第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

 

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

186,310

210,292

営業債権

352,181

365,896

棚卸資産

10

441,949

451,075

その他の金融資産

11、37

76,409

39,218

その他の流動資産

12

37,437

37,230

小計

 

1,094,286

1,103,711

売却目的で保有する資産

13

46,868

流動資産合計

 

1,094,286

1,150,579

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

14

553,332

605,789

使用権資産

15

47,555

46,309

のれん

16

19,338

21,169

無形資産

16

48,137

55,241

投資不動産

17

21,713

21,667

持分法で会計処理されている投資

19

148,892

155,924

その他の金融資産

11、37

58,518

61,669

退職給付に係る資産

24

61,036

82,777

繰延税金資産

35

10,270

5,039

その他の非流動資産

12

5,126

9,656

非流動資産合計

 

973,917

1,065,240

資産合計

 

2,068,203

2,215,819

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

20

164,267

179,947

社債及び借入金

21

368,463

324,088

未払法人所得税

 

7,416

4,038

その他の金融負債

22、37

112,933

109,774

引当金

25

2,349

1,267

その他の流動負債

26

40,016

42,103

小計

 

695,444

661,217

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

13

15,362

流動負債合計

 

695,444

676,579

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

21

369,786

432,670

その他の金融負債

22、37

57,174

54,149

退職給付に係る負債

24

20,242

17,882

引当金

25

6,101

6,845

繰延税金負債

35

35,162

42,136

その他の非流動負債

26

991

752

非流動負債合計

 

489,456

554,434

負債合計

 

1,184,900

1,231,013

資本

 

 

 

資本金

27

125,572

125,738

資本剰余金

27

57,778

55,027

自己株式

27

32,704

32,751

利益剰余金

27

575,125

617,400

その他の資本の構成要素

27

61,056

97,437

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

786,827

862,851

非支配持分

 

96,476

121,955

資本合計

 

883,303

984,806

負債及び資本合計

 

2,068,203

2,215,819

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

29

1,879,547

1,749,743

売上原価

 

1,498,054

1,378,946

売上総利益

 

381,493

370,797

販売費及び一般管理費

7、30、32

284,589

282,657

その他の営業収益

7、33

28,325

6,422

その他の営業費用

33

17,924

32,740

持分法による投資利益

19

21,693

12,302

営業利益

 

128,998

74,124

金融収益

34

5,678

13,870

金融費用

34

17,398

14,663

税引前利益

 

117,278

73,331

法人所得税費用

35

27,140

19,556

当期利益

 

90,138

53,775

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

82,936

49,999

非支配持分

 

7,202

3,776

当期利益

 

90,138

53,775

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

36

431.17

262.99

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期利益

 

90,138

53,775

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

27

4,186

5,199

確定給付制度の再測定

27

901

17,421

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

19、27

14

500

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5,101

23,120

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

27

17,879

30,492

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

27

160

70

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

19、27

4,790

3,974

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

22,829

34,536

税引後その他の包括利益合計

 

27,930

57,656

当期包括利益

 

118,068

111,431

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

108,036

103,370

非支配持分

 

10,032

8,061

当期包括利益

 

118,068

111,431

 

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

自己

株式

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

確定給付

制度の

再測定

2022年4月1日残高

 

125,414

69,866

34,932

516,098

14,558

当期利益

 

82,936

その他の包括利益

 

4,172

938

当期包括利益合計

 

82,936

4,172

938

自己株式の取得

27

10,023

自己株式の処分

27

0

5

自己株式の消却

27

12,246

12,246

配当金

28

24,161

株式報酬取引

31

158

158

連結範囲の変動

 

非支配持分との取引

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

252

686

938

所有者との取引額等合計

 

158

12,088

2,228

23,909

686

938

2023年3月31日残高

 

125,572

57,778

32,704

575,125

19,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジの

公正価値の

純変動の

有効部分

合計

2022年4月1日残高

 

21,911

261

36,208

712,654

94,468

807,122

当期利益

 

82,936

7,202

90,138

その他の包括利益

 

19,810

180

25,100

25,100

2,830

27,930

当期包括利益合計

 

19,810

180

25,100

108,036

10,032

118,068

自己株式の取得

27

10,023

10,023

自己株式の処分

27

5

5

自己株式の消却

27

配当金

28

24,161

7,168

31,329

株式報酬取引

31

316

316

連結範囲の変動

 

856

856

非支配持分との取引

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

252

所有者との取引額等合計

 

252

33,863

8,024

41,887

2023年3月31日残高

 

41,721

81

61,056

786,827

96,476

883,303

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

自己

株式

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

確定給付

制度の

再測定

2023年4月1日残高

 

125,572

57,778

32,704

575,125

19,416

当期利益

 

49,999

その他の包括利益

 

5,869

17,090

当期包括利益合計

 

49,999

5,869

17,090

自己株式の取得

27

49

自己株式の処分

27

1

2

自己株式の消却

 

配当金

28

24,714

株式報酬取引

31

166

166

連結範囲の変動

 

非支配持分との取引

38

2,918

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

16,990

100

17,090

所有者との取引額等合計

 

166

2,751

47

7,724

100

17,090

2024年3月31日残高

 

125,738

55,027

32,751

617,400

25,385

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジの

公正価値の

純変動の

有効部分

合計

2023年4月1日残高

 

41,721

81

61,056

786,827

96,476

883,303

当期利益

 

49,999

3,776

53,775

その他の包括利益

 

30,331

81

53,371

53,371

4,285

57,656

当期包括利益合計

 

30,331

81

53,371

103,370

8,061

111,431

自己株式の取得

27

49

49

自己株式の処分

27

3

3

自己株式の消却

 

配当金

28

24,714

6,200

30,914

株式報酬取引

31

332

332

連結範囲の変動

 

19,990

19,990

非支配持分との取引

38

2,918

3,628

710

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

16,990

所有者との取引額等合計

 

16,990

27,346

17,418

9,928

2024年3月31日残高

 

72,052

0

97,437

862,851

121,955

984,806

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

117,278

73,331

減価償却費及び償却費

 

92,080

95,249

減損損失

18

7,455

24,156

負ののれん発生益

939

受取保険金

 

2,083

798

受取利息及び受取配当金

 

5,011

6,312

支払利息

 

5,813

7,259

持分法による投資損益(△は益)

 

21,693

12,302

営業債権の増減額(△は増加)

 

21,409

19,224

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

68,718

730

営業債務の増減額(△は減少)

 

11,019

10,404

その他

 

10,000

4,217

小計

 

125,511

174,311

利息及び配当金の受取額

 

13,930

16,983

保険金の受取額

 

2,083

798

利息の支払額

 

5,889

7,454

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

34,394

23,299

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

101,241

161,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

132,347

144,068

有形固定資産の売却による収入

 

490

526

無形資産の取得による支出

 

5,514

9,923

無形資産の売却による収入

 

8

14

投資有価証券の取得による支出

 

2,378

2,091

投資有価証券の売却及び償還による収入

 

1,149

1,053

投資有価証券の有償減資による収入

 

37,320

子会社の取得による支出

 

3,706

342

子会社の取得による収入

2,416

子会社の売却による支出

 

6,311

子会社の売却による収入

 

38,732

事業譲受による支出

 

7,364

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

12

1

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

4,426

その他

 

535

2,891

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

106,340

123,939

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

23

4,064

41,678

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

23

20,000

3,000

長期借入れによる収入

23

79,352

70,830

長期借入金の返済による支出

23

48,759

44,188

社債の発行による収入

23

15,000

26,000

社債の償還による支出

23

284

296

リース負債の返済による支出

23

9,810

8,961

自己株式の売却による収入

 

5

3

自己株式の取得による支出

 

10,023

49

配当金の支払額

28

24,161

24,714

非支配持分からの払込による収入

 

10

10

非支配持分への配当金の支払額

 

7,253

5,973

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

15,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,542

26,016

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

7,715

12,598

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

5,158

23,982

現金及び現金同等物の期首残高

181,152

186,310

現金及び現金同等物の期末残高

186,310

210,292

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 三井化学株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://jp.mitsuichemicals.com/jp)で開示しております。

 当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

 当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

 当社グループの連結財務諸表は、2024年6月25日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者である代表取締役専務執行役員 中島 一によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

①子会社

 子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その当該企業を支配していると判断しております。

 

 子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

 

 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資について支配を喪失した日の公正価値で再測定し、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

 

②関連会社及び共同支配の取決め

 関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。

 共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)かジョイント・ベンチャー(共同支配企業)に分類しております。

 ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

 

 ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。

 また、当社グループとジョイント・オペレーション間の債権債務残高、取引高及び当該取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

 

 関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当しなくなり、持分法の使用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、当社グループは残存する投資を持分法の使用を中止した日の公正価値で再測定し、持分法の使用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。

 

(2)企業結合

 企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

 企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産と引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

 移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計額として測定しております。

 被取得企業の非支配持分の金額は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

 

 企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目を暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

 段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定することにより発生した利得又は損失があれば、純損益又はその他の包括利益として認識しております。

 非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

 

(3)外貨換算

①外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しております。

 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートで、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、各機能通貨に換算しております。

 当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

②在外営業活動体の換算

 在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ日本円に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

 

(4)金融商品

①金融資産(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、営業債権を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき履行義務を充足し、対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

 

 金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 

 また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 

 資本性金融資産については売買目的で保有するものを除き、資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 

 金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益として認識しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

 

(b)公正価値で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。

 

 公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

 資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。

 

(ⅲ)認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

 

(ⅳ)減損

 当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価しております。

 金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

 金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

 ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

 

 金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、期日経過情報のほか、過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報(内部信用格付け、外部信用格付け等)を考慮しております。

 いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来合理的に回収が見込まれない金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

 また、金融商品の予想信用損失は、当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しております。

 

②金融負債(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識及び測定

 金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価で測定する金融負債

 償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

 

(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

 

(ⅲ)認識の中止

 金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務を履行した場合、又は契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 

③デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、為替の変動リスクや金利の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

 デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

 

 当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含んでおります。

 当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

 

 ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しております。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

 ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

 

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

 ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

 その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

 

 予定取引がもはや発生可能性が非常に高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

 

④金融資産と金融負債の相殺

 当社グループは、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、純額で表示しております。

 

(5)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(6)棚卸資産

 棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

 

(7)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

 非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類し、流動資産及び流動負債に振り替えております。

 売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状のままで直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

 

 売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

 

(8)有形固定資産

①認識及び測定

 有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。また、資産の取得や建設などに直接起因し、資産計上の一定の要件を満たす借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。

 

②減価償却

 有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を実施しております。

 

 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物    2~75年

・機械装置及び運搬具  2~25年

 

(9)リース

(借手)

 当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリース又はリースを含んだものであると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

 リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を割引率として使用しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

 使用権資産は、当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合における延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実である場合における解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

 なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

 

(貸手)

 リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。

 なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

 

(10)無形資産

 無形資産については、原価モデルを採用しております。

 個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

 

 耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

 

 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア     2~15年

・特許権及び技術使用権 4~45年

・顧客価値       5~30年

・商標権        5~20年

 

(11)投資不動産

 投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

 投資不動産については、原価モデルを採用しております。減価償却については、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。

 

(12)非金融資産の減損

 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

 

 のれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

 

 のれんに関連する減損損失は戻入を行っておりません。

 のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。

 その回収可能価額が、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

 

(13)従業員給付

 当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

 

(ⅰ)確定給付制度

 確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額(アセットシーリング)のいずれか低い金額で測定しております。

 当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する期末日時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。

 

 勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。数理計算上の差異を含む、確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

 

(ⅱ)確定拠出制度

 確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

 

(14)引当金

 過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

 貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出を、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

 

(15)資本

①普通株式

 当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果調整後)は資本から控除しております。

 

②自己株式

 自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果調整後)を含む取得原価を資本から控除しております。

 自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

 

(16)収益

 当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

 なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(17)株式に基づく報酬

 当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は、対象期間にわたって費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。

 

(18)政府補助金

 政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

 

 収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

 資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

 

(19)法人所得税

 法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

 

 繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

 繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに再検討を行っており、繰延税金資産の全額又は一部が利用できるだけの十分な課税所得を稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

 

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

 

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減産一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な期間内に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

 

 なお、当社および一部の連結子会社は、三井化学㈱を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

 

 また、当社グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。

 

(20)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

 

(21)会計方針の変更

 当社グループが当連結会計年度より新たに適用している主な基準及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号 財務諸表の表示

重要な会計方針に代わって重要性がある会計方針を開示するための改訂

 

 重要性がある会計方針の判断につき、改訂基準に基づき見直しを行いました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

 

 当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。

 

・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」参照)

・非金融資産の減損(注記「18.非金融資産の減損」参照)

・確定給付制度債務の測定(注記「24.従業員給付」参照)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「35.法人所得税」参照)

・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「37.金融商品」参照)

 

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 当社グループの連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

 下記基準書及び解釈指針を適用することによる当社グループの連結財務諸表への影響は検討中です。

IFRS

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示の改訂

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの4つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

 

 セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

報告セグメント

ライフ&ヘルスケア・

ソリューション

ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品

モビリティソリューション

エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務(ソリューション事業)

ICTソリューション

半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料

ベーシック&グリーン・

マテリアルズ

エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品

その他

その他

その他関連事業等

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリュー

ション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

258,226

521,574

235,681

848,976

1,864,457

15,090

1,879,547

セグメント間の

内部売上収益

3,540

3,114

6,845

131,566

145,065

85,883

230,948

 計

261,766

524,688

242,526

980,542

2,009,522

100,973

230,948

1,879,547

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

(コア営業利益)

29,214

49,268

23,789

17,818

120,089

2,804

3,382

113,903

セグメント資産

413,515

447,435

295,598

719,258

1,875,806

94,322

98,075

2,068,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

14,975

20,667

15,276

33,231

84,149

7,993

62

92,080

持分法による

投資利益

1,264

3,598

5,263

10,975

21,100

617

24

21,693

減損損失

7

2,928

3

4,517

7,455

7,455

持分法で会計処理

されている投資

28,205

13,727

19,903

83,663

145,498

3,457

63

148,892

資本的支出

(注3)

32,582

35,759

31,169

59,733

159,243

8,417

342

168,002

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額△3,382百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△3,725百万円及び、セグメント間消去取引343百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額98,075百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産171,789百万円及び、セグメント間消去取引△73,714百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリュー

ション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

271,702

543,978

237,497

681,781

1,734,958

14,785

1,749,743

セグメント間の

内部売上収益

3,990

3,670

6,265

109,209

123,134

73,698

196,832

 計

275,692

547,648

243,762

790,990

1,858,092

88,483

196,832

1,749,743

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

(コア営業利益)

29,996

57,706

22,358

10,279

99,781

1,710

1,837

96,234

セグメント資産

471,117

513,627

308,766

696,888

1,990,398

98,174

127,247

2,215,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

17,523

20,773

14,677

33,549

86,522

8,654

73

95,249

持分法による

投資利益

626

1,227

6,052

3,775

11,680

634

12

12,302

減損損失

237

119

10,967

12,833

24,156

24,156

持分法で会計処理

されている投資

30,490

15,633

20,466

85,648

152,237

3,723

36

155,924

資本的支出

(注3)

39,334

58,319

28,844

47,837

174,334

11,284

85

185,703

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額△1,837百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△1,830百万円及び、セグメント間消去取引△7百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額127,247百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産195,507百万円及び、セグメント間消去取引△68,260百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

 

 セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

セグメント利益

113,903

96,234

負ののれん発生益

939

関係会社株式売却益

24,178

2,282

減損損失

7,455

24,156

固定資産処分損

1,940

1,478

関連事業損失

1,054

52

その他

1,366

355

営業利益

128,998

74,124

金融収益

5,678

13,870

金融費用

17,398

14,663

税引前利益

117,278

73,331

 

(4)地域ごとの情報

①売上収益

 地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

日本

959,431

866,028

中国

233,148

225,284

アジア

290,652

262,968

アメリカ

250,306

263,611

ヨーロッパ

133,462

121,128

その他の地域

12,548

10,724

合計

1,879,547

1,749,743

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりであります。

(1)アジア……台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

(2)アメリカ……米国、メキシコ

(3)ヨーロッパ……ドイツ、フランス

(4)その他の地域……オセアニア地域、アフリカ地域

 

②非流動資産

 地域ごとの非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本

565,420

587,236

シンガポール

39,441

63,211

アジア

39,034

54,745

その他の地域

51,306

54,639

合計

695,201

759,831

(注)1.日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりであります。

(1)アジア……中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド

(2)その他の地域……北米、ヨーロッパ

2.非流動資産は、資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

 

(5)主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

顧客の名称又は氏名

三井物産(株)

三井物産(株)

