１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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従業員長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
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その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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発送運賃及び荷造費 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
|
|
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その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取弁済金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取弁済金 |
|
△ |
|
その他の特別損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
東特エステートサービス㈱
東特興業㈱
TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法によっております。
(ロ）棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ）修繕引当金
賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（特殊鋼事業）
特殊鋼事業においては、主として特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しており、当該値引き額等は、契約条件や過去の実績などに基づき見積りを行っております。また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業には、不動産の賃貸に付随する施設管理・警備・清掃業務による収益が含まれております。施設管理業務においては、賃貸不動産内のテナントの修繕工事を行っており、工事の完成を履行義務として識別しております。修繕工事はすべてごく短期間で完成する工事であるため、完成時点で収益を認識しております。警備・清掃業務については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、不動産賃貸取引については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否（精密加工事業）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる精密加工事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額559,306千円（有形固定資産538,376千円、無形固定資産20,930千円）を下回ったため、534,696千円の減損損失を計上しております。前連結会計年度は減損の兆候は認められておらず、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
精密加工事業は、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少に加え、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく中期事業計画を基礎としており、特に半導体市場の需要予測に基づく売上高成長を主要な仮定として織り込んでいるほか、自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を織り込んで算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
精密加工事業に係る有形固定資産帳簿価額23,770千円、無形固定資産帳簿価額840千円、翌連結会計年度の追加投資予定額49,766千円
２．固定資産の減損損失の認識の要否（インド事業）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額116,424千円（有形固定資産116,126千円、無形固定資産297千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額91,625千円（有形固定資産91,127千円、無形固定資産498千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、国内自動車販売市場は拡大しているものの、事業の目標としていた販売量を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく中期事業計画を基礎としており、特にインド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長を主要な仮定として織込んでいるほか、事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇等を織り込んで算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
インド事業に係る有形固定資産帳簿価額116,126千円、無形固定資産帳簿価額297千円、翌連結会計年度の追加投資予定額10,980千円
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,817千円は、「固定資産除却損」1,123千円、「その他」5,694千円として組み替えております。
※１ 減価償却累計額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
構築物 機械装置 工具、器具及び備品 |
142,907千円 14,491千円 2,077千円 |
142,907千円 14,491千円 2,077千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
2,997,615千円 |
2,846,103千円 |
|
上記の担保資産に対する債務 |
|
|
|
長期預り金 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
31,768千円 |
|
売掛金 |
－千円 |
203,969千円 |
|
電子記録債権 支払手形及び買掛金 電子記録債務 その他（設備関係電子記録債務） |
－千円 －千円 －千円 －千円 |
465,516千円 250千円 605,679千円 13,971千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において当社精密加工事業について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
本社（宮城県柴田郡村田町） |
精密加工事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
534,696 |
上記の精密加工事業用資産につきましては、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少に加え、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534,696千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物69,248千円、機械装置及び運搬具435,306千円、その他30,141円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4.5％であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
11,737千円 |
1,025,357千円 |
|
組替調整額 |
△3,799千円 |
△389,030千円 |
|
税効果調整前 |
7,937千円 |
636,327千円 |
|
税効果額 |
△2,522千円 |
△191,902千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,415千円 |
444,424千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
43,753千円 |
90,216千円 |
|
その他の包括利益合計 |
49,169千円 |
534,641千円 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
7,550,000 |
－ |
－ |
7,550,000 |
２．自己株式の種類および総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 （注）1 |
21,071 |
25 |
－ |
21,096 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,876 |
13.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
112,933 |
15.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
135,520 |
18.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
7,550,000 |
－ |
－ |
7,550,000 |
２．自己株式の種類および総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 （注）1 |
21,096 |
45 |
－ |
21,141 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
135,520 |
18.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
