##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

クリアルパートナーズ株式会社

CREAL ASIA Pte Ltd

合同会社RLSプロジェクト

合同会社RLSプロパティ

CREAL ASIA Pte Ltdは新規設立により、連結子会社となりました。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### 持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社RLSプロジェクトの決算日は４月30日であります。合同会社RLSプロパティの決算日は４月30日から１月22日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該決算期の変更による影響はありません。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　投資有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～38年

その他　　　　　２年～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　転貸損失引当金

サブリース期間の家賃保証にかかる損失に備えるため、過去の空室率を加味し、将来の損失見込額を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは不動産への投資・資金調達・物件仕入・運用・売却といった不動産投資運用に係る一連のフローを行っており、個人投資家から機関投資家・超富裕層を顧客としております。

不動産の売却は、当社グループが所有する販売用不動産の販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務を負っております。履行義務は当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

不動産の運用は、投資家が所有する物件の賃貸管理業務、私募ファンドの組成から運用終了までの管理を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。履行義務は、一定期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 10,998,323 | 24,478,925
仕掛販売用不動産 | 929,180 | 284,194
評価損計上額（売上原価） | 45,279 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、販売用不動産等について毎期正味売却価額をもとに評価を行い、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を売上原価として処理しております。

販売用不動産の正味売却価額の算定は、個別物件ごと、販売予定価格と近隣相場の動向などを調査するとともに、必要に応じ鑑定レポートを取得し慎重に検討しております。正味売却価額の算定における重要な仮定は、テナント賃料、稼働率及び割引率です。

今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切り下げが必要となる可能性があります。

２ 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,404,797 | 862,868
無形固定資産 | 1,260 | 556

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定は、個別物件ごと、近隣相場の動向などを調査するとともに、必要に応じ鑑定レポートを取得し慎重に検討しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、テナント賃料、稼働率及び割引率です。

今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金の内、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 21,577 | 千円 | 28,638 | 千円

※２　その他の内、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 30,276 | 千円 | 34,789 | 千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | － | 千円 | 118,000 | 千円
販売用不動産 | 436,060 | 〃 | 4,562,893 | 〃
仕掛販売用不動産 | 855,087 | 〃 | 274,640 | 〃
建物及び構築物 | 701,038 | 〃 | 191,678 | 〃
土地 | 681,824 | 〃 | 271,091 | 〃

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 493,300 | 千円 | 4,539,900 | 千円
1年内返済予定の長期借入金 | 34,992 | 〃 | 263,079 | 〃
前受金 | － | 〃 | 18,000 | 〃
長期借入金 | 1,511,354 | 〃 | 441,676 | 〃

(注)前受金は、流動負債のその他に含めて表示しております。

※４　ノンリコース債務

(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 千円 | － | 千円
長期借入金 | 211,682 | 〃 | － | 〃

(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
販売用不動産 | 247,645 | 千円 | － | 千円

※５　保有目的の変更

前連結会計年度(2023年３月31日)

保有目的の変更により販売用不動産477,752千円を有形固定資産に、有形固定資産255,472千円及び無形固定資産2,362千円を販売用不動産に振替えております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

保有目的の変更により販売用不動産332,503千円を有形固定資産に、有形固定資産901,886千円及び無形固定資産96千円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

６　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 2,500,000千円 | 2,762,200千円
借入実行残高 | 608,500 〃 | 717,900 〃
差引額 | 1,891,050千円 | 2,044,300千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
45,279 | 千円 | － | 千円

※３ 違約金収入

前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

当社において、賃貸借契約の短期解約に伴い違約金を受領したものであります。

当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

当社において、賃貸借契約の短期解約に伴い違約金を受領したものであります。

※４ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他 | － | 千円 | 185 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,167 | △2,273
組替調整額 | － | 2,273
税効果調整前 | 2,167 | －
税効果額 | △749 | －
その他有価証券評価差額金 | 1,417 | －
為替換算調整額 |  |
当期発生額 | － | 560
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 560
税効果額 | － | －
為替換算調整額 | － | 560
その他の包括利益合計 | 1,417 | 560

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,272,000 | 1,459,200 | － | 5,731,200

（変動事由）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新規上場に伴う公募増資による新株式の発行　743,000株

第三者割当増資による新株式の発行　　　　　550,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　166,200株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 21 | － | 21

（変動事由）

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加21株であります。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 10,146
合計 | － | － | － | － | 10,146

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,731,200 | 126,300 | － | 5,857,500

（変動事由）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　126,300株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21 | 137 | － | 158

（変動事由）

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加137株であります。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 47,916
合計 | － | － | － | － | 47,916

