2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,275

22,672

電子記録債権

1,252

1,908

売掛金

198,732

229,217

商品及び製品

110,805

110,289

仕掛品

3,064

3,043

原材料及び貯蔵品

59,720

61,832

前渡金

1,882

1,266

前払費用

2,759

2,853

短期貸付金

20,502

24,483

未収入金

105,692

69,018

未収法人税等

4,203

3,649

その他

3,293

1,751

貸倒引当金

921

2,136

流動資産合計

※1 545,258

※1 529,845

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,387

44,398

構築物

32,514

33,640

機械及び装置

84,315

94,267

車両運搬具

116

98

工具、器具及び備品

7,114

7,511

土地

135,205

134,579

リース資産

2,338

2,427

建設仮勘定

14,274

8,670

有形固定資産合計

320,263

325,590

無形固定資産

 

 

のれん

514

顧客関連資産

1,315

技術資産

501

工業所有権

821

937

諸利用権

90

80

ソフトウエア

8,892

14,938

無形固定資産合計

9,803

18,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,752

27,173

関係会社株式

257,299

282,527

出資金

0

0

関係会社出資金

52,036

50,950

長期貸付金

3,027

2,835

破産更生債権等

47

48

関係会社長期貸付金

57,896

58,230

長期前払費用

386

304

前払年金費用

49,283

50,232

繰延税金資産

1,023

5,103

その他

13,974

10,861

貸倒引当金

23,421

21,215

投資その他の資産合計

※1 436,302

※1 467,048

固定資産合計

766,368

810,923

資産合計

1,311,626

1,340,768

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

104,210

110,385

短期借入金

113,950

72,488

1年内返済予定の長期借入金

37,100

27,000

1年内償還予定の社債

5,000

コマーシャル・ペーパー

140,000

143,000

リース債務

394

413

未払金

73,057

68,694

未払費用

10,523

9,680

未払法人税等

704

265

前受金

101

926

預り金

36,964

35,482

役員賞与引当金

139

97

修繕引当金

14,236

13,068

債務保証等損失引当金

1,070

841

本社移転損失引当金

481

資産除去債務

729

その他

134

75

流動負債合計

※1 533,792

※1 487,414

固定負債

 

 

社債

130,000

151,000

長期借入金

225,250

259,750

リース債務

3,968

3,606

退職給付引当金

2,756

2,675

修繕引当金

2,179

3,573

環境対策引当金

181

86

債務保証等損失引当金

3,340

5,684

資産除去債務

1,162

1,219

その他

4,576

5,930

固定負債合計

※1 373,412

※1 433,523

負債合計

907,204

920,937

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

125,572

125,738

資本剰余金

 

 

資本準備金

54,301

54,467

その他資本剰余金

23,212

23,213

資本剰余金合計

77,513

77,680

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,506

12,506

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

10,000

10,000

別途積立金

28,070

28,070

特定株式取得積立金

244

195

繰越利益剰余金

180,623

194,280

利益剰余金合計

231,443

245,051

自己株式

32,704

32,751

株主資本合計

401,824

415,718

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,598

4,113

評価・換算差額等合計

2,598

4,113

純資産合計

404,422

419,831

負債純資産合計

1,311,626

1,340,768

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 954,943

※1 867,033

売上原価

※1 831,884

※1 758,974

売上総利益

123,059

108,059

販売費及び一般管理費

※2 113,791

※2 113,578

営業利益又は営業損失(△)

9,268

5,519

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 53,397

※1 55,123

受取賃貸料

※1 1,332

※1 1,280

為替差益

326

3,053

その他

2,049

2,323

営業外収益合計

57,104

61,779

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,094

※1 4,049

休止費用

2,820

4,293

債務保証等損失引当金繰入額

4,005

5,295

貸倒引当金繰入額

10,909

2,100

その他

2,654

2,852

営業外費用合計

23,482

18,589

経常利益

42,890

37,671

特別利益

 

 

