取締役(社外取締役を除く)および執行役員(所得税法上の国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)第3項に記載されている項目を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。
(6) ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ…借入金
ヘッジ取引の種類
キャッシュ·フローを固定するもの
1 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表記したものを除く)
2 保証債務等
下記会社の仕入債務について保証を行っております。
上記の他、JFEエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
3 グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。
1 ※1 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
2 ※2 一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式877,096百万円、関連会社株式27,296百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式877,096百万円、関連会社株式27,296百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。