1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~47年
工具、器具及び備品 3~8年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は認識しておりませんが、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しによる財政状態の悪化が生じた場合には、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
貸借対照表関係
前事業年度において有形固定資産の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた838千円は、「工具、器具及び備品」838千円として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0千円、「受取配当金」3千円は、「その他」4千円として組み替えております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
※1.関係会社との取引高
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が、3,803千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年8月15日付で資本金を35,518千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,439千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,915千円減少し、法人税等調整額が475千円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:千円)
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。