75,288 |
10.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
120,461 |
16.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,838,983 |
千円 |
7,027,078 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
千円 |
△3,660 |
千円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
300,000 |
千円 |
300,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,138,983 |
千円 |
7,323,418 |
千円 |
記載すべき重要なものはありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象とし、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
長期預り金は、主に不動産賃貸事業に関して受け入れた保証金等です。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
6,726,217 |
6,692,071 |
△34,146 |
|
(2）長期預り金 |
（1,846,624） |
（1,658,578） |
△188,045 |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」（合同運用指定金銭信託に限る）、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「⑴ 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
41,635 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
7,034,880 |
7,019,755 |
△15,124 |
|
(2）長期預り金 |
（1,846,624） |
（1,617,531） |
△229,093 |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」（合同運用指定金銭信託に限る）、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「⑴ 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
41,635 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 （2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,838,983 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
89,975 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,439,072 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,480,516 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
200,000 |
1,200,000 |
200,000 |
700,000 |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
500,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,548,548 |
1,300,000 |
200,000 |
700,000 |
当連結会計年度 （2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,027,078 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
94,565 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,170,911 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,772,826 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
450,000 |
950,000 |
－ |
700,000 |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,015,382 |
950,000 |
－ |
700,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
951,801 |
613,294 |
－ |
1,565,096 |
|
債券 |
－ |
2,861,121 |
－ |
2,861,121 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
951,801 |
3,474,416 |
－ |
4,426,217 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,431,144 |
595,428 |
－ |
2,026,573 |
|
債券 |
－ |
2,908,306 |
－ |
2,908,306 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,431,144 |
3,503,735 |
－ |
4,934,880 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
1,191,592 |
1,074,262 |
2,265,854 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
1,191,592 |
1,074,262 |
2,265,854 |
|
長期預り金 |
－ |
1,658,578 |
－ |
1,658,578 |
|
負債計 |
－ |
1,658,578 |
－ |
1,658,578 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
995,915 |
1,088,960 |
2,084,875 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
995,915 |
1,088,960 |
2,084,875 |
|
長期預り金 |
－ |
1,617,531 |
－ |
1,617,531 |
|
負債計 |
－ |
1,617,531 |
－ |
1,617,531 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、重要な観察できないインプットを用いて時価を算定している場合はレベル３の時価、それ以外の場合はレベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
債券においてレベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の検証に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、第三者から入手した相場価格において利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
600,000 |
603,972 |
3,972 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
600,000 |
603,972 |
3,972 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,700,000 |
1,661,882 |
△38,118 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,700,000 |
1,661,882 |
△38,118 |
|
合計 |
2,300,000 |
2,265,854 |
△34,146 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
600,000 |
604,951 |
4,951 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
600,000 |
604,951 |
4,951 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,500,000 |
1,479,924 |
△20,075 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,500,000 |
1,479,924 |
△20,075 |
|
合計 |
2,100,000 |
2,084,875 |
△15,124 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,565,096 |
632,588 |
932,508 |
|
債券 |
919,143 |
743,600 |
175,543 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,484,239 |
1,376,188 |
1,108,051 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
1,941,978 |
2,020,584 |
△78,606 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,941,978 |
2,020,584 |
△78,606 |
|
合計 |
4,426,217 |
3,396,773 |
1,029,444 |
