第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,489

2,525

受取手形及び売掛金

6,843

4,745

商品

4,290

3,610

未収入金

1,191

1,180

未収還付法人税等

4

629

その他

390

1,121

貸倒引当金

85

26

流動資産合計

16,123

13,785

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 3,376

※1,※2 3,516

車両運搬具(純額)

※1 0

※1 0

工具、器具及び備品(純額)

※1 178

※1 209

土地

※2 2,997

※2 3,002

リース資産(純額)

※1 8

※1 2

建設仮勘定

161

有形固定資産合計

6,723

6,732

無形固定資産

 

 

のれん

12

1,485

ソフトウエア

733

664

リース資産

358

203

その他

2

3

無形固定資産合計

1,106

2,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

589

511

繰延税金資産

689

833

敷金及び保証金

2,453

2,105

長期前払費用

660

528

その他

249

273

貸倒引当金

124

133

投資その他の資産合計

4,518

4,119

固定資産合計

12,348

13,208

資産合計

28,472

26,994

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,569

10,079

短期借入金

※2,※3,※4 4,864

※2,※3,※4 5,614

リース債務

186

164

未払法人税等

341

52

賞与引当金

323

329

資産除去債務

13

16

その他

1,911

2,278

流動負債合計

20,211

18,535

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 1,983

※2,※4 4,166

リース債務

181

39

繰延税金負債

77

76

退職給付に係る負債

101

資産除去債務

687

694

その他

168

168

固定負債合計

3,098

5,246

負債合計

23,310

23,781

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

355

379

資本剰余金

615

638

利益剰余金

4,056

2,070

株主資本合計

5,027

3,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

135

125

その他の包括利益累計額合計

135

125

純資産合計

5,162

3,212

負債純資産合計

28,472

26,994

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

108,562

80,226

売上原価

※1 87,047

※1 63,376

売上総利益

21,514

16,850

販売費及び一般管理費

※2 20,255

※2 19,452

営業利益又は営業損失(△)

1,259

2,602

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

受取手数料

10

9

助成金収入

804

その他

21

98

営業外収益合計

41

922

営業外費用

 

 

支払利息

30

39

その他

11

9

営業外費用合計

41

49

経常利益又は経常損失(△)

1,259

1,728

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16

4

特別利益合計

16

4

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

65

減損損失

※4 381

※4 98

その他

※3 1

※3 0

特別損失合計

383

164

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

892

1,888

法人税、住民税及び事業税

433

46

法人税等還付税額

341

法人税等調整額

54

7

法人税等合計

379

287

当期純利益又は当期純損失(△)

513

1,601

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

513

1,601

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

513

1,601

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

184

9

その他の包括利益合計

184

9

包括利益

328

1,611

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

328

1,611

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

359

3,903

4,363

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

255

255

511

剰余金の配当

360

360

親会社株主に帰属する当期純利益

513

513

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

255

255

152

664

当期末残高

355

615

4,056

5,027

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

319

319

4,682

当期変動額

 

 

 

新株の発行

511

剰余金の配当

360

親会社株主に帰属する当期純利益

513

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

184

184

184

当期変動額合計

184

184

479

当期末残高

135

135

5,162

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

355

615

4,056

5,027

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

23

23

46

剰余金の配当

384

384

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,601

1,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23

23

1,986

1,939

当期末残高

379

638

2,070

3,087

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

135

135

5,162

当期変動額

 

 

 

新株の発行

46

剰余金の配当

384

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

9

9

当期変動額合計

9

9

1,949

当期末残高

125

125

3,212

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

892

1,888

減価償却費

701

684

のれん償却額

3

52

減損損失

381

98

投資有価証券売却損益(△は益)

16

3

投資有価証券評価損益(△は益)

65

株式交付費

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

43

62

賞与引当金の増減額(△は減少)

44

26

受取利息及び受取配当金

17

9

助成金収入

804

支払利息

30

39

売上債権の増減額(△は増加)

1,919

2,735

たな卸資産の増減額(△は増加)

75

889

未収入金の増減額(△は増加)

