第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,586,934

6,300,075

受取手形

53,773

35,795

売掛金

5,393,273

6,115,964

契約資産

1,519,633

1,682,631

有価証券

250,000

商品及び製品

133,692

164,016

仕掛品

38,756

27,093

原材料及び貯蔵品

106,444

101,415

その他

295,565

295,295

流動資産合計

13,128,074

14,972,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,478,236

4,502,321

減価償却累計額

3,085,761

3,155,380

建物及び構築物(純額)

1,392,475

1,346,941

機械装置及び運搬具

1,126,330

992,292

減価償却累計額

897,753

799,650

機械装置及び運搬具(純額)

228,576

192,641

土地

3,705,566

3,705,566

その他

521,756

507,913

減価償却累計額

442,888

433,946

その他(純額)

78,868

73,967

有形固定資産合計

5,405,487

5,319,117

無形固定資産

 

 

その他

220,361

192,195

無形固定資産合計

220,361

192,195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,599,370

2,021,755

繰延税金資産

628,695

620,414

その他

738,145

763,788

投資その他の資産合計

2,966,211

3,405,958

固定資産合計

8,592,059

8,917,271

資産合計

21,720,134

23,889,559

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,743,905

1,781,753

短期借入金

1,565,146

1,606,476

未払法人税等

483,353

577,388

契約負債

155,203

188,224

賞与引当金

978,070

1,077,266

受注損失引当金

30,239

6,197

製品保証引当金

5,731

2,566

その他

813,449

1,003,090

流動負債合計

5,775,100

6,242,962

固定負債

 

 

長期借入金

246,835

128,359

リース債務

161,243

132,487

繰延税金負債

59,065

76,645

役員退職慰労引当金

181,500

181,500

退職給付に係る負債

15,976

13,882

資産除去債務

34,385

33,192

その他

47,308

76,831

固定負債合計

746,315

642,898

負債合計

6,521,415

6,885,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,200

440,200

資本剰余金

231,494

277,913

利益剰余金

14,727,661

16,355,129

自己株式

570,094

513,302

株主資本合計

14,829,261

16,559,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

306,977

429,260

その他の包括利益累計額合計

306,977

429,260

新株予約権

14,498

14,498

非支配株主持分

47,981

純資産合計

15,198,718

17,003,698

負債純資産合計

21,720,134

23,889,559

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 22,848,129

※1 23,998,562

売上原価

※2,※3 16,853,210

※2,※3 17,407,880

売上総利益

5,994,919

6,590,682

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

46,913

46,674

人件費

1,926,650

2,048,554

賞与引当金繰入額

79,346

79,125

退職給付費用

28,652

29,322

福利厚生費

58,658

61,582

旅費及び交通費

46,345

60,779

減価償却費

66,731

66,721

研究開発費

※2 159,201

※2 233,452

その他

838,552

823,885

販売費及び一般管理費合計

3,251,051

3,450,098

営業利益

2,743,867

3,140,583

営業外収益

 

 

受取利息

15,438

25,386

受取配当金

34,159

42,212

有価証券売却益

15,000

投資事業組合運用益

5,428

持分法による投資利益

1,284

1,408

受取賃貸料

6,630

5,243

保険解約返戻金

2,382

974

受取保険金

5,385

4,199

その他

17,503

21,172

営業外収益合計

97,784

106,025

営業外費用

 

 

支払利息

11,934

12,029

賃貸収入原価

1,947

1,259

投資事業組合運用損

4,045

その他

10,836

13,817

営業外費用合計

28,764

27,106

経常利益

2,812,888

3,219,501

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3,665

2,285

為替換算調整勘定取崩損

13,147

特別損失合計

16,813

2,285

税金等調整前当期純利益

2,796,074

3,217,216

法人税、住民税及び事業税

866,778

969,277

法人税等調整額

64,113

27,943

法人税等合計

802,664

941,334

当期純利益

1,993,409

2,275,881

非支配株主に帰属する当期純利益

25,005

5,177

親会社株主に帰属する当期純利益

1,968,404

2,270,704

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,993,409

2,275,881

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,906

122,282

為替換算調整勘定

13,147

その他の包括利益合計

22,054

122,282

包括利益

2,015,464

2,398,164

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,990,458

2,392,987

非支配株主に係る包括利益

25,005

5,177

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

440,200

213,535

13,257,942

618,391

13,293,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

498,685

 

498,685

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,968,404

 

1,968,404

自己株式の取得

 

 

 

59

59

自己株式の処分

 