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 6,198,136 | 千円 | 7,859,623 | 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 | － |  | △100,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 6,198,136 | 千円 | 7,759,623 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
保有目的変更による販売用不動産から有形固定資産への振替額 | 477,752 | 千円 | 332,503 | 千円
保有目的変更による有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産への振替額 | 257,835 | 〃 | 901,982 | 〃
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | － | 〃 | 14,280 | 〃

###### (リース取引関係)

#### １　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 11,232 | 千円 | 26,526 | 千円
１年超 | 126 | 〃 | 108,600 | 〃
合計 | 11,358 | 千円 | 135,126 | 千円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | － | 千円 | 26,400 | 千円
１年超 | － | 〃 | 108,600 | 〃
合計 | － | 千円 | 135,000 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余剰資金は安全で流動性の高い普通預金及び定期預金で運用し、短期的な不動産取引に関する決済資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に不動産取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 7,025 | 7,025 | －
(2) 長期貸付金（1年内返済予定を含む） | 3,918 | 3,945 | 27
資産計 | 10,943 | 10,971 | 27
(1) 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 2,353,796 | 2,389,910 | 36,114
負債計 | 2,353,796 | 2,389,910 | 36,114

(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 1,227,864 | 1,216,711 | △11,152
(2) リース債務（1年内返済予定を含む） | 13,181 | 12,775 | △405
負債計 | 1,241,045 | 1,229,486 | △11,558

(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,198,136 | － | － | －
預託金 | 1,353,085 | － | － | －
売掛金 | 21,577 | － | － | －
長期貸付金 | 1,494 | 2,424 | － | －
合計 | 7,574,295 | 2,424 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,859,623 | － | － | －
預託金 | 1,680,122 | － | － | －
売掛金 | 28,638 | － | － | －
合計 | 9,568,383 | － | － | －

(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 676,914 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 504,380 | 1,043,804 | 249,806 | 142,804 | 406,492 | 6,510
合計 | 1,181,294 | 1,043,804 | 249,806 | 142,804 | 406,492 | 6,510

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,699,900 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 504,932 | 124,224 | 190,224 | 403,924 | 4,560 | －
リース債務 | 3,141 | 3,141 | 3,141 | 3,141 | 614 | －
合計 | 5,207,973 | 127,365 | 193,365 | 407,065 | 5,174 | －

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,025 | － | － | 7,025
資産計 | 7,025 | － | － | 7,025

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 3,945 | － | 3,945
資産計 | － | 3,945 | － | 3,945
長期借入金 | － | 2,389,910 | － | 2,389,910
負債計 | － | 2,389,910 | － | 2,389,910

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,216,711 | － | 1,216,711
リース債務 | － | 12,775 | － | 12,775
負債計 | － | 1,229,486 | － | 1,229,486

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、国債の利回りの利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 9,832千円 | 37,414千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年12月１日に１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月23日 | 2019年７月23日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役　 　 ２ 当社従業員 　　 12 当社子会社役員　 ２ 当社子会社従業員 14 | 当社監査役　 　 ２ 当社アドバイザー 　６
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　220,800株 | 普通株式　188,100株
付与日 | 2019年９月１日 | 2019年９月１日
権利確定条件 | (注)１ | (注)３
対象勤務期間 | (注)２ | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年９月２日 至　2029年９月30日 | 自　2021年９月２日 至　2029年９月30日

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月18日 | 2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役　 　 １ 当社従業員 　　　 16 当社子会社従業員　６ | 当社従業員　 　 27 当社子会社従業員 　17
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　97,500株 | 普通株式　102,600株
付与日 | 2020年６月１日 | 2022年11月30日
権利確定条件 | (注)４ | (注)６
対象勤務期間 | (注)５ | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年６月２日 至　2030年６月30日 | 自　2024年12月１日 至　2026年11月30日

| 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年12月15日 | 2023年12月15日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員 　　　 ６ | 当社取締役　 １ 当社従業員 　　 １
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　13,000株 | 普通株式　18,100株
付与日 | 2024年１月９日 | 2024年１月９日
権利確定条件 | (注)７ | (注)８
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2026年１月10日 至　2029年１月９日 | 自　2026年１月10日 至　2031年１月９日

(注)１.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の１年後の応当日に付与数の25％に相当する数
②株式公開の日の２年後の応当日に付与数の25％に相当する数
③株式公開の日の３年後の応当日に付与数の25％に相当する数
④株式公開の日の４年後の応当日に付与数の25％に相当する数

なお、2023年６月27日開催の第12期定時株主総会決議により新株予約権を行使することができる期間及び割当を下記①、②のとおり変更しております。

①株式公開の日の１年後の応当日に付与数の50％に相当する数

②株式公開の日の２年後の応当日に付与数の50％に相当する数

２.①2019年９月１日から株式公開の日の１年後の応当日に付与数の25％に相当する数
②2019年９月１日から株式公開の日の２年後の応当日に付与数の25％に相当する数
③2019年９月１日から株式公開の日の３年後の応当日に付与数の25％に相当する数
④2019年９月１日から株式公開の日の４年後の応当日に付与数の25％に相当する数