（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,026,573 |
542,036 |
1,484,536 |
|
債券 |
1,005,905 |
731,571 |
274,334 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3,032,479 |
1,273,608 |
1,758,871 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
1,902,400 |
1,995,500 |
△93,099 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,902,400 |
1,995,500 |
△93,099 |
|
合計 |
4,934,880 |
3,269,108 |
1,665,771 |
（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
8,583 |
3,239 |
－ |
|
債券 |
9,718 |
799 |
240 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,302 |
4,039 |
240 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
571,547 |
380,709 |
－ |
|
債券 |
47,023 |
8,681 |
359 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
618,570 |
389,390 |
359 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について40,000千円（その他有価証券の債券40,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む）は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
77,550千円 |
79,027千円 |
|
退職給付費用 |
11,180千円 |
11,630千円 |
|
退職給付の支払額 |
△10,173千円 |
△225千円 |
|
為替による影響 |
470千円 |
596千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
79,027千円 |
91,029千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
79,027千円 |
91,029千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
79,027千円 |
91,029千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
79,027千円 |
91,029千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
79,027千円 |
91,029千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度11,180千円 |
当連結会計年度11,630千円 |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,987千円、当連結会計年度80,711千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
328,018千円 |
|
333,206千円 |
|
減損損失 |
295,766千円 |
|
414,412千円 |
|
棚卸資産評価損 |
134,023千円 |
|
95,482千円 |
|
賞与引当金 |
99,775千円 |
|
93,842千円 |
|
修繕引当金 |
35,847千円 |
|
34,969千円 |
|
減価償却費 |
17,218千円 |
|
14,575千円 |
|
その他 |
134,574千円 |
|
137,698千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,045,225千円 |
|
1,124,187千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△318,087千円 |
|
△307,480千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△156,607千円 |
|
△160,366千円 |
|
評価性引当額小計 |
△474,694千円 |
|
△467,846千円 |
|
繰延税金資産合計 |
570,530千円 |
|
656,340千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△310,347千円 |
|
△502,249千円 |
|
その他 |
△48,265千円 |
|
△50,494千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△358,612千円 |
|
△552,744千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
211,918千円 |
|
103,596千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
178,829千円 |
149,188千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△168,898千円 |
△149,188千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
9,931千円 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
174,525千円 |
158,680千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△148,799千円 |
△158,680千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
25,725千円 |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
法人税等の税額控除 |
△8.2％ |
|
△6.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3％ |
|
△0.2％ |
|
住民税均等割 |
0.4％ |
|
0.5％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
0.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.4％ |
|
△5.0％ |
|
その他 |
0.7％ |
|
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.5％ |
|
17.9％ |
該当事項はありません。
当社グループは、一部の工場用地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,142,240千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,097,546千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,697,694 |
4,428,811 |
|
|
期中増減額 |
△268,882 |
△190,687 |
|
|
期末残高 |
4,428,811 |
4,238,124 |
|
期末時価 |
24,445,064 |
24,907,561 |
|
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費（268,868千円）による減少額であります。
当連結会計年度の主な内容は、減価償却費（269,885千円）による減少額であります。
３． 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき自社で算定した金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
特殊鋼事業 |
不動産賃貸事業 |
|
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
12,571,736 |
615,236 |
13,186,973 |
|
アジア |
6,167,471 |
－ |
6,167,471 |
|
ヨーロッパ |
20,981 |
－ |
20,981 |
|
アメリカ |
453,708 |
－ |
453,708 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,213,898 |
615,236 |
19,829,135 |
|
その他の収益 |
－ |
1,728,624 |
1,728,624 |
|
外部顧客への売上高 |
19,213,898 |
2,343,860 |
21,557,759 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
19,213,898 |
268,384 |
19,482,283 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
－ |
346,852 |
346,852 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,213,898 |
615,236 |
19,829,135 |
|
その他の収益 |
－ |
1,728,624 |
1,728,624 |
|
外部顧客への売上高 |
19,213,898 |
2,343,860 |
21,557,759 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
