第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

171,142

161,697

199,194

209,111

213,904

経常利益

(百万円)

7,864

7,765

9,882

10,393

12,213

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,465

4,966

9,353

9,410

8,838

包括利益

(百万円)

4,584

8,628

11,332

10,782

12,623

純資産額

(百万円)

39,981

48,169

58,932

68,390

77,126

総資産額

(百万円)

122,521

129,460

147,356

156,650

161,583

1株当たり純資産額

(円)

1,327.04

1,594.63

1,952.73

2,259.11

2,570.85

1株当たり当期純利益金額

(円)

183.27

166.49

313.44

315.01

297.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.3

36.7

39.5

43.1

47.0

自己資本利益率

(%)

14.7

11.4

17.7

15.0

12.3

株価収益率

(倍)

5.5

9.8

6.0

6.0

13.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,696

8,882

428

4,163

17,740

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,144

3,358

1,519

3,547

1,021

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,879

5,661

64

85

15,626

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,225

4,086

3,279

3,958

7,227

従業員数

(名)

4,352

4,319

4,280

4,201

4,054

(外、平均臨時雇用者数)

 

(449)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第128期の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

  第128期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

4 従業員数は、就業人員数を記載しております。

5 第125期、第126期、第127期および第128期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません

(2)提出会社の経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

2,574

4,372

2,992

2,891

147,894

経常利益

(百万円)

561

2,556

963

608

7,132

当期純利益

(百万円)

539

2,485

1,515

518

16,587

資本金

(百万円)

24,221

24,221

24,221

24,221

24,221

発行済株式総数

(千株)

30,826

30,826

30,826

30,826

30,826

純資産額

(百万円)

30,431

32,513

33,444

33,300

54,548

総資産額

(百万円)

77,322

73,572

75,624

79,294

126,557

1株当たり純資産額

(円)

1,020.39

1,089.95

1,120.70

1,114.42

1,847.49

1株当たり配当額

(円)

15.00

20.00

50.00

60.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

18.08

83.33

50.78

17.35

557.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

39.4

44.2

44.2

42.0

43.1

自己資本利益率

(%)

1.8

7.9

4.6

1.6

37.8

株価収益率

(倍)

55.9

19.6

37.0

109.2

7.0

配当性向

(%)

83.0

24.0

98.5

345.8

16.1

従業員数

(名)

48

45

61

62

1,437

株主総利回り

(%)

145.6

236.5

279.0

289.8

584.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,583

1,999

2,480

2,039

3,890

最低株価

(円)

704

930

1,464

1,504

1,696

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第128期において、2023年4月1日付で、当社を存続会社、連結子会社であった昭和電線ケーブルシステムおよび昭和電線ユニマックを消滅会社とする吸収合併を行っており、持株会社体制を解消しております。

4 第128期の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。第128期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

5 従業員数は、就業人員数を記載しております。

6 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

 

年月

概要

1936年5月

東京電気㈱(現㈱東芝)より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立

1937年8月

裸銅線製造販売開始

1949年4月

大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置

5月

東京証券取引所に株式上場

1950年9月

建設業(電気工事)開始

1951年9月

札幌販売店設置

1960年10月

広島出張所設置

1961年12月

相模原工場完成

1967年11月

東京都港区に本社事務所を開設

1968年5月

三重工場完成

1969年3月

相模原市に電子部工場新設

1972年8月

仙台工場完成

1973年9月

当社初の転換社債を発行

1979年6月

当社初の外貨建転換社債を発行

1987年7月

決算期を4月30日より3月31日に変更

1988年2月

当社初の外貨建新株引受権付社債を発行

1990年4月

海老名工場完成

1995年6月

愛知工場完成

2002年7月

電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡

2006年4月

会社分割を実施し、持株会社体制に移行

 

(事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更)

 

商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更

2011年5月

当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結

(当社と富通集団(香港)有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結)

2015年10月

昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併

2017年4月

昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併

2017年12月

2019年6月

2019年10月

本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結

2022年4月

2023年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行

商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「SWCC㈱」に変更

 

3【事業の内容】

 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2024年3月31日現在の当社グループの事業の系統図は、「SWCCグループ事業系統図(2024年3月31日現在)」のとおりであります。なお、当社は、2023年4月1日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。

 

(エネルギー・インフラ事業)

 当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。

 製造販売会社としてSWCC㈱、SFCC㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、㈱ロジス・ワークスがあります。

 

(電装・コンポーネンツ事業)

 当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。

 製造販売会社としてSWCC㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。

 

(通信・産業用デバイス事業)

 当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。

 製造販売会社としてSWCC㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。

 

(その他)

 当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。

 製造販売等の会社としてSWCC㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

「SWCCグループ事業系統図(2024年3月31日現在)」

*は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SFCC㈱

川崎市

川崎区

1,620

エネルギー・インフラ事業

80.0

経営管理を行っております。

兼任3名(当社役員1名、当社従業員2名)