売上収益

383,221

326,423

関連するセグメント

ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、

ICTソリューション、

ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他

ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、

ICTソリューション、

ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他

 

 

7.企業結合

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(不織布事業における新会社の設立)

 当社及び旭化成株式会社(以下、「旭化成」といいます。)は、2023年10月2日にエム・エーライフマテリアルズ株式会社(以下、「MAL」といいます。)を設立し、各社が営む不織布事業をMALへ承継いたしました。MALへの出資比率は当社60.62%、旭化成39.38%であり、MALは当社の連結子会社となっております。

 

(1)企業結合の概要

① 取得した事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合

取得した事業の内容:旭化成が日本国内、及びタイにおいて営む不織布関連製品の製造、開発、販売に関する事業

取得した議決権付資本持分の割合:60.62%

② 取得日

2023年10月2日

③ 企業結合を行った主な理由

 不織布事業の益々の競争激化が想定される中、当社及び旭化成は、競争力を保持し、継続的に事業を拡大していくことを最重要課題とし、環境対応や安定供給といった社会的な要請が高まっている現状を鑑み、これまで両社共同で事業強化の方策、可能性について議論を重ねてきました。その結果、両社の事業を統合することで、持続的に成長を見込める事業へ変革することが最善との結論に至ったことから、両社が共同で新会社を設立いたしました。

④ 被取得企業の支配の獲得方法

当社と旭化成が共同で設立した新会社の株式の過半数の取得

 

(2)取得日現在における取得対価の公正価値

 

(単位:百万円)

 

金額

取得日に交付したMALの普通株式の公正価値

10,469

取得対価の公正価値(合計)

10,469

 

(3)取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益

 

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

2,416

営業債権

1,134

棚卸資産

3,558

有形固定資産

14,650

その他の資産

308

金融負債

△427

その他の負債

△634

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

21,005

非支配持分

9,597

負ののれん発生益

△939

(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

2 第3四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定しておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの変動はありません。

3 本株式取得により生じた負ののれん発生益939百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

 

(4)取得関連費用

 当該企業結合に係る取得関連費用は593百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(5)当社グループの業績に与える影響

 取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

 

 

8.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

185,377

209,458

短期投資

933

834

合計

186,310

210,292

 

 現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。

 

 

9.営業債権

 営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

12,338

9,413

売掛金

341,032

357,607

貸倒引当金

△1,189

△1,124

合計

352,181

365,896

 

 営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

 

10.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

298,434

308,104

仕掛品

11,667

10,471

原材料及び貯蔵品

131,848

132,500

合計

441,949

451,075

 

 棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ18,741百万円、23,838百万円であります。

 

11.その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(1)内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

未収入金

79,016

43,731

債券

11,531

13,076

リース債権

2,151

1,694

貸付金

3,227

3,951

その他

10,149

11,061

貸倒引当金

△20,244

△25,439

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

株式及び出資金

3,569

4,085

デリバティブ資産

43

240

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

株式及び出資金

45,485

48,488

 合計

134,927

100,887

流動資産

76,409

39,218

非流動資産

58,518

61,669

 合計

134,927

100,887

 

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

 

①主な銘柄ごとの公正価値

 主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

銘柄

金額

Iharabras, S.A

10,277

日本サウジアラビアメタノール(株)

3,915

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

銘柄

金額

Iharabras, S.A

14,690

日本サウジアラビアメタノール(株)

3,886

 

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

 当社は、主に保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しております。

 

 売却時の公正価値及び累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

公正価値

845

412

累積利得又は損失(△)

414

275

 

 その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

 

③受取配当金

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期中に認識の中止を行った投資

30

58

連結会計年度末現在で保有している投資

2,132

1,161

合計

2,162

1,219

 

12.その他の資産

 その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

前払費用

6,274

6,203

未収消費税

17,564

15,480

未収法人税等

6,611

7,450

その他

6,988

8,097

 合計

37,437

37,230

非流動資産

 

 

前払従業員給付

2,572

2,012

長期前払費用

1,181

6,308

その他

1,373

1,336

 合計

5,126

9,656

 

 

13.売却目的で保有する資産

 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

営業債権

18,124

棚卸資産

10,814

有形固定資産

7,620

使用権資産

641

その他の金融資産

4,159

その他

5,510

 合計

46,868

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

営業債務

4,200

その他の金融負債

4,378

退職給付に係る負債

2,838

その他

3,946

 合計

15,362

 

 当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が保有するICTソリューションセグメントに含まれる連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を分割し、新たに設立する子会社に承継させた上で、MCTIのパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併すること及びレンゴー株式会社にMCTIのPS事業に関する株式を一部譲渡することを決定し、2023年6月29日付で統合契約を締結したことから、MCTIのPS事業及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、当連結会計年度末において229百万円です。なお、当該譲渡は2024年4月に実行されました。

 当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。

 

 

 

14.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①取得原価

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

建設仮勘定

合計

2022年4月1日残高

155,322

404,034

1,251,864

81,134

53,564

1,945,918

取得

14

511

3,034

1,166

123,501

128,226

企業結合による取得

76

54

6

136

売却又は処分

△31

△5,751

△42,402

△3,613

△392

△52,189

売却目的で保有する資産への振替

振替

△155

19,819

81,880

5,342

△109,157

△2,271

在外営業活動体の換算差額

266

4,546

17,999

1,257

93

24,161

その他

△1

△5,205

△53,460

△1,909

△235

△60,810

2023年3月31日残高

155,415

418,030

1,258,969

83,383

67,374

1,983,171

取得

17

653

3,095

1,313

134,832

139,910

企業結合による取得

1,787

4,562

20,896

547

965

28,757

売却又は処分

△97

△5,104

△77,103

△3,269

△434

△86,007

売却目的で保有する資産への振替

△1,790

△18,669

△56,793

△2,496

△207

△79,955

振替

53

16,521

87,436

6,708

△111,918

△1,200

在外営業活動体の換算差額

366

6,537

22,118

1,951

3,326

34,298

その他

67

37

1

△212

△107

2024年3月31日残高

155,751

422,597

1,258,655

88,138

93,726

2,018,867

 

②減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

建設仮勘定

合計

2022年4月1日残高

13,393

283,788

1,068,154

66,633

1,431,968

減価償却費

10,752

60,074

4,987

75,813

減損損失

1,320

5,495

330

7,145

売却又は処分

△7

△5,351

△40,618

△3,465

△49,441

売却目的で保有する資産への振替

企業結合による取得

振替

△9

△30

16

△23

在外営業活動体の換算差額

1

2,369

13,821

985

17,176

その他

△1

△4,472

△46,531

△1,795

△52,799

2023年3月31日残高

13,386

288,397

1,060,365

67,691

1,429,839

減価償却費

10,633

63,271

5,284

79,188

減損損失

6,180

15,771

388

22,339

売却又は処分

△51

△3,894

△73,958

△3,069

△80,972

売却目的で保有する資産への振替

△16,469

△53,690

△2,176

△72,335

企業結合による取得

894

11,252

304

12,450

振替

9

7

△5

11

在外営業活動体の換算差額

3,665

17,021

1,446

22,132

その他

△48

464

10

426

2024年3月31日残高

13,335

289,367

1,040,503

69,873

1,413,078

 

③帳簿価額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

建設仮勘定

合計

2022年4月1日残高

141,929

120,246

183,710

14,501

53,564

513,950

2023年3月31日残高

142,029

129,633

198,604

15,692

67,374

553,332

2024年3月31日残高

142,416

133,230

218,152

18,265

93,726

605,789

 

 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。

 

(2)借入コスト

 当連結会計年度において、有形固定資産の取得に起因する借入コストを当該資産の取得原価の一部として資産化しております。当連結会計年度に資産計上した借入コストは323百万円です。なお、その際に適用した資産化率は0.59%です。

 

15.リース

(借手)

 当社グループは、借手として、主にオフィス及び工場用地として、土地、建物等について賃貸借契約を締結しております。

 なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)、変動リース料、解約オプション、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリース、セール・アンド・リースバック取引はありません。

 

(1)リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー

 リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

土地

814

709

建物及び構築物

7,996

6,381

機械装置及び運搬具

893

941

工具器具及び備品

136

79

 合計

9,839

8,110

リース負債に係る金利費用

842

677

短期リース及び少額資産のリースに係る費用

1,250

1,276

 リースに関連する費用合計(純額)

2,092

1,953

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

12,082

11,106

 

(2)使用権資産

 使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

使用権資産

 

 