132

386

仕入債務の増減額(△は減少)

1,157

3,368

未払金の増減額(△は減少)

202

368

その他

39

83

小計

2,634

1,664

利息及び配当金の受取額

17

9

助成金の受取額

541

利息の支払額

30

38

法人税等の還付額

1

4

法人税等の支払額

677

486

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,945

1,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,179

412

投資有価証券の売却による収入

28

8

敷金及び保証金の差入による支出

27

43

敷金及び保証金の回収による収入

14

486

資産除去債務の履行による支出

9

27

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,330

その他

21

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,195

1,385

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,636

394

長期借入れによる収入

3,013

長期借入金の返済による支出

682

825

リース債務の返済による支出

201

188

株式の発行による収入

417

新株予約権の行使による株式の発行による収入

89

46

配当金の支払額

360

384

財務活動によるキャッシュ・フロー

899

2,055

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,648

964

現金及び現金同等物の期首残高

1,840

3,489

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,489

※1 2,525

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。連結子会社の数 6

連結子会社の名称

 株式会社カクヤス

 株式会社ダンガミ

 サンノー株式会社

 明和物産株式会社

 株式会社NSK

 株式会社検校

 

2.連結範囲の変更に関する事項

 株式会社カクヤスについては、当連結会計年度において分割により新たに設立したため、連結の範囲に

含めております。

 また株式会社ダンガミ、サンノー株式会社及び明和物産株式会社については、株式の新規取得により、連結の範囲に含めております。さらに、株式会社KYマネジメントについては、2020年7月1日付で株式会社カクヤスグループと合併したため、連結の範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社ダンガミの決算日は1月31日、サンノー株式会社の決算日は2月28日、明

和物産株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ.たな卸資産

 商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   2年~50年

機械装置及び運搬具 2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ.長期前払費用

 契約期間等による均等償却によっております。

 

(3)繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.退職給付に係る会計処理

 一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年~10年)にわたって均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産    833百万円

 

見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、当連結会計年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を411百万円計上しております。

 この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

 回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、以下の仮定をおいて見積もっています。

業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2022年3月期に7割程度まで、2023年3月期に8割程度まで回復すること。

家庭用売上は、好調な宅配需要・店頭販売需要に対応するため店舗又は出荷拠点の新設や、既存店舗の改修などを実施することで、さらに売上を拡大すること。

③以上により、2022年3月期の下半期には黒字に転換し、2022年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2023年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。

 

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことなどにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

2. 酒類販売事業に係る固定資産の減損

⑴連結財務諸表に計上した金額

  有形固定資産     6,732百万円

  無形固定資産     2,357百万円

  投資その他の資産    528百万円

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

⑵見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産を保有しています。

 当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、酒類販売事業による営業活動から生ずる損益がマイナスとなりました。ただし、翌連結会計年度以降は業績回復が見込まれることから、営業活動から生ずる損益が「継続してマイナスとなる見込み」ではないと判断し、減損の兆候はないものと判断しました。

 翌連結会計年度以降の業績の見積りに関して用いた仮定は、1.繰延税金資産の回収可能性に記載の通りです。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分表記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は4百万円であります。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,318百万円

4,674百万円

 

(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

建物及び構築物

1,347百万円

1,053百万円

土地

1,825

1,345

3,172

2,399

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

長期借入金

1,243百万円

913百万円

短期借入金

481

329

1,725

1,243

 

※3 当座貸越契約及びコミットメント

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 

8,900百万円

 

10,550百万円

借入実行残高

 

4,000

 

4,400

差引額

 

4,900

 

6,150

 

※4 財務制限条項

  前連結会計年度(2020年3月31日)

 ①長期借入金のうち618百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。

  ・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。

 ②貸出コミットメント契約5,000百万円(うち借入実行残高100百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。

  ・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

 貸出コミットメント契約10,550百万円(うち借入実行残高4,400百万円)及び長期借入金のうち2,047百万円(うち1年内返済365百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。

  ・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以

   上に維持すること。

   加えて、2023年3月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※1 たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

