第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
31,430,384
|
12,941,549
|
22,242,375
|
24,129,054
|
26,639,348
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
1,499,314
|
△6,684,158
|
△458,613
|
452,810
|
837,160
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△)
|
(千円)
|
455,866
|
△5,416,574
|
477,676
|
168,094
|
619,806
|
包括利益
|
(千円)
|
455,476
|
△5,422,056
|
460,036
|
167,225
|
635,648
|
純資産額
|
(千円)
|
7,478,971
|
5,565,018
|
5,928,583
|
5,870,025
|
6,241,948
|
総資産額
|
(千円)
|
23,228,775
|
26,142,802
|
24,584,551
|
22,985,116
|
23,199,751
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
638.52
|
189.69
|
208.32
|
204.04
|
228.89
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
38.79
|
△419.99
|
18.70
|
△4.21
|
23.67
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
38.78
|
―
|
18.70
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
32.2
|
21.3
|
24.1
|
25.5
|
26.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.2
|
△83.1
|
8.3
|
2.9
|
10.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.5
|
―
|
22.1
|
―
|
12.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,918,443
|
△4,493,066
|
△247,817
|
1,100,635
|
1,221,730
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,203,478
|
△400,640
|
132,524
|
△502,145
|
△591,360
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,347,942
|
7,487,191
|
△486,776
|
△1,316,776
|
△915,083
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,934,264
|
6,527,640
|
5,929,025
|
5,210,718
|
4,960,256
|
従業員数
|
(名)
|
1,221
|
1,068
|
904
|
831
|
794
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(447)
|
(166)
|
(244)
|
(310)
|
(324)
|
(注) 1.第18期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第18期及び第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の状況
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
25,338,395
|
8,066,784
|
18,627,740
|
21,233,196
|
22,153,414
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
1,376,722
|
△6,214,168
|
△185,888
|
730,629
|
474,139
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
154,839
|
△5,466,522
|
664,147
|
379,029
|
405,511
|
資本金
|
(千円)
|
607,879
|
50,000
|
50,000
|
50,000
|
50,000
|
発行済株式総数 普通株式 A種種類株式
|
(株)
|
11,986,500 ―
|
13,786,500 3,000
|
13,786,500 3,000
|
13,786,500 3,000
|
13,786,500 3,000
|
純資産額
|
(千円)
|
6,854,170
|
4,895,750
|
5,445,348
|
5,598,858
|
5,741,767
|
総資産額
|
(千円)
|
19,541,549
|
21,289,728
|
22,018,712
|
20,702,249
|
19,538,271
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
585.16
|
140.14
|
172.55
|
183.97
|
191.86
|
1株当たり配当額 普通株式 (うち1株当たり 中間配当額) A種種類株式 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
16.00 (8.00)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
75,000.00 (37,500.00)
|
75,000.00 (37,500.00)
|
100,000.00 (50,000.00)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
13.18
|
△423.86
|
32.51
|
11.40
|
7.81
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
13.17
|
―
|
32.09
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.1
|
23.0
|
24.7
|
27.0
|
29.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.2
|
△93.1
|
12.9
|
6.9
|
7.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.9
|
―
|
12.7
|
28.9
|
38.0
|
配当性向
|
(%)
|
121.4
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
1,076
|
934
|
852
|
783
|
750
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(385)
|
(136)
|
(244)
|
(310)
|
(322)
|
株主総利回り
|
(%)
|
58.1
|
70.4
|
64.9
|
52.2
|
47.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
920
|
547
|
636
|
442
|
468
|
最低株価
|
(円)
|
341
|
287
|
304
|
296
|
256
|
(注) 1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.配当性向及び株主総利回りの算出については、A種種類株式の配当額は含まれておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。A種種類株式は非上場であるため、該当事項はありません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
