第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

20,997,367

20,785,262

21,798,077

22,848,129

23,998,562

経常利益

(千円)

1,852,689

2,114,143

2,451,353

2,812,888

3,219,501

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,172,735

1,423,358

1,622,716

1,968,404

2,270,704

包括利益

(千円)

1,154,503

1,508,694

1,619,479

2,015,464

2,398,164

純資産額

(千円)

11,157,589

12,318,825

13,616,859

15,198,718

17,003,698

総資産額

(千円)

18,245,169

18,433,282

19,962,752

21,720,134

23,889,559

1株当たり純資産額

(円)

785.79

865.03

952.98

1,059.34

1,184.93

1株当たり当期純利益

(円)

82.84

100.37

114.04

137.91

158.59

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

82.76

100.28

113.94

137.80

158.47

自己資本比率

(%)

61.0

66.6

68.0

69.7

71.1

自己資本利益率

(%)

11.0

12.2

12.5

13.7

14.1

株価収益率

(倍)

14.3

15.1

13.9

11.6

12.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,325,726

1,851,105

1,799,231

1,943,795

2,190,094

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

348,607

48,596

134,800

378,997

673,383

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

931,810

922,732

602,208

678,099

803,570

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,658,886

3,636,219

4,700,235

5,586,934

6,300,075

従業員数

(人)

1,393

1,394

1,399

1,348

1,335

(外、平均臨時雇用者数)

(105)

(109)

(122)

(127)

(143)

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,413,713

16,019,942

17,472,304

18,339,338

19,516,901

経常利益

(千円)

1,597,844

1,744,396

2,207,573

2,486,217

2,768,028

当期純利益

(千円)

957,403

1,302,244

1,576,544

1,791,590

1,983,642

資本金

(千円)

440,200

440,200

440,200

440,200

440,200

発行済株式総数

(株)

14,834,580

14,834,580

14,834,580

14,834,580

14,834,580

純資産額

(千円)

9,577,971

10,549,963

11,801,062

13,166,319

14,657,198

総資産額

(千円)

15,029,369

15,499,976

16,906,490

17,922,010

19,839,597

1株当たり純資産額

(円)

674.95

742.04

827.19

920.45

1,021.27

1株当たり配当額

(円)

27.00

30.00

35.00

40.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

67.63

91.83

110.79

125.52

138.54

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

67.56

91.75

110.70

125.42

138.43

自己資本比率

(%)

63.6

68.0

69.7

73.4

73.8

自己資本利益率

(%)

10.4

13.0

14.1

14.4

14.3

株価収益率

(倍)

17.5

16.5

14.4

12.8

13.7

配当性向

(%)

39.9

32.7

31.6

31.9

36.1

従業員数

(人)

1,027

1,033

1,039

1,027

1,018

(外、平均臨時雇用者数)

(51)

(54)

(54)

(58)

(66)

株主総利回り

(%)

104.3

134.8

144.6

149.4

179.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,710

1,684

1,769

1,650

1,999

最低株価

(円)

878

1,065

1,361

1,344

1,529

(注)1 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第55期の1株当たり配当額50円には、コアグループ結成50周年の記念配当5円を含んでおります。

 

4 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

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2【沿革】

年月

概要

1969年12月

メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア(現:株式会社コア)設立

1972年11月

広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現:中四国カンパニー)設立、環境分析事業開発に着手

1973年5月

コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ(現:株式会社コアに吸収合併)設立、エンベデッド(組込み)システム開発に着手

1973年11月

東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所(現:株式会社コアに吸収合併)設立

1974年1月

バンキングシステム開発事業に着手

1974年8月

東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社(現:株式会社コアに吸収合併)設立、ハードウエア開発、販売開始

1979年5月

大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現:関西カンパニー)設立

1982年8月

西日本シンクタンク株式会社においてLA(Laboratory Automation)製品の販売開始

1984年10月

東京都世田谷区に、VAN事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社(現:連結子会社)設立

1985年4月

茨城県日立市に、茨城支店(現:東関東カンパニー)開設

東京都世田谷区に、旧株式会社コア(現:株式会社コア)設立

1985年5月

株式会社アコード・システム(現:連結子会社)を100%子会社化

1985年12月

新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転

1986年5月

北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現:北海道カンパニー)設立

1988年11月

神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアR&Dセンター開設

1989年5月

福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現:九州カンパニー)設立

1989年11月

株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併

愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現:中部カンパニー)設立

1992年6月

製造業向けPDMソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING:EXPressを販売開始

1994年10月

ENGINEERING:EXPress知的所有権の全権を取得

1997年4月

株式会社システムコアが、旧株式会社コア(1985年4月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の7社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更

1999年3月

東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100%子会社としてコア興産株式会社(現:連結子会社)設立

1999年10月

コアネットインタナショナル株式会社を100%子会社化

2000年5月

ISO9001(注1)認証取得(システムウエア事業カンパニー(現:産技ソリューションカンパニー))

2000年7月

IT資産管理システム「ITAM(IT Asset Manager)」販売開始

2002年3月

山口県山口市に、西日本e-R&Dセンター開設

2003年3月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年2月

株式会社ギガ(現:連結子会社)を100%子会社化

2004年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

2004年4月

山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立

2004年7月

株式会社プロネット(現:連結子会社)を100%子会社化

2005年4月

ISO14001(注2)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー(現:産技ソリューションカンパニー)、コア総合研究所(現:GNSSソリューションビジネスセンター)、コアネットインタナショナル株式会社)

