第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回  次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

112,081

87,096

85,155

99,730

99,730

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,820

581

616

28

260

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

553

3,081

1,210

2,053

71

包括利益

(百万円)

163

1,906

686

186

3,105

純資産額

(百万円)

49,868

49,593

49,777

48,887

51,269

総資産額

(百万円)

80,554

82,280

80,157

82,903

81,181

1株当たり純資産額

(円)

2,380.30

2,144.63

2,150.02

2,159.80

2,322.92

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

26.63

143.67

52.67

89.70

3.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.5

59.9

61.7

58.5

62.6

自己資本利益率

(%)

1.1

6.2

2.4

4.2

0.1

株価収益率

(倍)

24.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,691

3,044

3,504

787

958

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,039

2,720

3,457

2,050

1,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,764

4,604

1,327

30

4,995

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,477

18,831

18,455

15,885

11,175

従業員数

(名)

4,582

4,252

3,852

3,427

3,177

(外、平均臨時雇用者数)

(889)

(571)

(620)

(647)

(900)

 (注)1 第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 第84期、第85期、第86期及び第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    3 従業員数は、就業人員を記載しております。

    4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回  次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

58,552

43,954

42,576

47,387

48,224

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,635

551

524

2,196

1,506

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

307

2,091

634

1,520

629

資本金

(百万円)

6,297

7,289

7,289

7,289

7,289

発行済株式総数

(株)

21,341,152

23,475,352

23,475,352

23,475,352

23,475,352

純資産額

(百万円)

35,645

36,043

34,817

32,865

34,115

総資産額

(百万円)

56,406

58,112

54,038

49,072

49,954

1株当たり純資産額

(円)

1,712.74

1,569.06

1,514.23

1,463.22

1,558.31

1株当たり配当額

(円)

26.00

15.00

15.00

15.00

12.00

(内1株当たり中間配当額)

(16.00)

(5.00)

(10.00)

(7.50)

(6.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

14.79

97.52

27.59

66.41

28.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.2

62.0

64.4

67.0

68.3

自己資本利益率

(%)

0.9

5.8

1.8

4.5

1.9

株価収益率

(倍)

44.0

22.3

配当性向

(%)

175.8

41.9

従業員数

(名)

1,562

1,551

1,512

1,415

1,231

(外、平均臨時雇用者数)

(389)

(243)

(194)

(181)

(369)

株主総利回り

(%)

67.6

82.2

65.5

80.5

71.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,087

908

786

864

778

最低株価

(円)

545

573

543

535

562

 (注)1 第83期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第84期、第85期及び第86期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員を記載しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1939年2月

電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立

1947年2月

犬山工場建設

1954年6月

自動車用ランプの生産開始

1955年3月

自動車用リレーの生産開始

1958年6月

自動車用ウインドレギュレータの生産開始

1960年11月

水島工場建設

1962年9月

今仙工業株式会社を設立(株式会社ナイトビームに商号変更)

1962年11月

水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立(ナイト電装株式会社に商号変更)

1963年12月

名古屋工場建設

1965年11月

自動車用リクライニングアジャスタの生産開始

1966年11月

自動車用スライドアジャスタの生産開始

1967年6月

子会社東洋航空電子株式会社設立(現・連結子会社)

1968年9月

海外子会社今仙電機股份有限公司設立(現・連結子会社)

1970年6月

株式会社ナイト設立(ナイト精機株式会社に商号変更)

1971年8月

広島工場建設

1979年2月

本社を愛知県犬山市に移転

1979年12月

子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立(現・連結子会社)

1982年1月

ナイト精機株式会社を吸収合併(現・可児工場)

1982年4月

子会社株式会社今仙技術研究所設立(現・連結子会社)

1985年11月

自動車用パワーシートアジャスタの生産開始

1993年10月

子会社ナイト電装株式会社を吸収合併(現・岡山工場)

1995年4月

八百津工場建設

1996年7月

海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立(現・連結子会社)

1996年12月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

1997年4月

海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立(現・連結子会社)

1999年5月

岡山新工場建設

2001年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

2001年12月

海外子会社広州今仙電機有限公司設立(現・連結子会社)

2002年9月

名古屋証券取引所市場第一部指定

2002年1月

環境管理の国際規格ISO14001:1996取得

2003年1月

海外子会社イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)

2003年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年2月

世界共通の品質管理・保証規格 ISO/TS16949:2002取得

2004年4月

子会社株式会社ナイトビームを吸収合併(現・春里工場)

2005年10月

株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2007年4月

子会社株式会社九州イマセン設立

2007年11月

株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2007年11月

海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立(現・連結子会社)

2011年3月

中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立(現・連結子会社)

2011年11月

株式会社シーマイクロの株式を取得(現・連結子会社)

2012年7月

海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立(現・連結子会社)