固定資産売却益

102

5

関係会社株式売却益

23,199

2,282

関係会社有償減資払戻差益

6,801

特別利益合計

30,102

2,287

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 4,314

※3 4,562

固定資産売却損

36

減損損失

2,292

4,971

投資有価証券評価損

1,174

1,185

関係会社株式評価損

10,529

関係会社出資金評価損

390

特別損失合計

18,735

10,718

税引前当期純利益

54,257

29,240

法人税、住民税及び事業税

4,546

4,137

法人税等調整額

1,018

4,945

法人税等合計

5,564

9,082

当期純利益

48,693

38,322

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

別途積立金

特定株式取得積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

125,414

54,143

35,458

89,601

12,506

10,000

28,070

195

156,140

206,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

158

158

 

158

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

24,161

24,161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

48,693

48,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

12,246

12,246

 

 

 

 

 

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158

158

12,246

12,088

49

24,483

24,532

当期末残高

125,572

54,301

23,212

77,513

12,506

10,000

28,070

244

180,623

231,443

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,932

386,994

757

757

387,751

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

316

 

 

316

剰余金の配当

 

24,161

 

 

24,161

当期純利益

 

48,693

 

 

48,693

自己株式の取得

10,023

10,023

 

 

10,023

自己株式の処分

5

5

 

 

5

自己株式の消却

12,246

 

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,841

1,841

1,841

当期変動額合計

2,228

14,830

1,841

1,841

16,671

当期末残高

32,704

401,824

2,598

2,598

404,422

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

別途積立金

特定株式取得積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

125,572

54,301

23,212

77,513

12,506

10,000

28,070

244

180,623

231,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

166

166

 

166

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

24,714

24,714

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

38,322

38,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定株式取得積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

166

166

1

167

49

13,657

13,608

当期末残高

125,738

54,467

23,213

77,680

12,506

10,000

28,070

195

194,280

245,051

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,704

401,824

2,598

2,598

404,422

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

332

 

 

332

剰余金の配当

 

24,714

 

 

24,714

当期純利益

 

38,322

 

 

38,322

自己株式の取得

49

49

 

 

49

自己株式の処分

2

3

 

 

3

自己株式の消却

 

 

 

特定株式取得積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,515

1,515

1,515

当期変動額合計

47

13,894

1,515

1,515

15,409

当期末残高

32,751

415,718

4,113

4,113

419,831

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

①通常の販売目的で保有する棚卸資産

  評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②商品、製品、仕掛品、原材料

 総平均法

③貯蔵品

1)市場開発品及び包装材料

 総平均法

2)補修用に使用される貯蔵品

 移動平均法

3)その他貯蔵品

 最終取得原価法

2.重要な固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、一括で費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4)修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用を計上しております。

(5)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(6)債務保証等損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(7)本社移転損失引当金

本社移転に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

 なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金

金利スワップ

 

借入金

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上は、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは以下のとおりであります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法を記載しております。

 

1.棚卸資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

商品及び製品評価損引当

仕掛品

原材料及び貯蔵品

原材料及び貯蔵品評価損引当

117,282百万円

6,477

3,064

64,506

4,786

119,507百万円

9,218

3,043

66,833

5,001

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で認識しております。正味売却価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。原材料及び貯蔵品は取得価額又は再調達価額のいずれか低い金額で認識しております。

また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げております。

 

2.固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

無形固定資産

減損損失

320,263百万円

9,803

2,292

325,590百万円

18,285

4,971

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。

回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー・割引率等について、一定の仮定を設定しております。

 

3.市場価格のない投資有価証券

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない投資有価証券

上記に対応する貸倒引当金

投資有価証券評価損

21,778百万円

11,531

1,174

23,546百万円

13,075

1,185

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式・出資金については、移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。

当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、当該株式・出資金の発行会社の財政状態の悪化により、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株数を乗じた金額が、取得原価に比べて50%以上低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

また、市場価格がなく、かつ、時価を合理的に算定できない債券については、償却原価法にて貸借対照表に表示されております。当該債券の評価について、債券の回収が、発行者からの償還又は第三者への売却により行われ、債権と同様に、信用リスクの増大に伴って損失の認識が必要となることから、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高の算定を個別の債券ごとに行っております。