土地

4,959

6,132

建物及び構築物

37,382

34,784

機械装置及び運搬具

4,890

4,883

工具器具及び備品

324

510

 合計

47,555

46,309

 

 前連結会計年度、当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ23,232百万円及び8,919百万円であります。

 

 なお、リース負債の満期分析は、注記「37.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。

 

(3)延長オプション

 当社グループの主に土地、建物にかかる賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。

 リースを延長するオプションについて、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしており、その行使が合理的に確実である場合にのみ、その対象期間はリース期間に含め、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。

 なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

 リースを延長するオプションは、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度、当連結会計年度において軽微であります。

 

(貸手)

 当社グループは、従業員への福利厚生の一環として借上寮、借上社宅を提供しており、当該取引はサブリースに該当いたします。サブリースのリース期間とヘッドリースのリース期間は同一とみなしているため、ファイナンス・リースへ分類しております。

 なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。

 

16.のれん及び無形資産

(1)増減表

 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①取得原価

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

特許権及び技術使用権

顧客価値

商標権

その他

合計

2022年4月1日残高

45,993

51,685

36,148

23,517

11,132

6,246

128,728

取得

5,337

141

1

35

5,514

企業結合による取得

1,301

801

183

224

1,208

売却又は処分

△1,404

△3

△16

△123

△1,546

売却目的で保有する資産への振替

在外営業活動体の換算差額

1,675

396

683

1,155

788

145

3,167

その他

△160

1,440

△9

△1

△1

21

1,450

2023年3月31日残高

48,809

57,454

37,761

24,854

12,128

6,324

138,521

取得

9,421

393

7

102

9,923

企業結合による取得

1,761

251

538

1,633

0

2,422

売却又は処分

△736

△2

△17

△755

売却目的で保有する資産への振替

△1,856

△6

△42

△1,904

在外営業活動体の換算差額

3,325

668

1,313

2,145

1,500

185

5,811

その他

△1

817

1

4

△36

786

2024年3月31日残高

53,894

66,019

39,998

28,632

13,639

6,516

154,804

 

②償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

特許権及び

技術使用権

顧客価値

商標権

その他

合計

2022年4月1日残高

28,012

44,007

12,811

15,623

5,759

5,187

83,387

償却費

2,789

2,152

708

431

161

6,241

減損損失

56

56

売却又は処分

△1,357

△1

△13

△38

△1,409

売却目的で保有する資産への振替

企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額

1,620

333

427

484

△9

78

1,313

その他

△161

△20

54

344

418

796

2023年3月31日残高

29,471

45,752

15,499

17,159

6,586

5,388

90,384

償却費

3,304

2,062

896

485

207

6,954

減損損失

売却又は処分

△701

△1

△1

△703

売却目的で保有する資産への振替

△1,199

△6

△15

△1,220

企業結合による取得

161

161

在外営業活動体の換算差額

3,254

571

898

1,588

829

136

4,022

その他

△35

△1

0

1

△35

2024年3月31日残高

32,725

47,853

18,451

19,643

7,900

5,716

99,563

 

③帳簿価額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

特許権及び技術使用権

顧客価値

商標権

その他

合計

2022年4月1日残高

17,981

7,678

23,337

7,894

5,373

1,059

45,341

2023年3月31日残高

19,338

11,702

22,262

7,695

5,542

936

48,137

2024年3月31日残高

21,169

18,166

21,547

8,989

5,739

800

55,241

 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

 各連結会計年度において重要な自己創設無形資産はありません。

 

 耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,053百万円及び1,192百万円です。

 このうち、主なものはライフ&ヘルスケア・ソリューションセグメントに帰属するSDC TECHNOLOGIES,INC.の商標権です。これらは事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

 これらの資産に係る減損テストについては、注記「18.非金融資産の減損」に記載しております。

 

17.投資不動産

 投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(1)帳簿価額

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

21,546

21,713

取得

企業結合による取得

売却又は処分

その他

167

△46

期末残高

21,713

21,667

減価償却累計額

取得原価

21,713

21,667

 

(2)公正価値

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

公正価値

22,440

22,505

 

 投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。

 

 投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。

 

(3)投資不動産に関する損益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

賃貸料収益

452

466

賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた直接営業費

△93

△96

 

18.非金融資産の減損

 当社グループは、期末日ごとに非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する資産を除く)の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。

 資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

 処分コスト控除後の公正価値及び使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。

 処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、成長率等について、一定の仮定を設定しております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、関連する事業の市場環境、世界的な金利上昇、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

有形固定資産

 

 

 建物及び構築物

1,320

6,180

 機械装置及び運搬具

5,495

15,771

 工具器具及び備品

330

388

 建設仮勘定

254

599

使用権資産

1,218

のれん及び無形資産

56

減損損失合計

7,455

24,156

 

 

 減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前連結会計年度において個別に重要な減損損失はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

報告セグメント

減損損失

(百万円)

製造設備

茨城県古河市 他

機械装置及び運搬具 等

ICTソリューション

10,775

製造設備

シンガポール

機械装置及び運搬具 等

ベーシック&グリーン・

マテリアルズ

4,393

 

 

 

その他

8,988

 

 

 

合計

24,156

 

減損損失の内訳

・茨城県古河市 他 製造設備

 三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は、「13.売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。

 

・シンガポール 製造設備

 Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.の事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.8%(税引前の加重平均資本コスト)で割り引いて算定しております。

 使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には今後の需要見込みに基づく販売数量及び販売価格といった経営者による主要な仮定を含んでおります。これらの仮定は、顧客から入手した情報及びポリエチレンの需給バランスや将来の市場見通し等を基に設定されており、厳しい事業環境が継続し得ることから、不確実性の影響を受ける可能性があります。

 

 個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

 

 

 資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産の残高に重要性は無いため、残高の記載を省略しております。

 

(のれん)

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

(資金生成単位グループ)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ライフ&ヘルスケア・

ソリューション

三井化学クロップ&ライフソリューション(株)

16,782

16,782

その他

2,556

4,387

 

合計

19,338

21,169

 

 当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社(以下、「MCCLS」といいます。)に係るものであり、以下のとおり減損テストを実施しております。

 前連結会計年度においては、当該のれんは株式会社MMAG(以下、「MMAG」といいます。)に配分されておりました。当連結会計年度においては、MCCLSがMMAGを吸収合併したことに伴い、MCCLSに配分先を変更しております。

 資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

 使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された今後5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値に事業計画を超える期間の継続価値を加えて算出しております。事業計画を超える期間の成長率は資金生成単位グループが属する国のインフレ率をもとに仮定し算出しております。

 のれんの帳簿価額の一部又は全部が、複数の資金生成単位(単位グループ)にわたって配分されており、そのように各単位(単位グループ)に配分された金額が、企業全体ののれんの帳簿価額に比して重要ではない場合は、その他に集約しております。

 

 回収可能価額の算定に利用している割引率(税引前の加重平均資本コスト)は、以下のとおりであります。

報告セグメント

資金生成単位

(資金生成単位グループ)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ライフ&ヘルスケア・

ソリューション

三井化学クロップ&ライフソリューション(株)

9.1%

11.9%

 

 MCCLSに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 他の資金生成単位に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストに用いた成長率、割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

 

19.持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

 個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資の帳簿価額

48,039

51,614

 

 持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期利益

5,926

6,445

その他の包括利益

△938

607

当期包括利益

4,988

7,052

 

(2)共同支配企業に対する投資

①重要な共同支配企業

 当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。

名称

主要な事業の内容

所在地

持分割合

前連結会計年度

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

錦湖三井化学株式会社

ポリウレタン材料の製造及び販売

韓国

50%

50%

上海中石化三井化工有限公司

フェノール類の製造及び販売

中国

50%

50%

 

 錦湖三井化学株式会社及び上海中石化三井化工有限公司については、当社の連結財務諸表に対する重要性が高いため、要約財務諸表を開示しております。

 なお、両社とも報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3ヶ月相違した財務諸表に持分法を適用しており、当注記においても3ヶ月相違した同社の要約財務諸表を開示しております。また、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、両社の財務諸表に調整を加え、作成しております。

 

 

錦湖三井化学株式会社

 

錦湖三井化学株式会社の要約財務諸表と、投資の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

82,364

73,334

非流動資産

56,073

81,384

流動負債

32,415

36,194

非流動負債

3,570

2,166

資本合計

102,452

116,358

資本合計のうち当社グループ持分

51,226

58,179

当社グループにおける連結調整

△113

△113

投資の帳簿価額

51,113

58,066

上記に含まれる重要な項目:

