第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。

 自社の特長を最大限に活かしたICTサービス(技術と経験)を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現してまいります。

 

<企業経営に対する基本スタンス>

 当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた<3S-CTAC>+IFSを企業価値追求のスローガンとしております。

 お客様にとって、全方位で展開する当社グループのITサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

 

<企業指針>

・情報サービス産業の核(CORE)になれ

・常に前向きに進め

・<夢・理想・方向>を持って創造・実行せよ

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

 

 

 

 

 

(単位:%)

目標とする経営指標

(連結)

目標値

2020年

3月期

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

売上高営業利益率

10以上

8.6

9.8

10.9

12.0

13.1

自己資本利益率(ROE)

10以上

11.0

12.2

12.5

13.7

14.1

自己資本比率

50以上

61.0

66.6

68.0

69.7

71.1

配当性向

30

32.6

29.9

30.7

29.0

31.5

 

(3)経営戦略

 当社グループでは2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定しており、2025年3月期は中間年度となります。

 基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ~ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現~」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。

 「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でSXの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

(4)経営環境

 情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

 このような状況の下、当社グループでは当期より2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ~ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現~」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。

 各戦略の方針は、次のとおりとしております。

  事業戦略・・・SX実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する

  人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、SXを実現する人材を育成する

  財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する

 なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の3つを新たに設定しております。

 未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

 産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、IoT(AI)やGNSSなどの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供

 顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供

 これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 競合他社との競争優位性

 当社グループでは、「ソーシャル・ソリューションメーカー ~ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現~」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。

 

② 人材確保

 当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。

 中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、1973年の結成以来、独立系・全国ネットのICT企業として、顧客本位なサービス提供を行うことを基本に、幅広い業種・業務への事業を展開してまいりました。「コアグループは、ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献し、併せて企業としての存続基盤を確固たるものとして次世代へ継承していく」という企業理念の下、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現いたします。

(1)ガバナンス

 当社は、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議と、業務執行会議の参加者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議を月例開催しております。これらの会議において、グループ経営執行及び中期経営計画の達成に向けた経営管理を実施しております。

 気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しております。また、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っております。

 主管部門が評価・識別した課題については、その内容を業務執行会議に報告し、各課題の解決策を各組織の執行責任者より業務執行会議にて報告がなされることで進捗状況のモニタリングを実施しております。

 また、取組状況や設定した目標の進捗状況は、必要に応じて取締役会に報告します。取締役会では、施策の取り組み状況を評価し、組織全体のリスク管理の観点から対策の充分性を監督します。

 なお、当連結会計年度は、取締役会の実効性を担保するため、市場の期待するガバナンス体制の構築と運営や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与、取締役会による人材戦略の監督などについて、外部機関を活用し客観性を担保した評価を実施しており、その分析結果に基づき取締役会の実効性と課題の所在等について検討を進めております。

 

(2)戦略と指標及び目標

 当社グループは、利益追求のみならず、地域社会の共創をはかる企業が倫理的観点から事業活動を通じ、自主的に社会的貢献をする責任、ステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。そのような中で社会課題に対してICTを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。

 

①気候変動

 当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。

 当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。

 また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。

 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びTCFD等に基づく開示を検討し、対応してまいります。

 

人材育成及び社内環境整備

 当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人ひとりの多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。

 年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、年齢や性別を問わず多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。

 

 

イ.人材育成方針

 当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ICTで社会課題を解決するとともに、顧客とともに新たな価値を共創する企業を目指しております。その方向性を実現するためには、社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「SX人材」の育成が最重要課題と位置づけております。社員の「個」を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、SXを実現する人材を育成してまいります。

 

戦略的人材育成人数

 当社グループにおける「SX人材」について、アップスキリングによるソリューション力の向上、リスキリングによる活躍の場の拡大を通じ、3年をかけ全体の5%に当たる80名の育成を目指しております。

 

ロ.社内環境整備方針

 当社グループは、創業以来、社員一人ひとりが高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んできました。付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での1つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。

 こうした考えの集約と表明として、2002年1月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。

 

当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。

(a)リスキリングによる活躍の場拡大

・人材の最適配置と活性化

・組織を超えた人材交流の活性化

・人材ポートフォリオの検討と実施

 

(b)社員エンゲージメントの向上

・企業文化定着のための取組(CTAC活動(※))

・やりがい、働きがいを生む職場環境の構築

・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現

・評価制度改革(360°評価)による評価の透明性確保

 

※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける<3S-CTAC>+IFSより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体

 

(c)多様な働き方の推進

・ワークライフバランスの実現(柔軟な働き方への対応)

・女性活躍推進の取り組み

 

(d)健康経営の推進

・外部認証の取得(健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得)

・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨

・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施

・ワークライフバランス改善のための育児関連制度等の拡充

・福利厚生施設の継続周知、利用推奨

 なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育の社内実施や、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。

 

ハ.指標及び目標

 人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。

 なお、SX人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

 

指標

 

実績

(2024年3月期)

目標

2026年3月期までに)

人材育成

SX人材育成

35

80

 

資格取得率

81.6

85.0

社内環境

キャリア面談実施率

88.3

90.0

 