 

4.関係会社株式

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない関係会社株式

市場価格のない関係会社出資金

上記に対応する関係会社株式評価損

上記に対応する関係会社出資金評価損

245,780百万円

52,036

12

390

271,008百万円

50,950

-

-

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社および関連会社に関する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。

当社は市場価格のない関係会社株式・出資金について、市場価格のない株式・出資金に準じた会計処理を行っております。

ただし、実行可能で合理的な事業計画等があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わない方針としております。

 

5.退職給付債務の測定

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

退職給付債務

131,124百万円

124,271百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率については国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。

 

6.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

25,468百万円

24,445

30,509百万円

25,406

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。

繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。

当社の事業内容は広範多岐にわたっており、中国経済の停滞など不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

129,409百万円

147,749百万円

長期金銭債権

57,950

58,291

短期金銭債務

73,276

73,472

長期金銭債務

66

270

 

2.保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証債務

注1

32,790百万円

注2

42,340百万円

 

注1.うち3,950百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

 2.うち2,695百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

 

 

3.貸出コミットメント契約

関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸付限度額の総額

 

69,596百万円

 

72,200百万円

貸付実行残高

 

16,170

 

17,261

差引貸付未実行残高

 

53,426

 

54,939

 

 当社は、海外関係会社との間でノーショナルプーリングシステムを金融機関と構築しており、金融機関に対する限度額を設定し、海外関係会社はその限度額を上限として借入を行っております。一方、当社は、海外関係会社に対して実際の貸付は行っておらず、貸付実行残高は国内関係会社に対する残高のみ表示しております。

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

342,358百万円

308,350百万円

仕入高

120,817

120,507

営業取引以外の取引高

受取利息

受取配当金

受取賃貸料

支払利息

 

299

48,959

902

35

 

460

54,399

841

22

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃・保管費

33,872百万円

32,166百万円

給料・賞与

19,268

19,059

業務委託費

15,815

17,213

減価償却費

4,713

4,259

研究開発費

25,906

25,832

貸倒引当金繰入額

399

88

 

販売費に属する費用のおおよその割合

30%

28%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

70

72

 

 

※3.固定資産処分損の内容は、機械及び装置等の廃棄損(附帯費を含む)です。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

11,519

15,532

4,013

合計

11,519

15,532

4,013

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

11,519

16,356

4,837

合計

11,519

16,356

4,837

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

195,326

220,554

関連会社株式

50,454

50,454

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

2,897百万円

 

2,640百万円

減価償却費超過額

4,809

 

5,328

退職給付引当金

15,463

 

12,437

棚卸資産評価損

2,571

 

3,581

投資有価証券評価損等

34,818

 

36,784

減損損失等

4,716

 

4,716

修繕引当金

5,539

 

6,009

貸倒引当金

7,440

 

9,288

撤去未払金

626

 

499

税務上の繰越欠損金

642

 

1,241

退職給付信託運用損益

3,324

 

5,015

資産調整勘定

545

 

968

債務保証等損失引当金

1,350

 

1,998

受益者等課税信託に係る損益

1,511

 

1,727

投資簿価修正

 

10,843

その他

3,636

 

3,272

繰延税金資産小計

89,887

 

106,346

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△98

 

△1,241

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△64,321

 

△74,596

評価性引当額小計

△64,419

 

△75,837

繰延税金資産合計

25,468

 

30,509

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△15,091

 

△15,381

退職給付信託設定益

△7,317

 

△6,765

その他

△2,037

 

△3,260

繰延税金負債合計

△24,445

 

△25,406

繰延税金資産の純額

1,023

 

5,103

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

1.0

 

30.6%

 

0.9

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.0

 

△55.0

評価性引当額の増減

11.3

 

7.8

試験研究費の税額控除

△4.0

 

△3.5

投資簿価修正による影響

 

△11.7

その他

0.4

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.3

 

△31.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(共同新設分割)