2003年6月
|
挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立
|
2005年3月
|
神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ&ザ リゾート』をオープン
|
2005年5月
|
本店所在地を東京都港区芝大門に移転
|
2005年11月
|
東京都港区に『ラグナヴェール AOYAMA』をオープン
|
2006年9月
|
東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン
|
2006年12月
|
名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン
|
2007年6月
|
『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング』に変更 『ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング』における婚礼サービスの提供開始
|
2008年4月
|
本店所在地を東京都港区南青山に移転
|
2009年9月
|
横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜 ホテル&ウェディング』をオープン
|
2010年3月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2010年5月
|
東京都中央区に『ラグナヴェール TOKYO』をオープン
|
2011年4月
|
名古屋市東区に『ラグナヴェール NAGOYA』、東京都中央区に『ザ マグナス TOKYO』、大阪市北区に『ラグナヴェール OSAKA』をオープン
|
2011年5月
|
大阪市北区に『ラグナヴェール PREMIER』をオープン
|
2012年6月
|
東京都渋谷区に『シャルマンシーナ TOKYO』をオープン
|
2012年11月
|
東京証券取引所市場第一部に市場変更
|
2012年12月
|
東京都中央区に『アンジェリオン オ プラザ TOKYO』をオープン
|
2013年5月
|
株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化
|
2013年6月
|
福岡市中央区に『アルマリアン FUKUOKA』をオープン
|
2014年8月
|
本店所在地を東京都港区西新橋に移転
|
|
仙台市宮城野区に『ラグナヴェール SENDAI』及び『アンジェリオン オ プラザ SENDAI』をオープン
|
2014年10月
|
東京都豊島区に『アルマリアン TOKYO』及び『アヴェニールクラス TOKYO』をオープン
|
2015年4月
|
みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化
|
2015年7月
|
東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立
|
2015年10月
|
東京都港区に『ルミヴェール TOKYO』をオープン
|
|
沖縄県北谷町に『セントレジェンダ OKINAWA』をオープン
|
2015年12月
|
アメリカ合衆国ハワイ州にESCRIT HAWAII INC.を設立
|
2016年1月
|
みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併
|
|
石川県金沢市に『ラグナヴェール KANAZAWA』をオープン
|
2016年2月
|
東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン
|
2016年6月
|
東京都港区に『パラッツォ ドゥカーレ 麻布』をオープン
|
2017年6月
|
さいたま市中央区に『ラグナヴェール Sky Terrace』をオープン
|
2018年4月
|
広島市中区に『ラグナヴェール HIROSHIMA』をオープン
|
2018年9月
|
東京都渋谷区に『ラグナヴェール Atelier』をオープン
|
2020年3月
|
神戸市中央区に『ラヴィマーナ神戸』をオープン
|
2021年4月
|
株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併
|
2021年12月
|
東京都港区に『L2126』をオープン
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年8月
|
本店所在地を東京都中央区日本橋小網町に移転
|
2023年10月
|
東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社により構成されております。
当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。
(1) ブライダル関連事業
ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。
また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット(披露宴会場)が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。
さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。
(2) 建築不動産関連事業
建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有(又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社渋谷 (注)3、5
|
奈良県桜井市
|
80,000
|
建築不動産 関連事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社 (注)3
|
奈良県桜井市
|
20,000
|
建築不動産 関連事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任
|
愛思禮婚禮股份有限公司 (注)3
|
台湾台北市
|
59,386
|
ブライダル 関連事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.株式会社渋谷については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
4,442,680
|
千円
|
|
②
|
経常利益
|
377,433
|
|
|
③
|
当期純利益
|
254,357
|
|
|
④
|
純資産額
|
1,830,683
|
|
|
⑤
|
総資産額
|
5,009,224
|
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ブライダル関連事業
|
728
|
(313)
|
建築不動産関連事業
|
44
|
(2)
|
全社(共通)
|
22
|
(9)
|
合計
|
794
|
(324)
|
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
750
|
(322)
|
33.6
|
6.2
|
4,032
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ブライダル関連事業
|
728
|
(313)
|
全社(共通)
|
22
|
(9)
|
合計
|
750
|
(322)
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2024年3月31日現在
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
35.9
|
33.3
|
70.5
|
72.6
|
103.4
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。