第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,575 |
1,690 |
1,860 |
1,949 |
1,949 |
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最低株価 |
（円） |
1,045 |
1,199 |
1,530 |
1,433 |
1,676 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第122期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「従業員数」欄の（ ）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。
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1937年４月 |
仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。 |
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1938年４月 |
仙台特殊鋼株式会社を合併。 |
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1939年９月 |
仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1971年４月 |
キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。 |
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1975年11月 |
当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。 |
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1978年７月 |
東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。 |
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1980年10月 |
特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1986年５月 |
土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1987年７月 |
株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。 |
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1990年５月 |
宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1991年８月 |
本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1992年２月 |
㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。 |
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1992年５月 |
本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1993年12月 |
本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1997年６月 |
東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。 |
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1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年１月 |
本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2003年４月 |
本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2004年６月 |
本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2004年12月 |
本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2005年６月 |
本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2005年７月 |
「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。 |
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2006年２月 2006年８月 2007年11月
2010年４月 |
茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。 本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。 高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2011年５月 |
タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2017年５月 |
インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。
(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。
当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。
子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。
不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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東特エステート （注）１、３、４ |
仙台市太白区 |
495,160 千円 |
不動産賃貸事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 清掃・警備業務支援。 |
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③ 不動産の賃貸借 旧長町工場用地を再開発のため賃貸。 本社工場用地を賃借。 |
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東特興業㈱ （注）１ |
仙台市太白区 |
10,000 千円 |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中３名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売および原材料の購入。 |
|||||
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TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. （注）１、３ |
タイ王国チョンブリ県 |
460,285 千タイ・バーツ |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売。 ③ 資金取引 製造設備購入資金の貸し付け。 |
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TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED （注）１、３ |
インド共和国アーンドラ・プラデシュ州 |
1,000,000 千インド・ルピー |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売。 ③ 資金取引 運転資金の貸し付け。 |
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（その他の関係会社） |
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大同特殊鋼㈱ （注）５ |
名古屋市東区 |
37,172 百万円 |
特殊鋼の製造および販売 |
被所有 33.86 |
① 役員の兼任等 当社役員中６名が、同社からの転籍者であります。 ② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売ならびに特殊鋼鋼材の仕入・原材料の購入。 |
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㈱光通信 （注）２、５、６ |
東京都豊島区 |
54,259 百万円 |
通信回線サービス 電力等の販売 |
被所有 20.64 (20.64) |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,383,287 |
千円 |
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(2）経常利益 |
547,378 |
千円 |
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(3）当期純利益 |
404,205 |
千円 |
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(4）純資産額 |
9,761,165 |
千円 |
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(5）総資産額 |
12,362,201 |
千円 |
５．有価証券報告書を提出しております。
６．㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主であり共同保有者である光通信㈱、㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３および㈱エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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特殊鋼事業 |
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〔 |
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不動産賃貸事業 |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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特殊鋼事業 |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。
組合員数は2024年３月31日現在336名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、総合職の男性比率が９割超を占めていることが大きく影響して
います。また、パート・有期労働者にて男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の
役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためです。
４．他社から当社への出向者を除いて算出しております。