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

 日本国内、およびタイにおいて営む不織布関連製品の製造、開発、販売に関する事業

(2)企業結合日

 2023年10月2日

(3)企業結合の法的形式

 当社及び旭化成株式会社を新設分割会社とし、エム・エーライフマテリアルズ株式会社を新設分割設立会社とする共同新設分割です。

(4)結合後企業の名称

 エム・エーライフマテリアルズ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

 不織布事業の益々の競争激化が想定される中、当社及び旭化成株式会社は、競争力を保持し、継続的に事業を拡大していくことを最重要課題とし、環境対応や安定供給といった社会的な要請が高まっている現状を鑑み、これまで両社共同で事業強化の方策、可能性について議論を重ねてきました。その結果、両者の事業を統合することで、持続的に成長を見込める事業へ変革することが最善との結論に至ったことから、両社が共同で新会社を設立いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2019年1月16日)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

 

収益を理解するための基礎となる情報

 「4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

関係会社株式の譲渡

 当社は「連結財務諸表注記 42.後発事象 (三井化学東セロ株式の一部譲渡)」に記載の通り、2024年4月1日に、レンゴー株式会社に当社が保有する三井化学東セロ株式会社の株式を一部譲渡しました。

 

1.譲渡株式数

  16,324,349株

2.譲渡価額

  10,929百万円

 

なお、三井化学東セロ株式会社の分割に伴い株式譲渡簿価の調整等により株式譲渡簿価が変動するため、当該取引によって発生する譲渡損益の金額は未定です。また、三井化学東セロ株式会社は、2024年4月1日付で「アールエム東セロ株式会社」に商号変更しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

124,376

7,552

9,059

(263)

122,869

78,471

2,845

44,398

構築物

131,236

5,080

1,557

(292)

134,759

101,119

3,019

33,640

機械及び装置

617,266

38,120

55,202

(4,335)

600,184

505,917

18,748

94,267

車両運搬具

1,428

74

251

(0)

1,251

1,153

61

98

工具、器具及び備品

38,335

2,863

2,153

(76)

39,045

31,534

2,240

7,511

土地

135,205

7

633

134,579

134,579

リース資産

3,238

349

5

(5)

3,582

1,155

255

2,427

建設仮勘定

14,274

47,839

53,443

8,670

8,670

有形固定資産計

1,065,358

101,884

122,303

(4,971)

1,044,939

719,349

27,168

325,590

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

994

604

1,598

1,084

91

514

顧客関連資産

1,422

1,422

107

107

1,315

技術資産

538

538

37

37

501

工業所有権

3,060

393

32

3,421

2,484

277

937

諸利用権

3,430

0

3,430

3,350

10

80

ソフトウエア

42,988

8,327

784

50,531

35,593

2,250

14,938

無形固定資産計

50,472

11,284

816

60,940

42,655

2,772

18,285

長期前払費用

2,659

66

82

2,643

2,339

139

304

 

 (注)1.「当期減少額」欄の下段( )は内数であり、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 建物        眼鏡レンズ用材料製造装置         1,058百万円

 機械及び装置    眼鏡レンズ用材料製造装置        10,528百万円

           HYPOL重合設備            3,622百万円

 建設仮勘定     眼鏡レンズ用材料製造装置         4,414百万円

           接着性ポリオレフィン製造装置       3,433百万円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 建物        エム・エーライフマテリアルズ㈱事業譲渡  7,985百万円

 機械及び装置    エム・エーライフマテリアルズ㈱事業譲渡 23,525百万円

 建設仮勘定     眼鏡レンズ用材料製造装置        11,664百万円

           HYPOL重合設備            3,659百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,342

5,884

6,875

23,351

役員賞与引当金

139

97

139

97

退職給付引当金

2,756

330

411

2,675

修繕引当金

16,415

22,522

22,296

16,641

環境対策引当金

181

-

95

86

債務保証等損失引当金

4,410

5,295

3,180

6,525

本社移転損失引当金

481

-

481

-

 

(注)債務保証等損失引当金の当期減少額については、損益計算書上、貸倒引当金繰入額3,180百万円と相殺表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。