【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 

 a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

 b 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~47年

工具、器具及び備品  3~8年

 

② リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

③ 無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

項目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

388,017千円(うち、株式会社一家ダイニングプロジェクト367,567千円)

388,017千円(うち、株式会社一家ダイニングプロジェクト367,567千円)

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を認識します。

当事業年度において関係会社株式評価損は認識しておりませんが、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しによる財政状態の悪化が生じた場合には、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

前事業年度において有形固定資産の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた838千円は、「工具、器具及び備品」838千円として組み替えております。

 

損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0千円、「受取配当金」3千円は、「その他」千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

36,557千円

34,252千円

短期借入金

70,000千円

-千円

未払金

11,143千円

13,414千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引(収入分)

387,561

千円

450,617

千円

営業取引(支出分)

1,412

千円

885

千円

営業取引以外の取引(支出分)

385

千円

193

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

100,566

千円

111,684

千円

給与及び手当

95,280

千円

97,978

千円

支払報酬

70,922

千円

72,889

千円

 

 

おおよその割合

販売費

1.1%

1.2%

一般管理費

98.9%

98.8%

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

388,017千円

388,017千円

388,017千円

388,017千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,152

千円

 

千円

株式報酬費用

1,856

千円

 

5,659

千円

資産除去債務

1,502

千円

 

4,307

千円

減損損失

千円

 

4,009

千円

その他

125

千円

 

千円

繰延税金資産小計

4,636

千円

 

13,976

千円

評価性引当額(注)

△1,856

千円

 

△5,659

千円

繰延税金資産合計

2,780

千円

 

8,317

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

197

千円

 

4,113

千円

その他有価証券評価差額金

1,488

千円

 

16,708

千円

その他

千円

 

54

千円

繰延税金負債合計

1,685

千円

 

20,876

千円

繰延税金資産(負債)純額

1,094

千円

 

△12,559

千円

 

(注)評価性引当額が、3,803千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

4.1

 

4.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

17.4

 

20.7

評価性引当額の増減

1.5

 

40.4

複数税率適用による影響

△1.9

 

△6.4

税率変更による影響

△0.0

 

△6.1

その他

1.8

 

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.5

 

89.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年8月15日付で資本金を35,518千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,439千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,915千円減少し、法人税等調整額が475千円増加しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

当社の主な収益は、主として子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

償却累計額
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

  建物

30,862

52,040

10,188

(10,188)

5,203

67,510

22,601

工具、器具及び備品

838

8,677

2,580

6,935

3,570

 土地

6,215

1,259

(1,259)

4,956

 リース資産

9,690

1,292

8,398

1,292

有形固定資産計

37,915

70,407

11,447

(11,447)

9,076

87,800

27,464

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  その他

374

342

31

14,880

無形固定資産計

374

342

31

14,880

 

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社移転に係る内装工事等による増加

52,040千円

工具、器具及び備品

本社移転に係る本社備品等の購入による増加

8,677千円

リース資産

本社移転に係る本社備品等のリースによる増加

9,690千円

 

   なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。