2006年1月

株式会社ラムダシステムズ(現:連結子会社)を100%子会社化

2006年2月

ISO27001(注3)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー(現:社会ソリューションカンパニー)、業務推進統括コーポレート(現:経営統括本部))

 

 

年月

概要

2008年3月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(コア総合研究所)

2008年12月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(プロダクトソリューションカンパニー(現:未来ソリューションカンパニー))

2012年2月

宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100%子会社として一般農業法人株式会社コアファーム(現:株式会社アコード・システムに吸収合併)設立

2013年10月

神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設

2015年2月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(コアネットインタナショナル株式会社)

2015年3月

業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4%をシリコンテクノロジー株式会社へ売却

2015年6月

山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設

 

ISO9001(注1)認証範囲拡大(関西カンパニー)

2016年2月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(全カンパニー)

2016年6月

ISO9001(注1)認証範囲拡大(中部カンパニー)

2016年9月

株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併

2016年11月

株式会社レゾナ(現:連結子会社)を子会社化

2018年4月

2019年1月

2019年3月

ISO9001(注1)認証範囲拡大(北海道カンパニー)

プライバシーマーク(注4)取得

事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡

2020年4月

ISO9001(注1)認証範囲拡大(九州カンパニー)

2020年7月

島根県松江市に、山陰技術センターを開設

2021年4月

ISO9001(注1)認証範囲拡大(北九州技術センター)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年9月

コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100%子会社化

(注)1 ISO9001 :国際標準化機構(ISO)が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

2 ISO14001:国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

3 ISO27001:国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

4 プライバシーマーク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社の計9社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の3セグメントとしております。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

当社グループの事業セグメント別の特徴について

<未来社会ソリューション事業>

 環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

 

<産業技術ソリューション事業>

 顧客が有する業務課題に対し、IoT(AI)やGNSSなどの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供

 

<顧客業務インテグレーション事業>

 顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供

 

<事業の系統図>

0101010_002.jpg

 

(注)当社では組織を事業部採算制に基づく9つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において3つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ギガ(注)1

東京都世田谷区

99,000

産業技術ソリューション事業

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

コアネットインタナショナル株式会社(注)1

神奈川県川崎市

麻生区

200,000

産業技術ソリューション事業

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

株式会社ラムダシステムズ

東京都世田谷区

20,000

産業技術ソリューション事業

100.0

(100.0)

当社へのソフトウエア開発委託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

株式会社レゾナ(注)1

群馬県伊勢崎市

50,000

未来社会ソリューション事業

100.0

当社へのライセンス提供

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

株式会社アコード・システム

東京都世田谷区

20,000

顧客業務インテグレーション事業

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

株式会社プロネット

神奈川県川崎市

麻生区

40,000

顧客業務インテグレーション事業

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

コア興産株式会社(注)1

東京都世田谷区

430,000

産業技術ソリューション事業

100.0

当社への不動産賃貸

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社古河市情報センター

茨城県古河市

20,000

顧客業務インテグレーション事業

49.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり

(注)1 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及びコア興産株式会社は、特定子会社に該当しております。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

未来社会ソリューション事業

130

(7)

産業技術ソリューション事業

626

(37)

顧客業務インテグレーション事業

487

(68)

全社(共通)

92

(31)

合計

1,335

(143)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

4 共通部門は、管理部門等の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,018

(66)

40.5

15.7

6,316

 

セグメントの名称

従業員数(人)

未来社会ソリューション事業

90

(3)

産業技術ソリューション事業

381

(12)

顧客業務インテグレーション事業

468

(21)

全社(共通)

79

(30)

合計

1,018

(66)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 共通部門は、管理部門等の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.3

37.5

82.5

83.5

65.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

  (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社ギガ

0.0

-

*

*

*

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

4 株式会社ギガを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

 

(管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明)

 当社では、管理職に占める女性労働者の割合は3.3%となっております。技術系採用が多く、その母数となる理系の女子学生が少ないこともあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。課題の解決に向けて当社では、文系理系を問わず女性社員の登用に積極的に取り組んでおります。

 また、指導的地位(主任級)に就く女性社員の割合は11.7%となっており、2026年までに12.6%へ引き上げることを目指しております。

 

(男性労働者の育児休業取得率についての補足説明)

 当社では、男性労働者の育児休業取得率は37.5%となっております。2024年4月に育児関連制度を改定し、短時間勤務、所定外労働・時間外労働及び深夜残業の制限、看護休暇について、小学6年生までの子を養育する社員が取得可能といたしました。改定内容は社員へ周知を行い、特に子を持つ社員に向け積極的な制度利用を働きかけております。

 今後も、多様な働き方(在宅勤務制度等)の推進を通じて、育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、

男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。

 

(労働者の男女の賃金の差異についての補足説明)

 当社では、労働者の男女の賃金の差異は82.5%となっております。しかし、等級ごとの賃金水準に男女間における差異はありません。

 男女の賃金の差異は、男女の平均勤続年数の違い(女性:11.0年、男性:16.6年)や、管理職比率(管理職に占める女性労働者の割合3.3%)及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。