たな卸資産評価損

29百万円

32百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(△は戻入額)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料及び手当

9,264百万円

9,152百万円

賞与引当金繰入額

306

314

賃借料

2,484

2,461

貸倒引当金繰入額

43

62

退職給付費用

101

 

※3 その他の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

固定資産除却損

1百万円

-百万円

有価証券売却損

0

1

0

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都港区他

店舗等

建物及び構築物等

 

(2)資産のグルーピングの方法

 減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(3)減損に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

276百万円

工具、器具及び備品

31

機械装置及び運搬具

1

長期前払費用

28

リース資産減損勘定

33

その他

11

合計

381

 

(5)回収可能価額の見積り方法

 当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都豊島区他

店舗等

建物及び構築物等

 

(2)資産のグルーピングの方法

 減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(3)減損に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

50百万円

工具、器具及び備品

5

長期前払費用

23

リース資産減損勘定

3

その他

15

合計

98

 

(5)回収可能価額の見積り方法

 当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△258百万円

△72百万円

組替調整額

△16

58

税効果調整前

△274

△14

税効果額

90

4

その他有価証券評価差額金

△184

△9

その他の包括利益合計

△184

△9

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2

362,000

7,331,400

7,693,400

合計

362,000

7,331,400

7,693,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加7,331,400株は、株式分割による増加6,878,000株、上場時の公募による増加285,000株、新株予約権行使による増加168,400株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月11日

取締役会

普通株式

180

498

2019年3月31日

2019年6月28日

2019年11月14日

取締役会

普通株式

180

24.9

2019年9月30日

2019年12月16日

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。2019年6月11日取締

役会決議の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月25日

取締役会

普通株式

191

利益剰余金

24.9

2020年3月31日

2020年6月11日

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

7,693,400

83,800

7,777,200

合計

7,693,400

83,800

7,777,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加83,800株は、新株予約権行使による増加であります。

 

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年5月25日

取締役会

普通株式

191

24.9

2020年3月31日

2020年6月11日

2020年11月12日

取締役会

普通株式

192

24.9

2020年9月30日

2020年12月4日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月25日

取締役会

普通株式

193

利益剰余金

24.9

2021年3月31日

2021年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

3,489百万円

2,525百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,489

2,525

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ダンガミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,195

百万円

固定資産

266

 

のれん

1,074

 

流動負債

△861

 

固定負債

△564

 

株式の取得価額

2,110

 

現金及び現金同等物

△1,347

 

差引:取得のための支出

762

 

 

 

 株式の取得により新たにサンノー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

341

百万円

固定資産

34

 

のれん

415

 

流動負債

△144

 

固定負債

△6

 

株式の取得価額

640

 

現金及び現金同等物

△204

 

差引:取得のための支出

435

 

 

 

 株式の取得により新たに明和物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

231

百万円

固定資産

42

 

のれん

35

 

流動負債

△108

 

株式の取得価額

200

 

現金及び現金同等物

△68

 

差引:取得のための支出

132

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主としてPOS設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

 

(2)所有権移転ファイナンス・リース取引

有形固定資産

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

(イ)無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

1年内

848

832

1年超

1,510

829

合計

2,358

1,662

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金は、個人向けのPOS・宅配販売と得意先向けの業務用卸販売があります。POS・宅配販売は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行なうことによりリスク低減を図っております。業務用卸販売は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

  未収入金は、すべて1年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

  買掛金は、すべて1年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

  敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

  借入金の使途は、運転資金(短期)及び投資資金(長期)であります。借入金は、市場金利に連動しており、時価を反映した借入金利になっております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

  ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

3,489

3,489

(2)受取手形及び売掛金

6,843

 

 

貸倒引当金(*1)

△85

 

 

 

6,757

6,757

(3)未収入金

1,191

1,191

(4)投資有価証券

549

549

(5)敷金及び保証金

1,605

1,542

△62

資産計

13,594

13,531

△62

(1)買掛金

12,569

12,569

(2)短期借入金

4,186

4,186

(3)未払法人税等

341

341

(4)長期借入金(*2)