 

 

現金及び現金同等物

11,848

8,199

流動負債に含まれる金融負債

24,199

28,773

非流動負債に含まれる金融負債

1,436

1,433

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上収益

135,615

119,483

当期利益

16,988

14,664

その他の包括利益

7,678

4,604

当期包括利益

24,666

19,268

上記に含まれる重要な項目:

 

 

減価償却費及び償却費

△3,388

△3,180

受取利息

1,092

1,928

支払利息

△85

△175

法人所得税費用

△5,845

△902

当社グループが受け取った配当金

2,300

2,681

 

 

上海中石化三井化工有限公司

 

上海中石化三井化工有限公司の要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

31,360

21,192

非流動資産

17,492

15,776

流動負債

1,546

976

非流動負債

165

106

資本合計

47,141

35,886

投資の帳簿価額

23,570

17,943

上記に含まれる重要な項目:

 

 

現金及び現金同等物

26,064

16,027

流動負債に含まれる金融負債

1,502

939

非流動負債に含まれる金融負債

165

106

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上収益

63,554

48,080

当期利益

2,357

△7,340

その他の包括利益

2,427

1,254

当期包括利益

4,784

△6,086

上記に含まれる重要な項目:

 

 

減価償却費及び償却費

△2,355

△2,425

受取利息

516

409

支払利息

△13

△10

法人所得税費用

△765

△32

当社グループが受け取った配当金

1,103

1,086

 

②個々に重要性のない共同支配企業

 個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資の帳簿価額

26,170

28,301

 

 個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期利益

6,095

2,195

その他の包括利益

690

938

当期包括利益

6,785

3,133

 

 

 当社グループでは、各共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。

 

 

20.営業債務

 営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形

1,383

1,217

買掛金

159,814

175,822

契約負債

3,070

2,908

合計

164,267

179,947

 営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

21.社債及び借入金

 社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

平均利率

(%)

短期借入金

184,120

146,627

3.47

コマーシャル・ペーパー

140,000

143,000

0.14

1年内償還予定社債

296

5,000

0.26

1年内返済予定長期借入金

44,047

29,461

0.70

社債

130,000

151,000

0.42

長期借入金(注3)

239,786

281,670

0.68

合計

738,249

756,758

流動負債

368,463

324,088

非流動負債

369,786

432,670

合計

738,249

756,758

(注)1.社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

2.平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金の返済期限は2025年~2035年です。

 

 

 社債の契約条件は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第45回

無担保社債

2017年

7月24日

5,000

5,000

年0.26

なし

2024年

7月24日

(5,000)

当社

第46回

無担保社債

2017年

7月24日

5,000

5,000

年0.37

なし

2027年

7月23日

当社

第47回

無担保社債

2018年

6月19日

10,000

10,000

年0.26

なし

2025年

6月19日

当社

第48回

無担保社債

2018年

6月19日

15,000

15,000

年0.39

なし

2028年

6月19日

当社

第49回

無担保社債

2018年

6月19日

10,000

10,000

年0.9

なし

2038年

6月19日

当社

第50回

無担保社債

2019年

12月5日

10,000

10,000

年0.27

なし

2029年

12月5日

当社

第51回

無担保社債

2019年

12月5日

10,000

10,000

年0.68

なし

2039年

12月5日

当社

第52回

無担保社債

2020年

12月2日

15,000

15,000

年0.13

なし

2025年

12月2日

当社

第53回

無担保社債

2021年

6月16日

15,000

15,000

年0.09

なし

2026年

6月16日

当社

第54回

無担保社債

2021年

12月3日

10,000

10,000

年0.28

なし

2031年

12月3日

当社

第55回

無担保社債

2021年

12月3日

10,000

10,000

年0.68

なし

2041年

12月3日

当社

第56回

無担保社債

2023年

3月1日

15,000

15,000

年0.30

なし

2026年

2月27日

当社

第57回

無担保社債

2024年

3月1日

10,000

年0.35

なし

2027年

3月1日

当社

第58回

無担保社債

2024年

3月1日

10,000

年0.66

なし

2029年

3月1日

当社

第59回

無担保社債

2024年

3月1日

6,000

年1.13

なし

2034年

3月1日

(株)アーク

第1回

無担保普通社債

2017年

3月30日

80

年0.07

なし

2024年

3月29日

(80)

(株)アーク

第2回

無担保普通社債

2017年

3月30日

68

年0.31

なし

2024年

3月29日

(68)

(株)アーク

第3回

無担保普通社債

2017年

3月30日

80

年0.07

なし

2024年

3月29日

(80)

(株)アーク

第4回

無担保普通社債

2017年

3月30日

68

年0.31

なし

2024年

3月29日

(68)

合計

130,296

156,000

(296)

(5,000)

(注) ( )内は1年以内償還予定額であります。

 

 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

980

67

その他の金融資産

98

106

合計

1,078

173

 

担保付債務

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

社債及び借入金(流動)

298

その他の金融負債

27

22

社債及び借入金(非流動)

530

合計

325

552

 

22.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

未払金

101,738

96,548

その他

10,416

10,644

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ負債

165

635

リース負債

56,451

54,699

その他

1,337

1,397

 合計

170,107

163,923

流動負債

112,933

109,774

非流動負債

57,174

54,149

 合計

170,107

163,923

 

 

23.財務活動に係る負債の調整表

 前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

①前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

4月1日残高

キャッシュ

・フロー

非資金取引

2023年

3月31日残高

企業結合

新規リース

外貨換算等

社債(注)

115,580

14,716

130,296

コマーシャル・ペーパー

120,000

20,000

140,000

短期借入金

177,437

4,064

2,619

184,120

長期借入金(注)

253,069

30,593

171

283,833

リース負債

48,973

△9,810

208

23,467

△6,387

56,451

合計

715,059

59,563

208

23,467

△3,597

794,700

 

②当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日残高

キャッシュ

・フロー

非資金取引

2024年

3月31日残高

企業結合

新規リース

外貨換算等

社債(注)

130,296

25,704

156,000

コマーシャル・ペーパー

140,000

3,000

143,000

短期借入金

184,120

△41,678

4,185

146,627

長期借入金(注)

283,833

26,642

656

311,131

リース負債

56,451

△8,961

455

8,689

△1,935

54,699

合計

794,700

4,707

455

8,689

2,906

811,457

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 

 

24.従業員給付

 当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

 

(1)確定給付制度

 積立型の退職給付制度の制度資産については、退職給付信託を設定しております。

 規約型企業年金制度における給付額は、主として職能等級等に基づくポイントの累計額によって計算されます。

 確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されております。

 積立金の運用については、当社の取締役会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。

 当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

 上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における職能等級等に基づくポイント累計額及び勤続年数に基づく支給率等を基礎とする退職一時金の受給資格を有しております。会社都合又は死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。

 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

 当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。

 

①連結財政状態計算書において認識している資産及び負債

 確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

158,319

149,117

制度資産の公正価値

△199,113

△214,012

 合計

△40,794

△64,895

連結財政状態計算書上の金額

 

 

退職給付に係る負債

20,242

17,882

退職給付に係る資産

△61,036

△82,777

 確定給付負債(資産)の純額

△40,794

△64,895

 

②確定給付制度債務の現在価値

 確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

168,895

158,319

当期勤務費用

5,165

5,173

利息費用

1,278

2,016

確定給付制度の再測定

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△172

7

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△6,678

△1,532

実績修正により生じた数理計算上の差異

1,110

902

給付支払額

△11,727

△10,577

企業結合及び処分の影響額

△67

△6,443

その他

515

1,252

期末残高

158,319

149,117

 

 当社及び主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに14年です。

 

 確定給付制度債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定を設定するためには見積り及び判断が求められます。割引率については優良社債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。

 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

割引率

1.1%

1.4%

 

 重要な数理計算上の仮定が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。

 なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

 

 

 

(単位:百万円)

仮定

仮定の変動

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

割引率

0.5%の上昇

△6,717

△6,350

 

0.5%の低下

7,360

6,947

 上記の分析は重要な数理計算上の仮定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

③制度資産の公正価値

 当社は、年金制度積立金の運用に関する基本方針を作成し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべく、継続的にその準拠性及び適切性を監視しております。また、当社は、制度資産のリスクを考慮した上で、期待リターンを達成すべく、基準ポートフォリオを策定しております。制度資産は、基準ポートフォリオに基づき株式及び債券投資されます。当社は、この基準ポートフォリオを修正する必要があるかどうか判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、制度資産の期待リターンを達成するために必要に応じて基準ポートフォリオの見直しを行っております。