なお、2023年６月27日開催の第12期定時株主総会決議により新株予約権を行使することができる期間及び割当を下記①、②のとおり変更しております。

①2019年９月１日から株式公開の日の１年後の応当日に付与数の50％に相当する数
②2019年９月１日から株式公開の日の２年後の応当日に付与数の50％に相当する数

３.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、継続して社外協力者、当社又は子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位にあることを要します。また、権利確定は株式公開の日となります。

４.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の１年後の応当日に付与数の50％に相当する数
②株式公開の日の２年後の応当日に付与数の50％に相当する数

５.①2020年６月１日から株式公開の日の１年後の応当日に付与数の50％に相当する数
②2020年６月１日から株式公開の日の２年後の応当日に付与数の50％に相当する数

６.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。割当日以降、本新株予約権の権利行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が2,940円を一度でも超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

７.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。

８.2025年３月期から2029年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上総利益が、下記(a)または(b)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

(a) 2025年３月期から2029年３月期のいずれかの事業年度において一度でも売上総利益が55億円を超過した場合：行使可能割合50％

(b) 2025年３月期から2029年３月期のいずれかの事業年度において一度でも売上総利益が70億円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・ オプション | 第２回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月23日 | 2019年７月23日 | 2020年５月18日
権利確定前 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | 190,500 | － | 93,900
付与 |  |  |
失効 |  |  | 300
権利確定 | 93,900 |  | 45,300
未確定残 | 96,600 | － | 48,300
権利確定後 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | 21,900 | －
権利確定 | 93,900 |  | 45,300
権利行使 | 80,700 | 21,900 | 23,700
失効 |  |  |
未行使残 | 13,200 | － | 21,600

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年11月14日 | 2023年12月15日 | 2023年12月15日
権利確定前 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | 102,600 | － | －
付与 |  | 13,000 | 18,100
失効 | 4,000 |  |
権利確定 |  |  |
未確定残 | 98,600 | 13,000 | 18,100
権利確定後 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 |  |  |
権利行使 |  |  |
失効 |  |  |
未行使残 | － | － | －

##### ②　単価情報

| 第１回ストック・ オプション | 第２回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月23日 | 2019年７月23日 | 2020年５月18日
権利行使価格 (円) | 44 | 44 | 334
行使時平均株価 (円) | 6,034 | 6,470 | 6,932
付与日における公正な評価単価 (株) | － | － | －

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年11月14日 | 2023年12月15日 | 2023年12月15日
権利行使価格 (円) | 1,507 | 4,000 | 4,000
行使時平均株価 (円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価 (株) | 575 | 1,879 | 2,186

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回から第3回までのストック・オプションの付与日時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、純資産価額法又はディスカウント・キャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。

第４回から第６回までのストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
株価変動制 　　　 (注)１ | 48.97% | 43.80% | 47.80%
予想残存期間 　　 (注)２ | ３年 | 3.5年 | 4.5年
予想配当 　　　　　(注)３ | 0円/株 | 0円/株 | 0円/株
無リスク利子率 　　(注)４ | △0.006％ | 0.071％ | 0.167％

(注)１. 類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。

２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。

３. 直近事業年度における配当実績によっております。

４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 840,672千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 780,177千円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 14,573 | 千円 |  | 8,285 | 千円
税務上の売上高認識額 | 49,284 | 〃 |  | 49,284 | 〃
繰延消費税等 | 2,495 | 〃 |  | 2,569 | 〃
貸倒引当金 | 20,867 | 〃 |  | 23,929 | 〃
賞与引当金 | － | 〃 |  | 33,971 | 〃
転貸損失引当金 | 1,168 | 〃 |  | 11 | 〃
資産除去債務 | － | 〃 |  | 2,423 | 〃
未払事業税 | 14,499 | 〃 |  | 5,547 | 〃
未払金 | 13,922 | 〃 |  | 35,502 | 〃
棚卸資産 | 8,100 | 〃 |  | 8,100 | 〃
減価償却超過額 | 7,833 | 〃 |  | 9,938 | 〃
新株予約権 | 3,010 | 〃 |  | 14,467 | 〃
その他 | 2,599 | 〃 |  | 982 | 〃
繰延税金資産小計 | 138,355 | 千円 |  | 195,014 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △6,358 | 〃 |  | － | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △6,358 | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産合計 | 131,996 | 千円 |  | 195,014 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △1,202 | 千円 |  | △2,665 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,202 | 千円 |  | △2,665 | 千円
繰延税金資産(負債)純額 | 130,794 | 千円 |  | 192,349 | 千円

