2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,941

11,733

受取手形

1,420

※2 1,185

電子記録債権

3,940

※2 4,436

売掛金

※1 3,350

3,173

契約資産

54

有価証券

2,100

2,200

商品及び製品

2,208

2,271

仕掛品

720

730

原材料及び貯蔵品

748

784

未収入金

※1 425

※1 437

関係会社短期貸付金

500

500

その他

※1 68

※1 71

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

26,477

27,524

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,491

4,285

構築物

451

402

機械及び装置

918

781

工具、器具及び備品

253

244

土地

3,928

3,928

建設仮勘定

90

182

その他

43

31

有形固定資産合計

10,176

9,854

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

335

350

その他

1

48

無形固定資産合計

336

398

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,079

7,908

関係会社株式

1,491

1,491

保険積立金

305

321

その他

212

188

貸倒引当金

3

2

投資その他の資産合計

8,084

9,906

固定資産合計

18,597

20,160

資産合計

45,075

47,684

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

32

電子記録債務

634

765

買掛金

※1 2,607

※1 2,531

未払金

303

279

未払費用

※1 1,235

※1 1,308

未払法人税等

411

394

未払消費税等

115

158

賞与引当金

396

415

役員賞与引当金

59

48

株主優待引当金

10

10

設備関係電子記録債務

65

102

その他

292

358

流動負債合計

6,166

6,371

固定負債

 

 

繰延税金負債

227

778

役員株式給付引当金

50

59

退職給付引当金

153

167

資産除去債務

215

217

その他

66

56

固定負債合計

713

1,280

負債合計

6,880

7,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,387

3,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,363

6,363

その他資本剰余金

0

4

資本剰余金合計

6,363

6,368

利益剰余金

 

 

利益準備金

846

846

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,210

22,210

繰越利益剰余金

4,874

5,418

利益剰余金合計

27,931

28,475

自己株式

1,034

1,014

株主資本合計

36,648

37,216

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,546

2,816

評価・換算差額等合計

1,546

2,816

純資産合計

38,194

40,032

負債純資産合計

45,075

47,684

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 21,899

※2 22,144

売上原価

※2 13,964

※2 14,315

売上総利益

7,935

7,829

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,023

※1,※2 6,159

営業利益

1,911

1,670

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 141

※2 161

受取賃貸料

88

88

受取保険金

12

13

その他

※2 44

※2 42

営業外収益合計

287

305

営業外費用

 

 

支払手数料

4

0

賃貸費用

9

9

その他

0

1

営業外費用合計

14

10

経常利益

2,184

1,964

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

10

特別利益合計

2

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

0

固定資産除却損

18

7

減損損失

0

リース解約損

2

2

本社移転費用

26

その他

2

特別損失合計

52

10

税引前当期純利益

2,134

1,966

法人税、住民税及び事業税

665

682

法人税等調整額

0

5

法人税等合計

665

676

当期純利益

1,469

1,290

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,387

6,363

6,363

846

22,210

4,152

27,209

1,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

746

746

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,469

1,469

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

722

722

0

当期末残高

3,387

6,363

0

6,363

846

22,210

4,874

27,931

1,034

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,925

1,477

1,477

37,402

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

746

 

 

746

当期純利益

1,469

 

 

1,469

自己株式の処分

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

69

69

69

当期変動額合計

723

69

69

792

当期末残高

36,648

1,546

1,546

38,194

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,387

6,363

0

6,363

846

22,210

4,874

27,931

1,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

746

746

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,290

1,290

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

543

543

19

当期末残高

3,387

6,363

4

6,368

846

22,210

5,418

28,475

1,014

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,648

1,546

1,546

38,194

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

746

 

 

746

当期純利益

1,290

 

 

1,290

自己株式の取得

0

 

 

0

自己株式の処分

24

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,270

1,270

1,270

当期変動額合計

567

1,270

1,270

1,837

当期末残高

37,216

2,816

2,816

40,032

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  ②子会社株式

   移動平均法による原価法

  ③その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①商品、製品、原材料、仕掛品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

  ②貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

(ハ)固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産

   定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              3~50年

 機械及び装置      8~17年

 工具、器具及び備品 2~20年

  ②無形固定資産

   ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(ニ)引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 ④役員株式給付引当金

   株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ⑤退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

   数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ⑥株主優待引当金

   株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

 

(ホ)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

管工機材事業においては、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

また、製品の販売のうち、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

②工事契約

水・環境エンジニアリング事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

重要な会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に

同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」2百万円を独立掲記して組み替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

16百万円

23百万円

短期金銭債務

20

20

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

280百万円

電子記録債権

219

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度37%、当事業年度37%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費及び保管費

2,018百万円

2,034百万円

給与及び手当

1,475

1,495

賞与引当金繰入額

188

199

退職給付費用

70

71

役員賞与引当金繰入額

59

48

役員株式給付引当金繰入額

18

33

賃借料

338

340

減価償却費

95

106

研究開発費

302

323

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引

173百万円

172百万円

営業取引以外の取引

0

1

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額                     (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,491

1,491

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

32百万円

 

28百万円

賞与引当金

139

 

145

役員賞与引当金

17

 

14

役員株式給付引当金

15

 

18

退職給付引当金

46

 

51

資産除去債務

65

 

66

棚卸資産評価損

116

 

110

ゴルフ会員権評価損

25

 

24

関係会社株式評価損

180

 

180

その他

47

 

51

繰延税金資産小計

687

 

691

評価性引当額

△219

 

△218

繰延税金資産合計

468

 

472

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△677

 

△1,233

その他

△18

 

△17

繰延税金負債合計

△695

 

△1,251

繰延税金資産(負債)の純額

△227

 

△778

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.24

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.84

住民税均等割

 

1.81

評価性引当額の増減

 

△0.05

法人税額の特別控除額

 

△0.25

その他

 

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.40

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

 当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

4,491

85

2

289

4,285

6,625

構築物

451

48

402

1,064

機械及び装置

918

135

0

272

781

9,915

工具、器具及び備品

253

230

0

(0)

238

244

17,308

土地

3,928

3,928

建設仮勘定

90

182

90

182

その他

43

5

0

17

31

141

10,176

639

93

(0)

867

9,854

35,055

無形固定資産

ソフトウエア

335

115

99

350

1,165

その他

1

46

0

48

336

162

0

99

398

1,165

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 

(1)

建物

 

 

 

 

 

 

 

 

熊谷工場

熊谷工場

熊谷工場

火災受信機更新

光ケーブル更新工事

製造ライン電源工事

 

 

 

18百万円

16百万円

15百万円

 

(2)

機械及び装置

 

 

 

 

 

 

 

熊谷工場

熊谷工場

熊谷工場

製造ライン設置

原料配合装置

金型冷温調機

 

31百万円

26百万円

11百万円

 

(3)

工具、器具及び備品

 

 

 

 

 

熊谷工場

金型 77件

 

194百万円

 

 

熊谷工場

促進耐候性試験機

 

12百万円

 

(4)

建設仮勘定

 

 

 

 

 

熊谷工場

未検収金型 58件

 

111百万円

 

(5)

ソフトウエア

 

 

 

 

 

本社

会計システム

 

90百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

1

2

3

賞与引当金

396

415

396

415

役員賞与引当金

59

48

59

48

株主優待引当金

10

10

10

10

役員株式給付引当金

50

29

20

59

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。