 

 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

210,788

199,113

利息収益

1,623

2,948

確定給付制度の再測定

 

 

制度資産に係る収益

△4,608

23,895

事業主拠出

1,341

530

給付額

△10,168

△9,163

その他

137

△3,311

期末残高

199,113

214,012

 

 なお、当社グループは、翌連結会計年度に3,879百万円の掛金を拠出する予定です。

 

 制度資産の種類別の公正価値は、以下のとおりであります。

(ⅰ)前連結会計年度(2023年3月31日)

前連結会計年度

 

 

(単位:百万円)

 

活発な市場における

公表市場価格が

あるもの

活発な市場における

公表市場価格が

ないもの

合計

現金及び現金同等物

13,192

13,192

資本性金融商品

 

 

 

国内株式

61,412

61,412

外国株式

37,564

37,564

負債性金融商品

 

 

 

国内債券

2,713

2,713

外国債券

49,817

49,817

その他(注)

218

34,197

34,415

 合計

164,916

34,197

199,113

 

(ⅱ)当連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度

 

 

(単位:百万円)

 

活発な市場における

公表市場価格が

あるもの

活発な市場における

公表市場価格が

ないもの

合計

現金及び現金同等物

18,200

18,200

資本性金融商品

 

 

 

国内株式

70,928

70,928

外国株式

25,538

25,538

負債性金融商品

 

 

 

国内債券

9,367

9,367

外国債券

55,597

55,597

その他(注)

291

34,091

34,382

 合計

179,921

34,091

214,012

(注) 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれております。

 

(2)確定拠出制度及び公的制度

 確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

確定拠出制度における費用

1,114

1,095

公的制度における費用

169

182

 

(3)従業員給付費用

 連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用(研究開発に従事する人員に係るものを除く)の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ183,289百万円及び195,442百万円です。

 

25.引当金

 前連結会計年度における引当金の増減内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

環境対策引当金

その他

合計

2022年3月31日残高

3,641

638

3,246

7,525

期中増加額

782

7

3,201

3,990

期中減少額(目的使用)

△453

△1,567

△2,020

期中減少額(戻入)

△192

△192

割引計算による期間利息費用

56

56

その他

△848

△61

△909

2023年3月31日残高

3,631

192

4,627

8,450

流動負債

730

5

1,614

2,349

非流動負債

2,901

187

3,013

6,101

 合計

3,631

192

4,627

8,450

 

 当連結会計年度における引当金の増減内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

環境対策引当金

その他

合計

2023年3月31日残高

3,631

192

4,627

8,450

期中増加額

216

4

1,340

1,560

期中減少額(目的使用)

△677

△100

△1,194

△1,971

期中減少額(戻入)

△238

△101

△339

割引計算による期間利息費用

17

17

その他

276

119

395

2024年3月31日残高

3,225

96

4,791

8,112

流動負債

9

1,258

1,267

非流動負債

3,216

96

3,533

6,845

 合計

3,225

96

4,791

8,112

 

資産除去債務

 資産除去債務は、主に当社グループが海外で賃借している土地の上に所有している工場設備・事業所の原状回復義務に備えて、解体撤去費用を見積り引当計上したものになります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

環境対策引当金

 環境対策引当金は、当社工場跡地で検出された土壌汚染対策に係る設備維持及び処理工事に係る総費用を見積り、引当計上したものになります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

26.その他の負債

 その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未払賞与

17,809

16,841

未払有給休暇

8,500

8,694

未払費用

8,099

8,904

未払消費税等

1,763

3,280

前受金

951

1,183

その他

3,885

3,953

合計

41,007

42,855

流動負債

40,016

42,103

非流動負債

991

752

合計

41,007

42,855

 

27.資本

(1)資本金及び自己株式

 授権株式総数及び発行済株式数は以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発行可能株式総数

600,000,000

600,000,000

発行済株式数

 

 

期首残高

204,653,315

200,763,815

期中増減(注2)

△3,889,500

80,000

期末残高

200,763,815

200,843,815

(注)1.当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

   2.前連結会計年度における期中増減は、取締役会決議に基づく有償第三者割当増資による増加110,500株及び、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,000,000株であります。当連結会計年度における期中増減は、取締役会決議に基づく有償第三者割当増資による増加80,000株であります。

 

 自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首

11,417,375

10,697,729

増加(注1)

3,282,135

12,042

減少(注2)

4,001,781

590

期末

10,697,729

10,709,181

(注)1.前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取7,735株、取締役会決議に基づく取得3,274,400株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取12,042株であります。

   2.前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,781株、取締役会決議に基づく自己株式の消却4,000,000株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し590株であります。

 

(2)資本剰余金及び利益剰余金

 資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。

 日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の4分の1に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立てることが要求されております。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金又は資本金に振替えることが可能です。

 また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されております。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ32,704百万円及び32,751百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されております。

 

 

 

(3)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。

 

(確定給付制度の再測定)

 確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 

(在外営業活動体の換算差額)

 外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

 

(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)

 キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

 

 その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,972

5,972

△1,786

4,186

確定給付制度の再測定

1,242

1,242

△341

901

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

14

14

14

純損益に振り替えられることのない項目合計

7,228

7,228

△2,127

5,101

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

23,052

△5,173

17,879

17,879

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

558

△308

250

△90

160

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

4,790

4,790

4,790

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

28,400

△5,481

22,919

△90

22,829

 合計

35,628

△5,481

30,147

△2,217

27,930

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

6,232

6,232

△1,033

5,199

確定給付制度の再測定

25,040

25,040

△7,619

17,421

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

500

500

500

純損益に振り替えられることのない項目合計

31,772

31,772

△8,652

23,120

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

33,098

45

33,143

△2,651

30,492

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

△91

205

114

△44

70

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

3,974

3,974

3,974

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

36,981

250

37,231

△2,695

34,536

 合計

68,753

250

69,003

△11,347

57,656

 

 

28.配当

①前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(ⅰ)配当金の支払額

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

12,560

利益剰余金

65.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

11,601

利益剰余金

60.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,404

利益剰余金

60.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

②当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(ⅰ)配当金の支払額

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,404

利益剰余金

60.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

13,310

利益剰余金

70.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

13,309

利益剰余金

70.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

29.売上収益

(1)収益の分解

 当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

 

 これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリュー

ション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

報告セグ

メント計

その他

合計

製品・商品の販売

257,194

521,169

235,657

847,587

1,861,607

12,132

1,873,739

ライセンス収入

1,032

405

24

1,389

2,850

2,850

その他

2,958

2,958

合計

258,226

521,574

235,681

848,976

1,864,457

15,090

1,879,547

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリュー

ション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

報告セグ

メント計

その他

合計

製品・商品の販売

270,190

543,587

237,478

680,050

1,731,305

11,711

1,743,016

ライセンス収入

1,512

391

19

1,731

3,653

3,653

その他

3,074

3,074

合計

271,702

543,978

237,497

681,781

1,734,958

14,785

1,749,743

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

 

 当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

 

 製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に充足)されている。

 

(2)契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

 連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

370,426

352,181

365,896

契約負債

1,812

3,070

2,908

 

 契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,422百万円、2,305百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産はありません。

 

(3)残存履行義務に配分する取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

 前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストはありません。

 

 

30.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

72,625

77,763

研究開発費

42,954

44,695

運送保管料

77,342

71,663

減価償却費及び償却費

15,917

17,193

その他

75,751

71,343

合計

284,589

282,657

 

31.株式に基づく報酬

(1)譲渡制限付株式報酬制度の概要

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び常務理事(以下「対象取締役等」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度で付与される株式には、付与日から、当社の役職員の地位のうち、取締役会が予め定める地位である取締役、監査役、執行役員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位(譲渡制限地位)を退任又は退職する時までを譲渡制限期間として設定しております。

 

(2)譲渡制限付株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の株式数と加重平均公正価値

 期中に付与された当社株式の株式数と1株当たり加重平均公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期中に付与された株式数

110,500

80,000

1株当たり加重平均公正価値

2,850

4,164

 株式報酬の公正価値は、付与日における株価を参照した上で測定しております。

 

(3)株式に基づく報酬に係る費用

 譲渡制限付株式報酬制度により認識した費用の総額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

持分決済型

316

332

 上記は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 

32.研究開発費

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された研究開発費は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

42,954

44,695

 

33.その他の営業収益及びその他の営業費用

 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

固定資産売却益

241

296

受取保険金

2,083

798

受取賃貸料

268

311

関係会社株式売却益(注1)

24,178

2,282

負ののれん発生益

939

その他

1,555

1,796

その他の営業収益計

28,325

6,422

固定資産除売却損

7,377

6,463

減損損失(注2)

7,455

24,156

関連事業損失

1,054

52

災害損失

14

その他

2,024

2,069

その他の営業費用計

17,924

32,740

(注)1.前連結会計年度において、当社の連結子会社であったMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.の全株式をINEOS

     Holdings Limitedに譲渡したことにより、関係会社株式売却益23,244百万円を計上しております。

   2.当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」とい

     います。)のパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)及びPS事業に関するMCTIの子

     会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は「13.