17,959

 

48,356

66,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

17,959

1,469,718

48,296

1,535,974

当期末残高

440,200

231,494

14,727,661

570,094

14,829,261

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

298,071

13,147

284,923

15,157

23,493

13,616,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

498,685

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,968,404

自己株式の取得

 

 

 

 

 

59

自己株式の処分

 

 

 

 

 

66,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,906

13,147

22,054

659

24,488

45,883

当期変動額合計

8,906

13,147

22,054

659

24,488

1,581,858

当期末残高

306,977

-

306,977

14,498

47,981

15,198,718

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

440,200

231,494

14,727,661

570,094

14,829,261

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

643,236

 

643,236

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,270,704

 

2,270,704

自己株式の処分

 

40,464

 

56,792

97,256

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

5,954

 

 

5,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

46,418

1,627,468

56,792

1,730,679

当期末残高

440,200

277,913

16,355,129

513,302

16,559,940

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

306,977

306,977

14,498

47,981

15,198,718

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

643,236

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,270,704

自己株式の処分

 

 

 

 

97,256

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

5,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

122,282

122,282

 

47,981

74,301

当期変動額合計

122,282

122,282

-

47,981

1,804,980

当期末残高

429,260

429,260

14,498

-

17,003,698

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,796,074

3,217,216

減価償却費

230,465

241,171

株式報酬費用

68,979

81,620

賞与引当金の増減額(△は減少)

107,272

99,195

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,565

24,041

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,124

3,165

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,093

有価証券売却損益(△は益)

15,000

持分法による投資損益(△は益)

1,284

1,408

投資有価証券評価損益(△は益)

3,665

2,285

投資事業組合運用損益(△は益)

4,045

5,428

為替換算調整勘定取崩損

13,147

受取利息及び受取配当金

49,598

67,598

支払利息

11,934

12,029

受取賃貸料

6,630

5,243

賃貸費用

1,947

1,259

保険解約返戻金

2,382

974

受取保険金

5,385

4,199

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

720,087

867,711

棚卸資産の増減額(△は増加)

46,289

13,631

営業債務の増減額(△は減少)

273,204

209,579

契約負債の増減額(△は減少)

622

63,690

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,608

57,510

その他

78,156

66,510

小計

2,842,357

3,056,572

利息及び配当金の受取額

45,748

65,366

保険金の受取額

5,385

4,199

保険解約返戻金の受取額

2,382

974

利息の支払額

11,934

12,029

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

940,144

924,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,943,795

2,190,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

100,000

有価証券の売却による収入

165,000

有形固定資産の取得による支出

85,455

93,400

無形固定資産の取得による支出

105,569

39,862

投資有価証券の取得による支出

324,201

425,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

24,754

投資不動産の賃貸による収入

5,906

5,243

投資不動産の賃貸による支出

653

887

敷金及び保証金の差入による支出

54,779

投資事業組合からの分配による収入

5,379

32,015

その他

14,649

3,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

378,997

673,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

148,000

80,000

長期借入金の返済による支出

299,648

157,146

リース債務の返済による支出

27,189

35,983

自己株式の取得による支出

59

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

46,847

配当金の支払額

498,685

643,236

非支配株主への配当金の支払額

517

357

財務活動によるキャッシュ・フロー

678,099

803,570

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

886,698

713,140

現金及び現金同等物の期首残高

4,700,235

5,586,934

現金及び現金同等物の期末残高

5,586,934

6,300,075

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

株式会社ギガ

コアネットインタナショナル株式会社

株式会社ラムダシステムズ

株式会社レゾナ

株式会社アコード・システム

株式会社プロネット

コア興産株式会社

 

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

関連会社の数 1

持分法適用会社の名称

株式会社古河市情報センター

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

株式会社東北情報センター

株式会社システムクリエイティブ

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・原材料  移動平均法

仕掛品        個別法

貯蔵品        最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

 見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

 見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

電気供給施設利用権

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

③ 受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

④ 製品保証引当金

 顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。

 

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ソフトウエア開発等の受託業務

 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

 

② 商品及び製品の販売業務

 商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

③ サービス提供型業務

 契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 ソフトウエア開発等において、進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり認識する収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

19,101,366

20,196,583

うち期末時点において進行中の売上

1,403,234

1,544,923

契約資産

1,519,633

1,682,631

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

 