2,662

2,657

△5

(5)リース債務(*2)

367

390

23

負債計

20,126

20,144

17

デリバティブ取引

(*1)受取手形及び売掛金は、一般債権貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,525

2,525

(2)受取手形及び売掛金

4,745

 

 

貸倒引当金(*1)

△26

 

 

 

4,719

4,719

(3)未収入金

1,180

1,180

(4)未収還付法人税等

629

629

(5)投資有価証券

474

474

(6)敷金及び保証金

1,652

1,577

△74

資産計

11,181

11,106

△74

(1)買掛金

10,079

10,079

(2)短期借入金

4,580

4,580

(3)未払法人税等

52

52

(4)長期借入金(*2)

5,200

5,200

0

(5)リース債務(*2)

203

201

△2

負債計

20,115

20,114

△1

(*1)受取手形及び売掛金は、一般債権貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

 資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

  投資有価証券のうち上場株式については取引所の価格によっております。

(6)敷金及び保証金

  将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

  長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

非上場株式

40

36

営業保証金

847

453

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象としておりません。

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,489

受取手形及び売掛金

6,843

合計

10,332

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,525

受取手形及び売掛金

4,745

合計

7,270

 

   4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,186

長期借入金

678

522

428

359

144

528

リース債務

186

150

30

合計

5,050

673

458

359

144

528

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,580

長期借入金

1,034

981

1,003

597

544

1,039

リース債務

164

35

2

0

合計

5,778

1,017

1,006

598

544

1,039

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

 464

201

263

小計

464

201

263

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

124

232

△107

小計

124

232

△107

合計

589

434

155

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

419

198

220

小計

419

198

220

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

91

175

△83

小計

91

175

△83

合計

511

374

137

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

28

16

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

28

16

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

8

4

0

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

8

4

0

 

5.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損65百万円を計上しております。

 なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

149

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度95百万円であります。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-百万円

-百万円

 退職給付費用

1

 新規連結子会社の取得に伴う増加額

100

退職給付に係る負債の期末残高

101

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

-百万円

101百万円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

101

退職給付に係る負債

101

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

101

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役   4名

当社従業員  791名

当社取締役   4名

当社従業員  585名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

351,600株

普通株式

477,700株

付与日

2017年3月16日

2018年3月16日

権利確定条件

 権利確定条件の定めはありません。

 権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2019年3月17日

至  2026年12月16日

自  2020年3月17日

至  2027年12月16日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

201,900

393,100

 権利確定

 権利行使

18,000

65,800

 失効

5,400

9,400

 未行使残

178,500

317,900

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

523

564

行使時平均株価(円)

1,380

1,410

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 515,135,700円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 69,285,000円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

64百万円

 

36百万円

賞与引当金

99

 

113

減損損失

280

 

279

リース債務

119

 

59

資産除去債務等

214

 

246

未払事業税等

49

 

0

未払事業所税

22

 

23

未払法定福利費

14

 

17

繰越欠損金(注)2

17

 

460

その他

30

 

140

繰延税金資産小計

913

 

1,379

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△17

 

△48

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12

 

△356

評価性引当額小計(注)1

△30

 

△405

繰延税金資産合計

883

 

974

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△28

 

△29

リース資産

△119

 

△59

その他有価証券評価差額金

△76

 

△72

特別償却準備金

△44

 

△26

未収還付事業税

 

△25

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△271

 

△217

繰延税金資産の純額

611

 

757

 

(注)1.評価性引当額が374百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

460

460百万円

評価性引当額

△48

△48

繰延税金資産(※2)

411

411

1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金460百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産411百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

△0.3

住民税均等割額

1.9

 

△2.5

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

0.9

 

△19.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.1

 

2.9

法人税等還付税額

 

4.3

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.5

 

