|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物(純額) |
|
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
売上高及び営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ商品仕入等 |
|
85,406 |
98.1 |
29,463 |
97.4 |
|
Ⅱ労務費 |
|
1,077 |
1.2 |
415 |
1.4 |
|
Ⅲ経費 |
※1 |
591 |
0.7 |
384 |
1.3 |
|
小計 |
|
87,074 |
100.0 |
30,264 |
100.0 |
|
期首商品たな卸高 |
|
4,199 |
|
4,276 |
|
|
合計 |
|
91,274 |
|
34,540 |
|
|
他勘定振替 |
※2 |
33 |
|
5 |
|
|
会社分割による減少高 |
|
- |
|
3,904 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
4,276 |
|
- |
|
|
売上原価 |
|
86,965 |
|
30,630 |
|
商品の配達業務に関わる費用の内、自社拠点への配達業務の労務費・経費を原価計上しております。
当社は、2020年10月1日をもって会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。酒類販売事業を新設分割会社である株式会社カクヤスに継承したため、売上原価については2020年9月30日までを計上しております。
(注)※1.主な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
賃借料(百万円) |
390 |
193 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
販売促進費(販売費及び一般管理費) (百万円) |
33 |
5 |
|
合計(百万円) |
33 |
5 |
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 4年~50年
車両運搬具 2年~4年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
(5)長期前払費用
契約期間等による均等償却によっております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 793百万円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、当事業年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を148百万円計上しています。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、以下の仮定をおいて見積もっています。
①連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定に基づき、グループ全体として、2022年3月期の下半期には黒字に転換し、2022年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また2023年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
②当社が関係会社からの業務受託収入等により十分な課税所得を計上すること。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことなどにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.共用資産に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,048百万円
無形固定資産 456百万円
投資その他の資産 15百万円
※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産を保有しています。
当社は、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、営業活動から生ずる損益がマイナスとなりました。ただし、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定に基づき、営業活動から生ずる損益が「継続してマイナスとなる見込み」ではないと判断し、減損の兆候はないものと判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」10百万円、「その他」20百万円は、「営業外収益」の「その他」30百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
建物 |
955百万円 |
1,053百万円 |
|
土地 |
1,131 |
1,345 |
|
計 |
2,086 |
2,399 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
長期借入金 |
1,162百万円 |
913百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
263 |
329 |
|
計 |
1,426 |
1,243 |
※2 当座貸越契約及びコミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
|
8,900百万円 |
|
10,550百万円 |
|
借入実行残高 |
|
4,000 |
|
4,400 |
|
差引額 |
|
4,900 |
|
6,150 |
※3 財務制限条項
前事業年度(2020年3月31日)
①長期借入金のうち618百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
②貸出コミットメント契約5,000百万円(うち借入実行残高100百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度(2021年3月31日)
貸出コミットメント契約10,550百万円(うち借入実行残高4,400百万円)及び長期借入金のうち2,047百万円(うち1年内返済365百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以
上に維持すること。
加えて、2023年3月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
※1 持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更
当社は、2020年10月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行しました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として表示しております。
※2 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高及び営業収益 |
201百万円 |
792百万円 |
|
仕入高 |
64 |
18 |
|
営業費用 |
89 |
3 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
14 |
5 |
|
営業外費用 |
- |
5 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度45%、一般管理費及び営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度55%であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(△は戻入額)
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は630百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,453百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
|
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
60百万円 |
|
-百万円 |
|
賞与引当金 |
99 |
|
5 |
|
減損損失 |
278 |
|
2 |
|
リース債務 |
119 |
|
59 |
|
資産除去債務等 |
212 |
|
- |
|
未払事業税等 |
49 |
|
- |
|
未払事業所税 |
22 |
|
11 |
|
未払法定福利費 |
14 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
|
5 |
|
繰越欠損金 |
- |
|
148 |
|
会社分割に伴う子会社株式 |
- |
|
622 |
|
その他 |
20 |
|
43 |
|
繰延税金資産小計 |
881 |
|
898 |
|
評価性引当額 |
- |
|
△0 |
|
繰延税金資産合計 |
881 |
|
898 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△28 |
|
- |
|
リース資産 |
△119 |
|
△59 |
|
特別償却準備金 |
△44 |
|
△23 |
|
未収還付事業税 |
- |
|
△22 |
|
繰延税金負債合計 |
△192 |
|
△104 |
|
繰延税金資産の純額 |
689 |
|
793 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
|
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
△1.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
8.1 |
|
- |
|
評価性引当額 |
- |
|
△0.0 |
|
法人税等還付税額 |
- |
|
6.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.7 |
|
34.0 |
1.共通支配下の取引等
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の営む酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業並びにこれらの関連事業を、会社分割し新設する株式会社カクヤスに承継させるとともに、当社の子会社とすることを決議し、2020年10月1日に設立手続が完了いたしました。
(1)取引の概要
イ.対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:酒類販売事業
事業の内容:酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業
ロ.企業結合日
2020年10月1日
ハ.企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする分社型新設分割方式
ニ.分割後企業の名称
株式会社カクヤス
ホ.その他取引の概要に関する事項
本分社型新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.第三者割当による新株式の発行について
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、伊藤忠食品株式会社及び三菱食品株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。それに伴い、2021年5月28日で払込が完了し普通株式が1,500,000株増加し、資本金及び資本準備金が1,109,250,000円ずつ増加しております。
2.資本金の額の減少(減資)について
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2021年6月25日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしました。それに伴い、2021年6月25日で効力が発生し、1,459,951,200円資本金が減少しております。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,800 |
852 |
3,149 |
3,503 |
597 |
147 |
2,905 |
|
構築物 |
215 |
3 |
180 |
38 |
11 |
4 |
26 |
|
車両運搬具 |
96 |
- |
93 |
3 |
3 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,077 |
78 |
761 |
394 |
278 |
50 |
115 |
|
土地 |
2,130 |
866 |
- |
2,997 |
- |
- |
2,997 |
|
リース資産 |
82 |
- |
27 |
54 |
52 |
6 |
2 |
|
建設仮勘定 |
161 |
- |
161 |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産計 |
9,563 |
1,801 |
4,373 |
6,991 |
943 |
208 |
6,048 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
378 |
- |
- |
378 |
369 |
3 |
8 |
|
ソフトウエア |
2,039 |
100 |
716 |
1,423 |
1,160 |
159 |
263 |
|
リース資産 |
937 |
- |
- |
937 |
755 |
176 |
181 |
|
その他 |
2 |
1 |
- |
4 |
0 |
0 |
3 |
|
無形固定資産計 |
3,358 |
101 |
716 |
2,743 |
2,286 |
340 |
456 |
|
長期前払費用 |
1,914 |
158 |
2,053 |
19 |
3 |
165 |
15 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 大谷田ハイツ 215百万円
合併に伴う社宅の取得 570百万円
土地 合併に伴う社宅の取得 866百万円
長期前払費用 協賛金 120百万円
更新料 21百万円
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 会社分割に伴う店舗等設備の移動 3,127百万円
構築物 会社分割に伴う店舗等設備の移動 180百万円
工具、器具及び備品 会社分割に伴う店舗等設備の移動 756百万円
建設仮勘定 大谷田ハイツ完成に伴う科目の振替 161百万円
ソフトウエア 会社分割に伴うソフトウエアの移動 666百万円
長期前払費用 会社分割に伴う長期前払費用の移動 1,986百万円
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
197 |
- |
197 |
- |
|
賞与引当金 |
323 |
18 |
323 |
18 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。