当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念があるものの、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が下振れしたことを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少いたしました。非住宅の建設市場については、全ての使途において、着工床面積は減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業を除き、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.2%増の8,661百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比6.8%増の7,825百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比21.4%減の835百万円、経常利益は前年同期比21.1%減の843百万円、親会社株主に属する四半期純利益は前年同期比21.6%減の506百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.9%減の4,364百万円、営業利益は前年同期比28.7%減の453百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
共同住宅に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比3.0%増の1,870百万円、営業利益は前年同期比3.8%増の246百万円となりました。
(ソリューション事業)
前期に新規連結子会社化した4社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比22.8%増の1,028百万円となったものの、前記4社に係る営業費用が先行して発生したことから、営業損失134百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。
(その他)
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比16.8%増の1,397百万円、営業利益は前年同期比47.8%増の302百万円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し11,105百万円となりました。これは、固定資産が49百万円減少したものの、流動資産が293百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、売掛金及び契約資産が39百万円減少したものの、現金及び預金の増加241百万円、流動資産その他の増加80百万円等があったことによるものであり、固定資産の減少は、有形固定資産の増加108百万円等があったものの、投資その他の資産その他の減少132百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し5,829百万円となりました。これは、長期借入金の減少136百万円、未払金の減少118百万円等があったものの、一年内返済予定の長期借入金の増加312百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し5,275百万円となりました。これは、利益剰余金の増加197百万円等があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、6,566百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは709百万円の収入(前年同期は296百万円の収入)となりました。これは法人税等の支払316百万円、未払金の減少106百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益844百万円、減価償却費110百万円、売上債権及び契約資産の減少81百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは147百万円の支出(前年同期は413百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の売却による収入44百万円等の収入があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117百万円、固定資産の取得による支出102百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出(前年同期は875百万円の収入)となりました。これは長期借入による収入400百万円があったものの、配当金の支払308百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、短期借入金の減少84百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。