     売却目的で保有する資産」、「18.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

 

34.金融収益及び金融費用

(1)金融収益

 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受取配当金

2,162

1,238

受取利息

2,848

5,074

為替差益

485

6,922

その他

183

636

 合計

5,678

13,870

 

 

(2)金融費用

 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

5,236

7,189

リース負債

842

677

貸倒引当金繰入

7,790

2,769

その他

3,530

4,028

 合計

17,398

14,663

 

35.法人所得税

(1)繰延税金

①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

(ⅰ)前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

4月1日

純損益を

通じて認識

その他の

包括利益に

おいて認識

その他

(注)

2023年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

5,188

△14

1

5,175

退職給付に係る負債

11,578

△452

△327

920

11,719

繰越欠損金

2,091

△1,240

29

880

減価償却超過額

6,563

△773

1,025

6,815

棚卸資産

1,452

635

66

2,153

資産調整勘定

5,698

1,759

7,457

リース負債

9,244

3,389

219

12,852

その他

19,475

801

△99

△1,905

18,272

 繰延税金資産合計

61,289

4,105

△426

355

65,323

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

21,224

△343

△159

20,722

退職給付信託設定益

8,126

△686

7,440

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,752

1,926

7,678

子会社及び関連会社等の留保利益

7,744

2,084

9,828

有形固定資産

8,336

△820

228

7,744

評価差額

10,709

△651

207

10,265

使用権資産

9,011

3,820

291

13,122

その他

9,941

2,193

2,062

△780

13,416

 繰延税金負債合計

80,843

6,283

3,143

△54

90,215

 

(ⅱ)当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

純損益を

通じて認識

その他の

包括利益に

おいて認識

その他

(注)

2024年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

5,175

△63

139

5,251

退職給付に係る負債

11,719

△949

△1

143

10,912

繰越欠損金

880

908

63

1,851

減価償却超過額

6,815

△833

333

6,315

棚卸資産

2,153

△254

15

1,914

資産調整勘定

7,457

△1,530

△198

5,729

リース負債

12,852

△2,017

187

11,022

その他

18,272

3,621

△45

△754

21,094

 繰延税金資産合計

65,323

△1,117

△46

△72

64,088

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

20,722

△241

7,655

14

28,150

退職給付信託設定益

7,440

△552

6,888

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

7,678

1,787

11

9,476

子会社及び関連会社等の留保利益

9,828

967

2,651

13,446

有形固定資産

7,744

△22

345

8,067

評価差額

10,265

△789

267

9,743

使用権資産

13,122

△205

189

13,106

その他

13,416

△2,599

1,531

△39

12,309

 繰延税金負債合計

90,215

△2,889

13,072

787

101,185

(注)1 その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

2 当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額となっております。

 

 当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。

 当社グループの事業内容は広範多岐にわたっており、中国経済の停滞など不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが当社において計上したものであります。

 

 当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。

 

 損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ5,542百万円及び5,190百万円認識しております。これらの会社が繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。

 

②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額並びに繰越期限は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

税務上の繰越欠損金

22,497

64,170

(内、繰越期限)

 

 

1年以内

6,740

1,880

1年超5年以内

1,513

9,853

5年超

14,244

52,437

将来減算一時差異

157,125

202,123

 合計

179,622

266,293

 

 当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。

 上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金」には、国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。

 

③繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異

 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ17,616百万円及び29,870百万円です。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。

 

 

(2)法人所得税費用

①法人所得税費用の内訳

 法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期税金費用

23,081

20,965

過去の事業年度の修正

2,312

363

繰延税金費用

 

 

一時差異等の発生及び解消

1,857

△5,493

繰延税金資産の修正及び取崩

△110

3,721

繰延税金費用 計

1,747

△1,772

法人所得税費用合計

27,140

19,556

 

②適用税率の調整

 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:%)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6

1.6

海外連結子会社の税率差異

△5.8

△7.4

未認識の繰延税金資産の変動

1.6

10.1

持分法による投資損益

△5.7

△5.1

試験研究費等税額控除

△4.6

△2.4

過年度法人税計上額との調整

2.0

0.3

その他

2.5

△2.5

平均実際負担税率

23.1

26.7

 

 

(3)第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響

当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。

当社が所在する日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。

当社グループにおいてグローバル・ミニマム課税制度は、2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されるため、当連結会計年度の法人所得税への影響はありません。

また、当社グループは、2024年3月31日までの連結財務諸表作成の一環で決定された利益及び税金費用を基礎として、法令の適用にあたり要求される一定の調整を考慮して、グローバル・ミニマム課税制度が適用された場合の影響を評価しております。

この評価の結果、当社グループが事業を展開する一部の法域において追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、ほとんどの法域において追加の法人所得税の発生が見込まれないため、当社グループに与える影響は軽微であると想定しております。

 

 

 

36.1株当たり情報

 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益

82,936百万円

49,999百万円

期中平均普通株式数

192,349,712株

190,120,582株

基本的1株当たり当期利益

431円17銭

262円99銭

(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

37.金融商品

(1)資本管理

 当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

 そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針として、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROIC(投下資本利益率)、Net D/E及びROE(親会社所有者帰属持分利益率)を重要な指標として用いております。

 当連結会計年度における当該指標は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

 なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)財務上のリスク管理方針

 当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

 また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。

 

(3)信用リスク管理

 営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、取引先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

 連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額です。債務保証の信用リスクにかかる最大エクスポージャーは、注記「41.偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。

 これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

 

 貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。

・営業債権

 過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。ただし、信用減損金融資産に該当する場合には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定しております。

 

・営業債権以外の債権

 信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産は、12ヶ月または全期間の予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

 

 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

営業債権

営業債権以外の債権

合計

常に全期間の

予想信用損失

を計上する

金融資産

12ヵ月の予想

信用損失を

計上する

金融資産

信用リスクが

著しく増大

した金融資産

信用減損

金融資産

期首

1,261

3

469

12,395

14,128

期中増加

327

0

37

7,888

8,252

期中減少額(目的使用)

△167

△460

△627

期中減少額(戻入)

△284

△0

△88

△372

その他

52

△2

△1

3

52

期末残高

1,189

1

505

19,738

21,433

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

営業債権

営業債権以外の債権

合計

常に全期間の

予想信用損失

を計上する

金融資産

12ヵ月の予想

信用損失を

計上する

金融資産

信用リスクが

著しく増大

した金融資産

信用減損

金融資産

期首

1,189

1

505

19,738

21,433

期中増加

410

0

64

5,236

5,710

期中減少額(目的使用)

△155

△7

△162

期中減少額(戻入)

△286

△0

△98

△384

その他

△34

△34

期末残高

1,124

1

569

24,869

26,563

 

 当連結会計年度における貸倒引当金の増加は、主に信用減損が生じた金融資産に対するものです。

 

(4)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社は、資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えることで流動性リスクを管理しております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は、以下のとおりであります。

①前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務

164,267

164,267

164,267

短期借入金

184,120

184,120

184,120

コマーシャル・ペーパー

140,000

140,000

140,000

長期借入金

283,833

290,699

45,439

30,891

5,765

27,487

33,539

147,578

社債

130,296

152,901

771

5,475

40,372

15,358

5,340

85,585

リース負債

56,451

58,996

8,443

7,955

7,046

6,440

6,285

22,827

その他

113,316

113,316

105,285

821

33

123

46

7,008

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

7

7

7

金利関連

158

158

78

80

 合計

1,072,448

1,104,464

648,410

45,222

53,216

49,408

45,210

262,998

 