② 主要な仮定

 履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

27,515

千円

28,924

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費

159,201

千円

233,452

千円

当期製造費用

64,569

千円

32,435

千円

223,771

千円

265,887

千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額

30,239

千円

6,197

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

13,147

176,085

税効果調整前

13,147

176,085

税効果額

△4,240

△53,803

その他有価証券評価差額金

8,906

122,282

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

13,147

税効果調整前

13,147

為替換算調整勘定

13,147

その他の包括利益合計

22,054

122,282

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,834,580

14,834,580

合計

14,834,580

14,834,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

586,412

5,738

46,000

546,150

合計

586,412

5,738

46,000

546,150

(注)1 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加38株、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,700株であります。

2 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少500株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少45,500株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

14,498

合計

14,498

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月26日

取締役会

普通株式

498,685

35.00

2022年3月31日

2022年6月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

571,537

40.00

2023年3月31日

2023年6月2日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,834,580

14,834,580

合計

14,834,580

14,834,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

546,150

5,400

54,700

496,850

合計

546,150

5,400

54,700

496,850

(注)1 自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,400株であります。

2 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少54,700株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

14,498

合計

14,498

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

571,537

40.00

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

71,699

5.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

645,197

45.00

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  売電事業を目的とした太陽光発電設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース債権及びリース投資資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

52,517

千円

40,568

千円

投資その他の資産

21,641

千円

16,919

千円

 

(2)リース債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

52,517

千円

40,568

千円

固定負債

21,641

千円

16,919

千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入を利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。

② 市場リスクの管理

 当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

250,000

250,000

その他有価証券 ※1、2

800,011

800,011

 資産計

1,050,011

1,050,011

長期借入金

403,981

402,737

△1,243

 負債計

403,981

402,737

△1,243

※1 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

※2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

非上場株式

53,973

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は495,385千円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

300,000

300,000

その他有価証券 ※1、2

1,115,464

1,115,464

 資産計

1,415,464

1,415,464

長期借入金

246,835

245,291

△1,543

 負債計

246,835

245,291

△1,543

※1 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

※2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

非上場株式

53,095

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は803,195千円であります。

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,586,934

受取手形及び売掛金

5,447,047

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

250,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

8,465

458,241

78,678

 合計

11,042,447

708,241

78,678

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,300,075

受取手形及び売掛金

6,151,760

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200,000

100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

117,270

487,420

327,442

50,000

 合計

12,769,105

587,420

327,442

50,000

 

(注)2 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,408,000

長期借入金

157,146

118,476

98,359

30,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,488,000

長期借入金

118,476

98,359

30,000

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券 ※

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

234,749

234,749

その他

515,262

515,262

 資産計

750,011

750,011

※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。

 

期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上

 その他の包括利益に計上

購入、売却、償還

 

 購入

50,000

 売却

 償還

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした金額

50,000

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

50,000

   (注)解約可能日が1ヶ月超の譲渡制限が付与されているため第24-9項の取扱いを適用しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券 ※

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

405,401

405,401

その他

520,800

520,800

 資産計

926,201

926,201

※一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は189,263千円であります。

 

期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

期首残高

50,000

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上

 その他の包括利益に計上

2,442

購入、売却、償還

 

 購入

 売却

 償還

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした金額

136,820

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

189,263

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

250,000

250,000

 資産計

250,000

250,000

長期借入金

402,737

402,737

 負債計

402,737

402,737

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

300,000

300,000

 資産計

300,000

300,000

長期借入金

245,291

245,291

 負債計

245,291

245,291

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)債券

 

 

 

 ① 社債

250,000

250,000

 小計

250,000

250,000

合計

250,000

250,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)債券

 

 

 

 ① 社債

300,000

300,000

 小計

300,000

300,000

合計

300,000

300,000

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

234,749

103,743

131,005

(2)その他

515,262

209,905

305,356

 小計

750,011

313,649

436,362

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

50,000

50,000

 小計

50,000

50,000

合計

800,011

363,649

436,362

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

405,401

103,743

301,657

(2)その他

710,063

384,107

325,955

 小計

1,115,464

487,851

627,613

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

 小計

合計

1,115,464

487,851

627,613

 

3 売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

       なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

15,976

千円

15,976

千円

退職給付の支払額

千円

△2,093

千円

退職給付に係る負債の期末残高

15,976

千円

13,882

千円

 

3 確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335,661千円、当連結会計年度336,040千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年6月24日

取締役会決議年月日

2017年3月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外取締役を除く。)4名

当社執行役員15名

株式の種類及び付与数

普通株式 18,500株

付与日

2017年3月22日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

2017年3月23日~2047年3月22日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年6月24日

取締役会決議年月日

2017年3月7日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

11,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

11,000

 