CTAC活動参加率

36.9

40%以上

 

コンプライアンス研修の受講割合

100.0

100.0

 

ストレスチェック受験率

89.7

100.0

 

定期健診受診率(※)

94.7

100.0

 

3年定着率

81.0

85.0

 

離職率

6.4

6.0

 

再雇用への移行率

82.6

90.0

 

障がい者雇用率

2.6

2.7

 

女性管理職比率

3.3

5.0

 

指導的地位(主任級)の女性比率

11.7

12.6

 

新卒(中途)採用者に占める女性比率

23.2

25.0

 

男性の育児休暇取得率

37.5

50.0

 

育児休業からの復職率

100.0

100.0

 

有給取得率

78.6

85.0

 

平均残業時間

17.7時間

15.5時間

※ 2024年3月期実績は集計未済のため、2023年3月期実績を記載しております。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。

 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「3 事業等のリスク」に記載しております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

(1)プロジェクト管理について

<リスク認識>

 当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。

 プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。

 

<プロジェクトへのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

 

(2)外注生産の活用について

<リスク認識>

 IT人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量(技術力及び技術者数)が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

 

<外注生産の活用へのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。

 

(3)情報セキュリティについて

<リスク認識>

 当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

<情報セキュリティへのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。

 

(4)気候変動について

<リスク認識>

 当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。

 ・社内開発環境維持コストの増加

 ・情報開示不足による企業価値毀損

 ・原材料の高騰、調達リスクの増加

 ・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加

 ・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコスト増加

 ・自然災害等による自社ファシリティの倒壊、従業員の死傷等

 

<気候変動へのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。

 

(5)人的資本について

<リスク認識>

 当社グループでは、社員一人ひとりの多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要と捉えております。この考えのもと、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用やキャリア採用を拡大するとともに、社会課題を可視化し高付加価値を創出する「SX人材」の育成プログラムを設け教育・研修を実施することにより、優秀な人材の確保に取り組んでまいりました。

 昨今ではこうした人材が当社の事業活動の中核を担う人材となっておりますが、ソリューションビジネスを指向するほど高度なスキルが必要となるため、人材が不足することが見込まれます。そのため、事業規模の拡大路線と併せながら、技術の体得と継承ができる場づくりを進め、新卒採用での優秀な人材の確保のほか、多様で幅広い人材の確保と育成に取り組んでいく考えです。

 

<人的資本へのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況の概要

<当連結会計年度の業績概要>

 

連結業績

増減

(B)-(A)

増減率

(B)/(A)-1

2023年3月期(A)

2024年3月期(B)

 

百万円

百万円

百万円

売上高

22,848

23,998

1,150

5.0

営業利益

2,743

3,140

396

14.5

経常利益

2,812

3,219

406

14.5

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,968

2,270

302

15.4

 

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引下げに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気に緩やかな回復の動きがみられました。

 先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。

 一方で、ウクライナや中東地域などでの長引く地政学リスクや、インフレの継続に対処するための世界的な金融引締めにより、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。

 情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

 このような状況の下、当社グループでは当期より2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ~ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現~」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。

 各戦略の方針は、次のとおりとしております。

  事業戦略・・・SX実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する

  人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、SXを実現する人材を育成する

  財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する

 なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の3つを新たに設定しております。

  未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

  産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、IoT(AI)やGNSSなどの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供

  顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供

 これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は23,998百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は3,140百万円(同14.5%増)、経常利益は3,219百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,270百万円(同15.4%増)となりました。

 当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

セグメント別

2023年3月期(A)

2024年3月期(B)

増減率

(B)/(A)-1

金額

構成比

金額

構成比

 

 

百万円

百万円

 

未来社会ソリューション事業

4,187

18.3

4,768

19.9

13.9

売上高

産業技術ソリューション事業

9,072

39.7

10,548

43.9

16.3

 

顧客業務インテグレーション事業

9,588

42.0

8,681

36.2

△9.5

 

22,848

100.0

23,998

100.0

5.0

営業利益

未来社会ソリューション事業

609

22.2

675

21.5

10.8

産業技術ソリューション事業

1,269

46.3

1,641

52.3

29.4

顧客業務インテグレーション事業

865

31.5

823

26.2

△4.9

2,743

100.0

3,140

100.0

14.5

 

① 未来社会ソリューション事業

 ソリューション売上が公共分野で伸長したほか、医療分野及びエネルギー分野においても堅調に推移するなど、全体的に売上が伸びたことに加え、公共分野での不採算案件が終息したことにより、売上高は4,768百万円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益は675百万円(同10.8%増)となりました。

 

② 産業技術ソリューション事業

 IoT(AI)及びGNSS、DXインサイトの各分野におけるソリューション売上が堅調に推移しました。また、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は10,548百万円(前連結会計年度比16.3%増)、営業利益は1,641百万円(同29.4%増)となりました。

 

③ 顧客業務インテグレーション事業

 信販系のシステム開発など金融分野での開発は堅調に推移しましたが、携帯端末や車載など製造分野で開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は8,681百万円(前連結会計年度比9.5%減)、営業利益は823百万円(同4.9%減)となりました。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