②当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務

179,947

179,947

179,947

短期借入金

146,627

146,627

146,627

コマーシャル・ペーパー

143,000

143,000

143,000

長期借入金

311,131

322,359

31,589

11,098

29,843

34,961

29,522

185,346

社債

156,000

160,345

5,638

40,586

25,534

5,483

25,444

57,660

リース負債

54,699

60,232

9,509

8,488

7,649

7,211

6,930

20,445

  その他

108,287

108,262

101,752

619

54

8

2

5,827

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

618

618

5

175

175

175

88

金利関連

17

17

17

 合計

1,100,326

1,121,407

618,084

60,966

63,255

47,838

61,986

269,278

 

 なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払い義務が発生します。金融保証契約は、「注記41.偶発負債」に記載しております。

 

(5)市場リスク管理

①為替リスク

 当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

 

為替変動リスクの感応度分析

 当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

 本分析は、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

米ドル

△609

△711

ユーロ

△4

△26

人民元

△10

△15

 

②金利リスク

 当社グループの借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

 

金利変動リスクの感応度分析

 当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

 本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

税引前利益

△1,569

△1,208

 

③市場価格の変動リスク

 当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 

(6)デリバティブ及びヘッジ会計

 当連結会計年度において、ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は為替リスクについては当連結会計年度末から最長で1年であり、金利リスクについては当連結会計年度末から最長で3年であります。

 

 為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

為替リスク

 

 

為替予約取引

 

 

米ドル

131円-133円

147円

金利リスク

 

 

金利スワップ取引

 

 

支払固定・受取変動

0.98%-1.30%

0.98%

金利通貨スワップ取引

 

 

支払固定・受取変動

 

 ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約額等

帳簿価額

連結財政状態計算書の科目

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 為替リスク

 

 

 

 

 為替デリバティブ

280

43

2

その他の金融資産

その他の金融負債

 金利リスク

 

 

 

 

 金利デリバティブ

29,600

158

 

その他の金融負債

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約額等

帳簿価額

連結財政状態計算書の科目

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

為替リスク

 

 

 

 

 為替デリバティブ

600

16

その他の金融資産

 

 金利リスク

 

 

 

 

 金利デリバティブ

10,000

17

 

その他の金融負債

 

 ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

剰余金

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

為替リスク

 

 

予定購入

外貨建債務

19

△3

金利リスク

 

 

借入金利息

△100

3

 

 キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括

利益に認識した

ヘッジ手段の

公正価値の

変動額

純損益に認識

したヘッジ

非有効部分

ヘッジ非有効

部分の損益が

含まれる連結

損益計算書の

科目

純損益への組替

調整額

組替調整による

損益が含まれる

連結損益計算書

の科目

為替リスク

 

 

 

 

 

為替予約取引

△47

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

308

459

金融費用

金利通貨スワップ取引

△13

△767

金融収益

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括

利益に認識した

ヘッジ手段の

公正価値の

変動額

純損益に認識

したヘッジ

非有効部分

ヘッジ非有効

部分の損益が

含まれる連結

損益計算書の

科目

純損益への組替

調整額

組替調整による

損益が含まれる

連結損益計算書

の科目

為替リスク

 

 

 

 

 

為替予約取引

△27

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

141

205

金融費用

金利通貨スワップ取引

 

(7)金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

 

・レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

 公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

(ⅰ)前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

506

3,063

3,569

デリバティブ資産

43

43

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

6,927

38,558

45,485

 合計

6,927

549

41,621

49,097

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

165

165

 合計

165

165

 

(ⅱ)当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

2

509

3,574

4,085

デリバティブ資産

17

223

240

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

5,371

43,117

48,488

 合計

5,373

526

46,914

52,813

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

635

635

 合計

635

635

 

株式及び出資金

 レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

 レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

 

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

 

 レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

35,643

41,621

利得又は損失合計

4,277

4,637

純損益

377

81

その他の包括利益(注1)

3,900

4,556

購入

2,069

1,807

売却

△334

△847

レベル3からの振替(注2)

△42

△39

その他

8

△265

期末残高

41,621

46,914

(注)1.その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

2.レベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

 

 

 

②償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(ⅰ)前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

公社債等

11,531

11,531

11,531

 合計

11,531

11,531

11,531

金融負債:

 

 

 

 

 

社債及び借入金

 

 

 

 

 

社債

130,296

126,216

126,216

長期借入金

283,833

281,293

281,293

 合計

414,129

407,509

407,509

 

(ⅱ)当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

公社債等

13,076

 

 

13,076

13,076

 合計

13,076

13,076

13,076

金融負債:

 

 

 

 

 

社債及び借入金

 

 

 

 

 

社債

156,000

150,483

150,483

長期借入金

311,131

306,534

306,534

 合計

467,131

457,017

457,017

 

公社債等

 レベル3に分類される公社債等の公正価値は、金融機関等から提示された価格を参照し算定しております。

 

社債

 レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

長期借入金

 レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

38.主要な子会社

 主要な子会社についての基礎情報は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載をしております。

 

(1)重要な非支配持分がある連結子会社

 当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。

 

株式会社プライムポリマー

①非支配持分割合及び非支配持分の累積額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非支配持分持分割合(%)

35%

35%

非支配持分の累積額

39,104

38,217

 

②非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

非支配持分に配分された純損益

1,279

△904

非支配持分に配分された包括利益

1,228

△887

非支配持分に支払った配当

901

 

③要約財務情報

(ⅰ)要約財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

148,622

147,054

非流動資産

45,891

58,440

資産合計

194,513

205,494

流動負債

85,107

100,206

非流動負債

14,322

21,415

負債合計

99,429

121,621

資本合計

95,084

83,873

負債及び資本合計

194,513

205,494

 

(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書

要約損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上収益

300,629

266,184

当期利益

△469

△11,333

 

要約包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他の包括利益

△108

123

当期包括利益

△577

△11,210

 

(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,816

18,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,443

△18,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,682

△197

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△17,577

2

 

(2)支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

 当社及び旭化成株式会社は、当連結会計年度において、エム・エーライフマテリアルズ株式会社(以下、「MAL」といいます。)を設立し、各社が営む不織布事業をMALへ承継いたしました。これにより、当社の不織布事業の子会社であるMITSUI HYGIENE MATERIALS THAILAND CO.,LTD.及びサンレックス工業株式会社に対する所有割合は100.00%から60.62%となりました。

 

 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による当社所有持分への影響は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当社所有持分の変動

△3,060

 

39.関連当事者

(1)関連会社及び共同支配企業との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

開示すべき関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

属性

会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

勘定科目

期末残高

(百万円)

共同支配企業

Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.

50.0%

(注1)

出資先

有償減資

43,145

(注)1.2022年7月14日において、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.から当社に対する有償減資による出資持分の払い戻しが行われ、合弁解消の一連の手続が完了し、共同支配企業ではなくなっております。このため、議決権等の所有割合については、有償減資時点のものを記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

 

(2)主要な経営幹部の報酬

 当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

報酬及び賞与

538

527

株式報酬

115

117

合計

653

644

 

 

40.コミットメント

 決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産及び無形資産の取得

88,641

84,594

 

41.偶発負債

 当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度における債務保証の状況は以下のとおりであります。

 

①前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC

19,363

たはらソーラー・ウインド共同事業 (注1)

6,300

台塑三井精密化學有限公司

1,155

その他(2社) (注2)

849

合計

27,667

(注)1.うち3,465百万円については、三井物産(株)より再保証を受けております。

   2.うち485百万円については、他社より再保証を受けております。

 

②当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC

19,071

たはらソーラー・ウインド共同事業 (注)

4,900

台塑三井精密化學有限公司

237

その他(1社)

98

合計

24,306

(注)うち2,695百万円については、三井物産(株)より再保証を受けております。

 

42.後発事象

(三井化学東セロ株式の一部譲渡)

 当社は、2023年6月29日に締結した統合契約に基づき、2024年4月1日に、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を分割し、新たに設立した子会社に承継させた上で、MCTIはパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)について、MCTIを存続会社としてレンゴー株式会社(以下、「レンゴー」といいます。)と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併し、PS事業統合会社となりました。

 当社は、当社が所有するMCTI株式の一部をレンゴーに譲渡することにより、MCTIに対する支配を喪失し、PS事業統合会社及びその子会社は持分法適用会社となりました。

 なお、当社は当連結会計年度において当該事業の資産及び負債を売却目的保有に分類しております。また、PS事業統合会社は、2024年4月1日付で「アールエム東セロ株式会社」に商号変更しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

407,925

823,655

1,274,530

1,749,743

税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)

14,151

32,978

59,174

73,331

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

9,591

20,687

37,261

49,999

基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)

50.46

108.82

195.99

262.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益

50.46

58.36

87.16

67.00