動向、天候及び新型コロナウイルス等の感染症等の影響により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
30,000千円 |
20,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
買掛金 |
41,129千円 |
－千円 |
|
未払金 |
－千円 |
1,065千円 |
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
680,000千円 |
680,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引借入未実行残高 |
680,000千円 |
680,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
93千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都世田谷区 |
（店舗） sakana bacca 豪徳寺 |
建物 工具、器具及び備品 |
13,690 4,771 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、sakana bacca店舗の内、収益性の低下した店舗においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,462千円）として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、単一事業である生鮮流通プラットフォーム事業セグメントを基礎として、資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。その内、sakana bacca店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都世田谷区 |
（店舗） sakana bacca 豪徳寺 |
工具、器具及び備品 |
1,143 |
|
東京都港区 |
（店舗） sakana bacca 新橋 |
建物 工具、器具及び備品 |
3,770 660 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、sakana bacca店舗の内、収益性の低下した店舗においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,575千円）として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、単一事業である生鮮流通プラットフォーム事業セグメントを基礎として、資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。その内、sakana bacca店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※５ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖後に発生した地代家賃等であります。
※６ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
40,980千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
142 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
2,800,000 |
1,605,440 |
－ |
4,405,440 |
|
Ａ種優先株式 （注）１ |
678,940 |
－ |
678,940 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 （注）１ |
200,000 |
－ |
200,000 |
－ |
|
合計 |
3,678,940 |
1,605,440 |
878,940 |
4,405,440 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
－ |
59 |
－ |
59 |
|
合計 |
－ |
59 |
－ |
59 |
（注）１．2022年８月10日開催の取締役会においてA種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年８月30日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年８月30日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,405,440 |
124,900 |
－ |
4,530,340 |
|
合計 |
4,405,440 |
124,900 |
－ |
4,530,340 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59 |
－ |
－ |
59 |
|
合計 |
59 |
－ |
－ |
59 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,235,418千円 |
2,341,730千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△40,000 |
△40,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,195,418 |
2,301,730 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、BtoBコマースサービスにおける物流関係設備（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
8,495 |
5,860 |
|
１年超 |
5,716 |
2,202 |
|
合計 |
14,212 |
8,062 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、金融機関からの借入により調達しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制としております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利のリスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手許流動性の維持を目的として当社経営管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手許資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
506,440 |
503,490 |
△2,949 |
(*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
470,830 |
467,831 |
△2,998 |
(*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
490,641 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
10,159 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
500,801 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,337,470 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
571,990 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
11,717 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,921,178 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
38,520 |
282,080 |
31,890 |
36,552 |
36,552 |
80,846 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
284,990 |
31,890 |
36,552 |
36,552 |
34,552 |
46,294 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
503,490 |
－ |
503,490 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
467,831 |
－ |
467,831 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 12名 |
当社従業員 １名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 102,000株 |
普通株式 5,000株 |
普通株式 57,500株 |
|
付与日 |
2015年３月３日 |
2015年４月21日 |
2015年11月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
（注）２ |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2017年４月１日～ 2025年２月28日 |
2017年５月１日～ 2025年２月28日 |
2017年12月１日～ 2025年８月31日 |
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 24名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 10,084株 |
普通株式 5,000株 |
普通株式 70,000株 |
|
付与日 |
2016年11月28日 |
2017年５月26日 |
2018年１月17日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
（注）３ |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2018年11月29日～ 2026年10月29日 |
2019年５月27日～ 2027年４月26日 |
2020年１月18日～ 2027年12月17日 |
|
|
第９回ストック・オプション |
第10回ストック・オプション |
第12回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 56名 |
当社取締役 １名 当社従業員 24名 |
当社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 73,900株 |
普通株式 64,016株 |
普通株式 45,800株 |
|
付与日 |
2018年５月25日 |
2018年10月29日 |
2019年５月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年５月26日～ 2028年４月25日 |
2020年10月30日～ 2028年９月29日 |
2021年５月15日～ 2029年５月14日 |
|
|
第13回ストック・オプション |
第14回ストック・オプション |
第15回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 20名 |
当社取締役 １名 当社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 8,000株 |
普通株式 7,200株 |
普通株式 81,800株 |
|
付与日 |
2019年６月19日 |
2019年11月13日 |
2021年２月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年６月19日～ 2029年６月18日 |
2021年11月13日～ 2029年11月12日 |
2023年２月25日～ 2031年２月24日 |
|
|
第16回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,500株 |
|
付与日 |
2022年６月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2024年６月30日～ 2032年６月29日 |
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい
う。）することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下
「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、
株式公開の日が2024年２月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、
これを切り上げた数とする。
（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50％以下
（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100％
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３. ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい
う。）することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下
「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、
株式公開の日が2026年４月26日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、
これを切り上げた数とする。
（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50％以下
（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100％
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
37,000 |
5,000 |
37,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
30,000 |
5,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
7,000 |
－ |
37,000 |
|
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
5,084 |
5,000 |
39,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
5,000 |
5,000 |
18,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
84 |
－ |
20,500 |
|
|
|
第９回ストック・オプション |
第10回ストック・オプション |
第12回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
50,100 |
58,616 |
38,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
18,700 |
14,400 |
11,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
200 |
|
未行使残 |
|
31,400 |
44,216 |
27,200 |
|
|
|
第13回ストック・オプション |
第14回ストック・オプション |
第15回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
8,000 |
5,800 |
80,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
17,300 |
|
失効 |
|
－ |
200 |
700 |
|
未行使残 |
|
8,000 |
5,600 |
62,000 |
|
|
|
第16回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,400 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
1,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
6,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
50 |