15.2

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.サンノー株式会社の取得

(1)企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:サンノー株式会社

事業の内容   :業務用酒類販売、酒類一般小売

ロ.企業結合を行った主な理由

 サンノー株式会社は、お酒を通じ「豊かさの追求」をテーマに、福岡県福岡市を中心に業務用の酒類販売、また繁華街型業務用酒類小売の「リカーズABC」を運営しており、同市内で高い認知度を有しています。この度、サンノー株式会社の子会社化につきましては、九州地方への展開の足掛かりとし、国内事業の更なる拡大につなげていくことが可能であると考えております。

ハ.企業結合日

2020年5月1日

ニ.企業結合の法的形式

株式取得

ホ.結合後企業の名称

サンノー株式会社

ヘ.取得した議決権比率

100%

ト.取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2020年5月31日としており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えないことから、被取得企業の業績の期間は2020年6月1日から2021年2月28日までであります。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金       640百万円

取得原価                640百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等           13百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ.発生したのれんの金額

415百万円

ロ.発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ.償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産                 341百万円

固定資産                  34百万円

資産合計                 375百万円

流動負債                 144百万円

固定負債                  6百万円

負債合計                 150百万円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                  206百万円

経常損失(△)             △104百万円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)   △94百万円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

2.株式会社ダンガミの取得

(1)企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ダンガミ

事業の内容   :業務用酒類販売、酒類一般小売

ロ.企業結合を行った主な理由

 株式会社ダンガミは、福岡県・長崎県を中心とした業務用酒販店であり、また小売直営店舗としても福岡市内を中心に「酒のガリバー」等を10店舗展開しており、同市内で高い認知度を有しています。この度、株式会社ダンガミの子会社化につきましては、福岡市、北九州市、またその他九州地方へのさらなる展開の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の株式取得に至りました。

ハ.企業結合日

2020年12月1日

ニ.企業結合の法的形式

株式取得

ホ.結合後企業の名称

株式会社ダンガミ

ヘ.取得した議決権比率

100%

ト.取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2020年11月30日としており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えないことから、被取得企業の業績の期間は2020年12月1日から2021年1月31日までであります。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金      2,110百万円

取得原価               2,110百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等           37百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ.発生したのれんの金額

1,074百万円

ロ.発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ.償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産                2,195百万円

固定資産                 266百万円

資産合計                2,462百万円

流動負債                 861百万円

固定負債                 564百万円

負債合計                1,426百万円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                 4,071百万円

経常損失(△)             △358百万円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)  △283百万円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

3.明和物産株式会社の取得

(1)企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:明和物産株式会社

事業の内容   :乳製品を中心とした宅配・販売事業

 

ロ.企業結合を行った主な理由

 明和物産株式会社は、株式会社明治の特約代理店として、主に明治乳製品の配達を行っており、東京都の城西・城南地区、また都下、千葉、神奈川といった首都圏の一部を商圏とし、「幸せと健康をお届けする」というスローガンのもと、健康につながる牛乳・乳製品のほか、サラダやお惣菜など食卓を楽しくする様々な食材、生活を豊かにする雑貨や衣類まで、体と心の健康増進を目指した商品を、拠点8店舗から定期配送でお届けをすることで、首都圏における同事業では幅広い販路と、高い認知度を有しています。

 この度、明和物産株式会社の子会社化につきましては、コロナ禍における家庭内消費の拡大を背景に、両社における相互送客での相乗効果も高く、また物流面での配送効率化や、さらには酒類・飲料以外の食品、生活用品などの取り扱い品目を拡大することで、当社グループが「配達プラットフォーム企業」への業態進化を図る展開の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の株式取得に至りました。

ハ.企業結合日

2021年2月1日

ニ.企業結合の法的形式

株式取得

ホ.結合後企業の名称

明和物産株式会社

ヘ.取得した議決権比率

100%

ト.取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2020年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えないことから当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金       200百万円

取得原価                200百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等           9百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ.発生したのれんの金額

35百万円

ロ.発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ.償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産                 231百万円

固定資産                  42百万円

資産合計                 273百万円

流動負債                 108百万円

固定負債                  -百万円

負債合計                 108百万円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                  974百万円

経常利益                  25百万円

親会社株主に帰属する当期純利益       15百万円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13%~1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