2012年9月

株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2014年8月

2015年4月

2015年6月

海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立(現・連結子会社)

IMASENグローバル開発・研修センター開設

ドイツ支店開設

2020年11月

2022年8月

2023年10月

テイ・エス テック株式会社と資本業務提携

マツダ株式会社とMazda Imasen Electric Drive株式会社を設立

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社2社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。

 当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本

(自動車部品関連事業)

シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。Mazda Imasen Electric Drive㈱が電子製品の技術開発及び生産技術開発をしております。

(ワイヤーハーネス関連事業)

航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。

工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。

(福祉機器関連事業)

電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。

無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。

(その他事業)

画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。

従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。

 

(2)北米

(自動車部品関連事業)

シート機構製品……………イマセン ビュサイラス テクノロジー インクが製造販売し、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。

電子製品……………………イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。

(3)アジア

(自動車部品関連事業)

シート機構製品……………イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司が製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。

電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。

電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッドが販売しております。

 イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

今仙電機股份有限公司

 

台湾台北市

百万新台湾ドル

94

自動車部品関連事業

63.1

役員の兼任あり

ホーンの原材料仕入及び製品販売

イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション(注)3

フィリピン

ラグナ州

百万フィリピン

ペソ

162

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタの原材料仕入及び製品販売

イマセン ビュサイラス テクノロジー インク

(注)3、5、7

米国

オハイオ州

百万米国ドル

41

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売、債務の保証、資金の貸付

広州今仙電機有限公司

(注)3

中国広東省

百万人民元

74

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売

イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド

(注)3、7

タイ

アユタヤ県

百万タイバーツ

322

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売

イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド

(注)3

インド

ラジャスタン州

百万インド

ルピー

316

自動車部品関連事業

100.0

(0.1)

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売、資金の貸付

武漢今仙電機有限公司

(注)3

中国湖北省

百万人民元

100

自動車部品関連事業

100.0

(40.0)

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売

㈱シーマイクロ

香川県高松市

15

画像処理関連事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付

イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ(注)3

メキシコ

グアナファト州

百万メキシコ

ペソ

197

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売、債務の保証、資金の貸付

ピーティー・イマセン パーツ インドネシア

インドネシア西ジャワ州

 百万インドネシアルピア

3,200

自動車部品関連事業

100.0

(25.0)

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売

東洋航空電子㈱

愛知県犬山市

96

ワイヤーハーネス関連事業

100.0

役員の兼任あり

土地の賃貸借

㈱岐阜東航電

岐阜県

美濃加茂市

20

ワイヤーハーネス関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

資金の貸付

㈱今仙技術研究所

岐阜県

各務原市

20

福祉機器関連事業

100.0

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

Mazda Imasen Electric Drive㈱

広島県

東広島市

5

自動車部品関連事業

50.0

役員の兼任あり

建物等の賃貸

イマセン ランドホールディング コーポレーション

(注)4

フィリピン

ラグナ州

百万フィリピン

ペソ

5

自動車部品関連事業

40.0

(40.0)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

テイ・エス テック㈱(注)6

埼玉県朝霞市

4,700

二輪車、四輪車用

シートの製造販売

36.5

シートアジャスタの製品販売、役員の兼任

 

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。

3 特定子会社であります。

4 イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社であります。

5 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

6 テイ・エス テック株式会社による当社株式に対する公開買付及び同社を割当先とする第三者割当増資により、当社の議決権の所有割合の36.5%を保有しており、その他の関係会社に該当しております。テイ・エス テック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

7 イマセン ビュサイラス テクノロジー インク及びイマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常損益

(百万円)

当期純損益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

 

イマセン ビュサイラス テクノロジー インク

 

     26,399

   △1,224

   △1,224

729

        9,875

イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド

     13,646

   194

   157

6,577

        9,037

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,512

(414)

北米

411

(127)

アジア

1,254

(359)

合計

3,177

(900)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 前連結会計年度末に比べ従業員が250名減少しておりますが、主として経営改革の一環として実施した当社グループにおける希望退職者の募集の実施によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,231

(369)

43.7

20.9

5,935

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,231

(369)

合計

1,231

(369)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3 前事業年度末に比べ従業員が184名減少しておりますが、主として経営改革の一環として実施した希望退職者の募集の実施によるものです。

 

(3)労働組合の状況

a 名称    今仙電機労働組合

b 会社名   ㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱岐阜東航電

c 上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。

d 結成年月日 1964年2月29日

e 組合員数  1,546名(2024年3月31日現在)

f 労使関係  労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2024年3月31日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.4

75.0

67.3

70.7

89.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

2024年3月31日現在

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

東洋航空電子㈱

0.0

㈱岐阜東航電

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.東洋航空電子㈱及び㈱岐阜東航電は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。