50 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,621 |
1,753 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
650 |
650 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,457 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第６回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
650 |
650 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,723 |
1,705 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第９回ストック・オプション |
第10回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
650 |
650 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,792 |
1,777 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第12回ストック・オプション |
第13ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
700 |
700 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,797 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第14回ストック・オプション |
第15回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
700 |
700 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,634 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第16回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
815 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 195,404千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 149,674千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
2,598千円 |
|
4,889千円 |
|
未払事業税 |
6,864 |
|
1,717 |
|
返金負債 |
1,347 |
|
846 |
|
貸倒引当金 |
1,083 |
|
1,099 |
|
資産除去債務 |
8,173 |
|
41,930 |
|
減損損失 |
18,115 |
|
12,587 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
377,236 |
|
343,106 |
|
その他 |
3,512 |
|
3,726 |
|
繰延税金資産小計 |
418,932 |
|
409,904 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△371,823 |
|
△313,045 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△30,228 |
|
△48,993 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△402,052 |
|
△362,039 |
|
繰延税金資産合計 |
16,880 |
|
47,864 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,041 |
|
△35,057 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,041 |
|
△35,057 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
13,839 |
|
12,806 |
（注）１．評価性引当額の変動の主たる要因は当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
51,598 |
136,087 |
103,725 |
－ |
85,826 |
377,236 |
|
評価性引当額 |
－ |
△46,184 |
△136,087 |
△103,725 |
－ |
△85,826 |
△371,823 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
5,413 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,413 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金377,236千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、5,413千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
30,170 |
133,566 |
102,840 |
－ |
41,686 |
34,842 |
343,106 |
|
評価性引当額 |
△110 |
△133,566 |
△102,840 |
－ |
△41,686 |
△34,842 |
△313,045 |
|
繰延税金資産（※２） |
30,060 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,060 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金343,106千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、30,060千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△21.7 |
|
△17.4 |
|
住民税均等割 |
3.9 |
|
2.0 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.3 |
|
1.3 |
|
税率変更による影響額 |
△0.3 |
|
－ |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.4 |
|
その他 |
△0.8 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.2 |
|
16.5 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて主に５年～27年と見積り、割引率は0.02％～1.42％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
27,329千円 |
27,767千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
313 |
109,344 |
|
時の経過による調整額 |
124 |
1,154 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△2,822 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
1,143 |
|
期末残高 |
27,767 |
136,588 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
サービス別 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
BtoBコマースサービス BtoCコマースサービス HRサービス その他 |
3,976,627 941,393 358,342 3,124 |
4,979,939 1,002,342 369,391 － |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,279,487 |
6,351,673 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への収益 |
5,279,487 |
6,351,673 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
308,861 |
490,641 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
490,641 |
571,990 |
|
契約負債（期首残高） |
11,740 |
17,166 |
|
契約負債（期末残高） |
17,166 |
28,444 |
顧客との契約から生じた債権は、商品が顧客へ納品された時点又は求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した時点で認識した収益にかかる売上債権であります。
契約負債は、主に食品事業者向け人材紹介サービスの顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。なお、期首時点の契約負債17,166千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
BtoBコマース サービス |
BtoCコマース サービス |
HRサービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,976,627 |
941,393 |
358,342 |
3,124 |
5,279,487 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
BtoBコマース サービス |
BtoCコマース サービス |
HRサービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,979,939 |
1,002,342 |
369,391 |
－ |
6,351,673 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
山本 徹 |
－ |
－ |
当社代表取締役CEO |
（被所有） 直接 44.1 |
債務被保証 |
当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注） |
14,212 |
－ |
－ |
（注）当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、期末の未経過リース料残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
山本 徹 |
－ |
－ |
当社代表取締役CEO |
（被所有） 直接 42.9 |
債務被保証 |
当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注） |
8,062 |
－ |
－ |
（注）当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、期末の未経過リース料残高を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
441.19円 |
484.95円 |
|
１株当たり当期純利益 |
25.97円 |
43.10円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
23.99円 |
41.10円 |
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
100,916 |
191,731 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
100,916 |
191,731 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,886,471 |
4,448,242 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
319,341 |
216,852 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
2024年５月22日開催の取締役会において、2024年６月24日に開催の第11期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の早期健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(１)減少する資本準備金の額
資本準備金の額を1,644,661,500円のうち、1,644,661,500円を減少いたします。
(２)資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額1,644,661,500円をその他資本剰余金に振り替えます。
(３)資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2024年７月27日（予定）
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１．の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金の額の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(１)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 296,833,747円
(２)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 296,833,747円
(３)剰余金の処分が効力を生じる日
2024年７月27日（予定）
以上の結果、その他資本剰余金は1,347,827,753円、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）は０円となります。
４．日程
(１)取締役会決議日 2024年５月22日
(２)定時株主総会決議日 2024年６月24日
(３)債権者異議申述公告日 2024年６月26日（予定）
(４)債権者異議申述最終期日 2024年７月26日（予定）
(５)効力発生日 2024年７月27日（予定）
５．その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
|
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
38,520 |
284,990 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,595 |
3,736 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
467,920 |
185,840 |
1.14 |
2025年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,671 |
9,935 |
－ |
2025年～2028年 |
|
合計 |
523,707 |
484,501 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
31,890 |
36,552 |
36,552 |
34,552 |
|
リース債務 |
3,636 |
3,280 |
2,763 |
254 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,474,524 |
2,977,049 |
4,743,979 |
6,351,673 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
37,213 |
89,419 |
188,911 |
229,631 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） |
30,621 |
57,819 |
138,269 |
191,731 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
6.95 |
13.08 |
31.23 |
43.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
6.95 |
6.14 |
18.11 |
11.85 |