特殊鋼事業 |
不動産賃貸事業 |
|
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
12,261,995 |
615,105 |
12,877,101 |
|
アジア |
6,244,897 |
－ |
6,244,897 |
|
ヨーロッパ |
4,193 |
－ |
4,193 |
|
アメリカ |
472,392 |
－ |
472,392 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,983,478 |
615,105 |
19,598,584 |
|
その他の収益 |
－ |
1,738,643 |
1,738,643 |
|
外部顧客への売上高 |
18,983,478 |
2,353,748 |
21,337,227 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
18,983,478 |
266,511 |
19,249,990 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
－ |
348,594 |
348,594 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,983,478 |
615,105 |
19,598,584 |
|
その他の収益 |
－ |
1,738,643 |
1,738,643 |
|
外部顧客への売上高 |
18,983,478 |
2,353,748 |
21,337,227 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
特殊鋼事業 |
不動産賃貸 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
特殊鋼事業 |
不動産賃貸 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
アメリカ |
合計 |
|
14,915,597 |
6,167,471 |
20,981 |
453,708 |
21,557,759 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国
(1）アジア………タイ、インドネシア、中国、韓国、インド、台湾
(2）ヨーロッパ…ドイツ
(3）アメリカ……メキシコ、アメリカ、ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
9,350,251 |
882,765 |
10,233,017 |
（注）１．各区分に属する主な国
(1）アジア………インド、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＮＩＴＴＡＮ |
2,247,176 |
特殊鋼事業 |
|
㈱西友 |
2,130,157 |
不動産賃貸事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
アメリカ |
合計 |
|
14,615,744 |
6,244,897 |
4,193 |
472,392 |
21,337,227 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国
(1）アジア………タイ、インドネシア、韓国、中国、インド、台湾
(2）ヨーロッパ…ドイツ
(3）アメリカ……メキシコ、アメリカ、ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
9,048,734 |
924,443 |
9,973,178 |
（注）１．各区分に属する主な国
(1）アジア………インド、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱ＮＩＴＴＡＮ |
2,496,248 |
特殊鋼事業 |
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㈱西友 |
2,123,925 |
不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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特殊鋼事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
大同 特殊鋼㈱ |
名古屋市東区 |
37,172 |
特殊鋼の 製造・販売 |
所有 直接 0.0% 被所有 直接33.9% |
製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入
役員の転籍５人 |
製品の 販売 |
1,405,388 |
売掛金 |
151,868 |
|
電子記録 債権 |
434,648 |
|||||||||
|
製品の仕入・原材料の購入 |
3,613,802 |
買掛金 |
491,466 |
|||||||
|
電子記録債務 |
714,075 |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
大同 特殊鋼㈱ |
名古屋市東区 |
37,172 |
特殊鋼の 製造・販売 |
所有 直接 0.0% 被所有 直接33.9% |
製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入
役員の転籍６人 |
製品の 販売 |
1,478,890 |
売掛金 |
114,822 |
|
電子記録 債権 |
386,328 |
|||||||||
|
製品の仕入・原材料の購入 |
3,573,531 |
買掛金 |
471,512 |
|||||||
|
電子記録債務 |
781,340 |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
(ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社
|
大同
|
名古屋市東区
|
1,511
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商社
|
－
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製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入
役員の兼任１人
|
製品の |
1,902,817 |
売掛金 |
169,318 |
|
電子記録債権 |
217,684 |
|||||||||
|
製品の仕入・原材料の購入 |
1,605,284 |
買掛金 |
91,842 |
|||||||
|
電子記録債務 |
116,206 |
|||||||||
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製造設備の購入 |
207,927 |
その他 （流動 負債） |
17,761 |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社
|
大同
|
名古屋市東区
|
1,511
|
商社
|
－
|
製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入
役員の兼任１人
|
製品の |
1,701,822 |
売掛金 |
191,033 |
|
電子記録債権 |
216,359 |
|||||||||
|
製品の仕入・原材料の購入 |
906,026 |
買掛金 |
89,788 |
|||||||
|
電子記録債務 |
209,999 |
|||||||||
|
製造設備の購入 |
308,320 |
その他 （流動 負債） |
10,183 |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
3,489.39 |
3,661.84 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
148.53 |
129.44 |
|
潜在株式調整後１株当たり |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,118,294 |
974,509 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,118,294 |
974,509 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,528,921 |
7,528,881 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,232 |
1,232 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,952 |
719 |
－ |
2025年 |
|
合計 |
3,184 |
1,952 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
719 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,476,421 |
10,706,770 |
15,962,401 |
21,337,227 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
587,788 |
776,576 |
1,113,609 |
1,187,088 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
418,627 |
609,036 |
844,558 |
974,509 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
55.60 |
80.89 |
112.18 |
129.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
55.60 |
25.29 |
31.28 |
17.26 |