期首残高

695百万円

701百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9

5

新規連結子会社の取得に伴う増加額

-

30

時の経過による調整額

3

2

資産除去債務の履行による減少額

△6

△28

期末残高

701

711

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

兄弟会社

株式会社ミクリード

東京都中央区

77

業務用食材の販売

商品の仕入

 商品の仕入

(注)1

買掛金

39

 (注)1.独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、当社の販売先に販売するための食材を仕入れておりますが、代理取引のため、当該仕入金額と販売先への売上金額を相殺処理しております。当連結会計年度における相殺前の仕入取引金額は679百万円です。

2.株式会社ミクリードは、親会社であった株式会社SKYグループホールディングスが、2020年3月16日付で株式売出しに伴い、当連結会計年度末において関連当事者に該当しなくなっております。なお、買掛金の期末残高は当連結会計年度末で記載しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐藤 順一

当社代表

取締役社長

被所有

直接0.3

間接63.9

債務被保証

当社賃借契約に対する債務被保証(注)

16

 (注) 当社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐藤 順一

当社代表

取締役社長

被所有

直接0.3

間接63.1

債務被保証

当社賃借契約に対する債務被保証(注)

16

 (注) 当社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社SKYグループホールディングス(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

671.02円

413.13円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

69.86円

△206.89円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

67.47円

 (注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。

3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり純損失であるため、記載しておりません。

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

513

△1,601

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

513

△1,601

普通株式の期中平均株式数(株)

7,344,644

7,740,782

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

260,068

(うち新株予約権(株))

(260,068)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

⑴ 第三者割当による新株式の発行について

 当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、伊藤忠食品株式会社及び三菱食品株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。それに伴い、2021年5月28日で払込が完了し普通株式が1,500,000株増加し、資本金及び資本準備金が1,109,250,000円ずつ増加しております。

 なお、募集の概要の詳細は下記のとおりであります。

①発行株式数

普通株式1,500,000株

②払込金額

1株につき1,479円

③払込金額の総額

2,218,500,000円

④増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金      1株につき739.5円

増加する資本準備金    1株につき739.5円

⑤割当先及び割当株式数

伊藤忠食品株式会社     750,000株(8.08%)

三菱食品株式会社      750,000株(8.08%)

※( )の比率は、2021年3月31日現在の株主名簿に基づく割当後の総議決権に対する所有議決権数の割合であります。

⑥払込期日

2021年5月28日

⑦資金の使途

 店舗または出荷拠点新設投資及び既存店舗の改修投資並びに借入金返済に充当する予定であります。

 

⑵ 資本金の額の減少(減資)について

 当社は、2021年5月12日開催の取締役会で決議した、資本金の額の減少について、2021年6月25日開催の定時株主総会で決議いたしました。それに伴い、2021年6月25日で効力が発生し、1,459,951,200円資本金が減少しております。

①資本金の額の減少の目的

 今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金の金額を減少させるものです。

②資本金の額の減少の概要

イ.減少すべき資本金の額

 第三者割当増資後の資本金の額1,489,951,200円のうち1,459,951,200円を減少して、30,000,000円といたしました。

 なお、2021年5月以降の新株予約権の行使による資本金の額の増加は含めておりません。

ロ.減資の方法

 発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項及び会社計算規則第27条第1項第1号の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします

③資本金の額の減少の日程

 取締役会決議         2021年5月12日

 債権者異議申述最終期日    2021年6月21日

 株主総会決議日        2021年6月25日

 資本金の額の減少の効力発生日 2021年6月25日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,186

4,580

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

678

1,034

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

186

164

0.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,983

4,166

0.44

2022年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

181

39

0.05

2022年~2024年

その他有利子負債

合計

7,215

9,984

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

981

1,003

597

544

リース債務

35

2

0

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

原状回復義務等

701

39

28

711

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

16,783

38,923

62,660

80,226

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△755

△1,125

△1,046

△1,888

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△538

△843

△992

△1,601

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△69.81

△109.17

△128.30

△206.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△69.81

△39.48

△19.25

△78.74