増減率(%)

未来社会ソリューション事業

3,276,597

17.2

産業技術ソリューション事業

7,120,441

16.6

顧客業務インテグレーション事業

6,774,397

△10.7

合計

17,171,436

4.1

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

 

② 外注実績

 当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

外注高(千円)

増減率(%)

未来社会ソリューション事業

934,310

14.4

産業技術ソリューション事業

2,255,320

41.1

顧客業務インテグレーション事業

3,092,152

△11.0

合計

6,281,784

6.7

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

③ 仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

商品仕入高(千円)

増減率(%)

未来社会ソリューション事業

53,579

△16.8

産業技術ソリューション事業

152,473

△42.5

顧客業務インテグレーション事業

35,615

1,891.2

合計

241,668

△27.0

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

④ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

増減率(%)

受注残高(千円)

増減率(%)

未来社会ソリューション事業

5,485,615

31.4

2,918,597

32.6

産業技術ソリューション事業

10,939,423

20.5

3,194,846

13.9

顧客業務インテグレーション事業

8,504,592

△10.8

1,883,299

△8.6

合計

24,929,631

9.4

7,996,743

13.2

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

⑤ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

増減率(%)

未来社会ソリューション事業

4,768,722

13.9

産業技術ソリューション事業

10,548,587

16.3

顧客業務インテグレーション事業

8,681,253

△9.5

合計

23,998,562

5.0

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

 

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、14,972百万円となりました。これは主に、現金及び預金が713百万円、売掛金が722百万円、有価証券が250百万円増加したことなどによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、8,917百万円となりました。これは主に、有形固定資産が86百万円減少しましたが、投資有価証券が422百万円増加したことなどによるものです。

 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加し、23,889百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、6,242百万円となりました。これは主に、賞与引当金が99百万円、未払法人税等が94百万円、その他に含まれる預り金が81百万円増加したことなどによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、642百万円となりました。これは主に、長期借入金が118百万円減少したことなどによるものです。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、6,885百万円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、17,003百万円となりました。これは配当金の支払額が643百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,270百万円となったことなどによるものです。

 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.1%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は1,184円93銭となりました。

 

 キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し、6,300百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,190百万円(前連結会計年度は1,943百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が924百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,217百万円となったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は673百万円(前連結会計年度は378百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が425百万円、有価証券の取得による支出が100百万円、有形固定資産の取得による支出が93百万円あったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は803百万円(前連結会計年度は678百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が157百万円、配当金の支払額が643百万円あったことなどによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率(%)

61.0

66.6

68.0

69.7

71.1

時価ベースの自己資本比率(%)

92.1

116.4

113.5

105.6

114.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

2.0

1.1

1.1

0.9

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

77.8

121.5

145.4

162.9

182.1

 

④ 経営戦略の現状と見通し

 今後の見通しにつきましては、コロナ禍後の経済社会活動が緩やかな回復基調を継続し、徐々に正常化に向かうことが期待されますが、ロシアによるウクライナへの侵攻継続や中東地域での地政学的リスク、また、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。

 このような状況の中、当社グループでは2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度となります。

 基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ~ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現~」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。

 事業戦略においては「“0 to 1”&“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速させてまいります。

 “0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行してまいります。

 人材戦略においては、採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とSX人材の育成強化により競争力を向上させてまいります。

 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、M&A等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤の強化を行ってまいります。

 「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でSXの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいります。

 以上により2025年3月期につきましては、売上高は26,000百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は3,300百万円(同5.1%増)、経常利益は3,400百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,400百万円(同5.7%増)を見込んでおります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたグロースエンジンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、各戦略のもと新たな市場開拓、これまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。

 

(1)研究開発体制

 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部(現:グロースエンジン事業本部)が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するICTに関して全社的な技術追究を図っております。

 

(2)研究開発費用

 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は265百万円であります。

 

(3)セグメント別の研究開発概要

未来社会ソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費 164百万円)

・公共ソリューション

 全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、クラウド利用におけるユーザビリティ、セキュリティ強化による情報利活用の促進に向けたプラットフォーム強化、BCP、防災分野での情報利活用を促進する地図AI及びデータ利活用に対する横断検索製品の開発を実施しております。

 

・医療ソリューション

 医療介護分野向けの電子カルテソリューション「i-MEDIC」において、製品優位性と汎用性を向上させるための研究開発を実施しております。

 

産業技術ソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費 101百万円)

・IoT(AI)ソリューション

 クラウド型点呼システム「Cagou ⅠT点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。

 

・メディアソリューション

 電子テロップ中核技術の次世代化や、情報バリアフリーに向けた生成AIの活用研究、自社の特許技術を軸に新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。

 

・GNSSソリューション

 準天頂衛星みちびきに対応した高精度測位ドローンを点検に利用するためのソフトウエア「ChronoSky Eyes」により、立ち入りが難しい場所でも、現地で最新の3次元地図を作成することで、障害物に接触することなく安全に飛行することを可能とする目視外点検見える化ソリューションのパッケージ化に向けた研究開発を実施しております。