(注)１．評価性引当額が6,358千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において、連結子会社における将来の課税所得の見込みにより繰延税金資産は回収可能と判断し、前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限の金額

前連結会計年度 (2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 14,573 | 14,573
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △6,358 | △6,358
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,214 | (b)8,214

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金14,573千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産8,214千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度 (2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 8,285 | 8,285
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,285 | (b)8,285

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,285千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産8,285千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | 0.4 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ |  | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | 1.3 | ％ |  | △0.7 | ％
子会社株式の投資簿価修正 | － | ％ |  | 0.3 | ％
法人税額の特別控除 | － | ％ |  | △5.6 | ％
連結子会社との税率差異 | △0.0 | ％ |  | 0.9 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | ％ |  | 26.7 | ％

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社であるクリアルパートナーズ株式会社(以下、「クリアルパートナーズ」といいます。）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）することの決議を行い、2023年２月14日に吸収分割契約を締結し、2023年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）承継する事業部門の内容

「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」のうち、個人向け投資用不動産販売に関する事業部門

会社分割に伴い「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」にサービス名を変更しているため、以下「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」と記載いたします。

（2）企業結合日

2023年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併承継会社とし、クリアルパートナーズを吸収分割会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

クリアルパートナーズは、個人向け不動産投資運用サービス事業である「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」を営んでおりますが、今後も大きな成長が見込まれる同事業において、当社が営む不動産ファンドオンラインマーケットの「ＣＲＥＡＬ」及びプロ向け不動産ファンドの「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」との事業シナジーを最大化し当社グループの成長を加速することを目的に、クリアルパートナーズが営む事業のうち、個人向け投資用不動産の販売に関する事業を当社に承継し、統合するものであります。具体的には、各事業の顧客へのクロスセルの進展、マーケティングの一層の効率化、DX開発プラットフォームの一元化等の各種シナジー効果を企図した統合となります。

「ＣＲＥＡＬ」において展開する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の投資家の中には、ファイナンスを活用した実物不動産投資等の様々な投資ニーズを有している投資家が存在しており、そのような投資家のニーズに応える商品を「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」で展開していく方針です。また、従来の「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」の顧客層の中には、より大きな資金での運用を意図する顧客も存在し、そのような顧客に対しては「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」のサービスを展開していく方針です。本件統合を機会に、こうした各事業の顧客へのクロスセルを推し進めていく予定です。

また、本吸収分割実行後、クリアルパートナーズには賃貸管理を含むプロパティマネジメント事業が残存することとなりますが、同事業においては足元で個人のみならず法人や機関投資家の受注も増加し、事業規模の拡大が著しいことから、DXを活用したプロパティマネジメント専業の会社として適切なガバナンスの下独立させ、M&Aを積極的に活用しつつ安定収益を積み上げていくことで、グループの成長をさらに加速していく方針であります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日） に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を有しております。当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用不動産332,503千円は、保有用目的を変更したため、固定資産に振替えております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,696千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | －
期中増減額 | － | 795,273
期末残高 | － | 795,273
期末時価 | － | 883,000

(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、自社利用から賃貸不動産への転用469,064千円、保有目的の変更による販売用不動産からの振替332,503千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位：千円)

ＣＲＥＡＬ | 2,396,268
ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ | 1,380,596
ＣＲＥＡＬ　ＰＢ | 4,578,376
その他 | 226,590
顧客との契約から生じる収益 | 8,581,831
その他の収益 | 7,854,768
外部顧客への売上高 | 16,436,599

(注)１ 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれております。

２ 前連結会計年度において、「ＣＲＥＡＬ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」としていたサービスは、「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」にサービス名を変更し、プロパティマネジメントを「その他」とする区分に変更しております。この結果、「ＣＲＥＡＬ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」に表示していた4,804,966千円は、「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」4,578,376千円、「その他」226,590千円に組み替えております。

当連結会計年度　(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位：千円)

ＣＲＥＡＬ | 10,148,750
ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ | 1,341,693
ＣＲＥＡＬ　ＰＢ | 7,145,920
その他 | 246,693
顧客との契約から生じる収益 | 18,883,058
その他の収益 | 2,161,883
外部顧客への売上高 | 21,044,942

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 15,234 | 21,577
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,577 | 28,638
契約負債（期首残高） | 6,206 | 30,276
契約負債（期末残高） | 30,276 | 34,789

契約負債は、主として不動産の売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,026千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は30,276千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は28,074千円となり、不動産の運用に関するものであり、２年以内に収益を認識する予定であります。

当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は63,770千円となり、不動産の運用に関するものであり、２年以内に収益を認識する予定であります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記には、収益認識会計基準第80-22項を適用し当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約を含めておりません。