当社より資金援助を受けております。

冨士電線㈱

神奈川県

伊勢原市

318

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

100.0

経営管理を行っております。

兼任3名(当社役員2名、当社従業員1名)

㈱アクシオ

東京都

品川区

310

その他

100.0

経営管理を行っております。また、情報システムの構築・運用を委託しております。

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

㈱SDS

川崎市

川崎区

100

エネルギー・インフラ事業

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

その他

100.0

経営管理を行っております。

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

㈱ロジス・ワークス

川崎市

川崎区

95

エネルギー・インフラ事業

その他

100.0

経営管理を行っております。

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

昭光機器工業㈱

相模原市

中央区

80

エネルギー・インフラ事業

100.0

経営管理を行っております。

兼任2名(当社従業員2名)

当社より資金援助を受けております。

㈱昭和サイエンス

川崎市

川崎区

40

エネルギー・インフラ事業

81.0

経営管理を行っております。

兼任3名(当社従業員3名)

㈱エステック

川崎市

川崎区

20

エネルギー・インフラ事業

100.0

経営管理を行っております。

兼任2名(当社従業員2名)

当社より資金援助を受けております。

香港昭和有限公司

中国

千香港ドル

84,300

通信・産業用デバイス事業

100.0

兼任4名(当社役員1名、当社従業員3名)

昭和電線電纜(上海)有限公司

中国

千米ドル

9,900

エネルギー・インフラ事業

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

その他

100.0

兼任4名(当社役員1名、当社従業員3名)

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

ベトナム

千米ドル

7,000

通信・産業用デバイス事業

100.0

兼任4名(当社役員1名、当社従業員3名)

嘉興昭和機電有限公司

中国

千米ドル

5,150

通信・産業用デバイス事業

98.5

(1.4)

兼任5名(当社役員1名、当社従業員4名)

福清昭和精密電子有限公司

中国

千米ドル

3,400

通信・産業用デバイス事業

100.0

兼任5名(当社役員1名、当社従業員4名)

東莞昭和機電有限公司

中国

人民元

24,207,336

通信・産業用デバイス事業

98.5

(98.5)

兼任6名(当社役員1名、当社従業員5名)

SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.

ベトナム

百万ドン

45,100

通信・産業用デバイス事業

98.5

(98.5)

兼任3名(当社役員1名、当社従業員2名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

富通昭和線纜(杭州)有限公司

中国

千人民元

524,230

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

48.9

兼任3名(当社役員1名、当社従業員2名)

当社より資金援助を受けております。

富通昭和線纜(天津)有限公司

中国

千人民元

170,000

電装・コンポーネンツ事業

49.0

兼任3名(当社役員1名、当社従業員2名)

当社より資金援助を受けております。

特変電工昭和(山東)電纜附件有限公司

中国

千米ドル

14,000

エネルギー・インフラ事業

49.0

兼任3名(当社従業員3名)

華和工程股份有限公司

台湾

千台湾ドル

35,000

エネルギー・インフラ事業

50.0

兼任2名(当社従業員2名)

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 SFCC㈱は特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、2023年4月1日付で当社に吸収合併されました。

 

 

5 SFCC㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  当連結会計年度

主要な損益情報等

 

SFCC㈱

(1)売上高(百万円)

62,853

(2)経常利益(百万円)

3,047

(3)当期純利益(百万円)

2,110

(4)純資産額(百万円)

4,533

(5)総資産額(百万円)

25,603

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー・インフラ事業

1,317

電装・コンポーネンツ事業

374

通信・産業用デバイス事業

1,703

その他

660

合計

4,054

(注) 従業員数は、就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,437

44.4

16.8

6,327

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー・インフラ事業

600

電装・コンポーネンツ事業

353

通信・産業用デバイス事業

162

その他

322

合計

1,437

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数が前事業年度末に比べ1,375名増加しておりますが、これは主として2023年4月1日付で、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、1946年3月に結成され、SWCC労働組合とし、当社の従業員をもって構成されており、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2024年3月31日現在、組合員数は1,157名であります。

 組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。

 なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由は、正規雇用労働者については男性の管理職の比率が高いこと、またパート・有期労働者については働き方の違いによるものであります。

 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 

① 提出会社

2024年3月31日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、(注)3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

4.0

21.4

68.8

75.6

65.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。

3 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。

 

② 連結子会社

2024年3月31日現在

 

当事業年度

名称

(注)1

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)2

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2、4

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

冨士電線㈱

0.0

0.0

61.3

67.7

68.6

㈱ロジス・ワークス

0.0

50.0

75.3

74.8

101.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。

4 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。

 

③ 国内連結会社

2024年3月31日現在

 

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2、(注)4

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

2.5

27.9

66.9

72.1

72.8

(注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。

4 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。