② 単価情報

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年6月24日

取締役会決議年月日

2017年3月7日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,318

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア償却費

107,541

千円

 

92,497

千円

減損損失

24,160

千円

 

24,511

千円

投資有価証券評価損

16,241

千円

 

16,941

千円

未払事業税

35,865

千円

 

42,115

千円

賞与引当金

305,632

千円

 

336,287

千円

賞与社会保険料

46,767

千円

 

51,513

千円

株式報酬費用

86,283

千円

 

107,610

千円

退職給付に係る負債

4,892

千円

 

4,250

千円

役員退職慰労引当金

55,575

千円

 

55,575

千円

関係会社株式評価損

3,062

千円

 

3,062

千円

その他

111,853

千円

 

87,046

千円

繰延税金資産小計

797,875

千円

 

821,413

千円

評価性引当額

△76,005

千円

 

△72,331

千円

繰延税金資産合計

721,869

千円

 

749,082

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△144,550

千円

 

△198,353

千円

固定資産圧縮積立金

△7,690

千円

 

△6,960

千円

繰延税金負債合計

△152,240

千円

 

△205,313

千円

繰延税金資産の純額

569,629

千円

 

543,769

千円

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

628,695

千円

 

620,414

千円

固定負債-繰延税金負債

△59,065

千円

 

△76,645

千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

△0.0%

住民税均等割

0.3%

 

0.3%

税額控除

△1.9%

 

△2.3%

評価性引当額の増減

△1.0%

 

△0.1%

その他

0.3%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7%

 

29.3%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 事業所用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を主に取得から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

32,220

千円

34,385

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,795

千円

7,996

千円

時の経過による調整額

369

千円

389

千円

資産除去債務の履行による減少額

千円

△9,579

千円

期末残高

34,385

千円

33,192

千円

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

一時点で移転される財

167,515

384,631

552,146

一定の期間にわたり

移転される財

4,011,529

8,681,596

9,588,015

22,281,141

顧客との契約から生じる収益

4,179,044

9,066,227

9,588,015

22,833,287

その他の収益

8,521

6,320

14,841

外部顧客への売上高

4,187,566

9,072,547

9,588,015

22,848,129

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

一時点で移転される財

163,337

369,927

39,184

572,449

一定の期間にわたり

移転される財

4,600,302

10,173,067

8,642,068

23,415,439

顧客との契約から生じる収益

4,763,640

10,542,995

8,681,253

23,987,889

その他の収益

5,082

5,591

10,673

外部顧客への売上高

4,768,722

10,548,587

8,681,253

23,998,562

(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,171,678

5,447,047

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,447,047

6,151,760

 契約資産(期首残高)

1,084,410

1,519,633

 契約資産(期末残高)

1,519,633

1,682,631

 契約負債(期首残高)

206,373

201,035

 契約負債(期末残高)

201,035

265,055

 契約資産は、顧客とのソフトウェア開発等の受託業務契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発等の受託業務契約に関する対価は、顧客との支払条件に従い、契約完了時に請求し、支払条件に基づく日に受領しております。

 契約負債は、主に、サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し収益を認識する顧客とのサービス提供型業務契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115,990千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が435,222千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、前連結会計年度において、契約負債が5,338千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,808千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が162,998千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が64,020千円増加した主な理由は契約の増加であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

393,571

602,622

1年超2年以内

102,360

182,542

2年超3年以内

18,218

合計

495,931

803,384

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチにより事業セグメントを識別しており、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューションビジネス」及び「SIビジネス」の2区分から、「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」及び「顧客業務インテグレーション事業」の3区分に変更しております。

 各セグメントの内容は以下のとおりです。

 未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

 産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、IoT(AI)やGNSSなどの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供

 顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供

 なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,187,566

9,072,547

9,588,015

22,848,129

22,848,129

セグメント間の

内部売上高又は振替高

17,890

103,860

1,850

123,601

123,601

 計

4,205,457

9,176,407

9,589,865

22,971,730

123,601

22,848,129

セグメント利益

609,548

1,269,059

865,259

2,743,867

2,743,867

セグメント資産

3,580,095

7,086,382

3,384,213

14,050,691

7,669,442

21,720,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,555

129,910

23,301

190,768

39,697

230,465

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

82,436

92,572

18,009

193,018

8,453

201,472

(注)1 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

2 「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額7,669,442千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額39,697千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額8,453千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,768,722

10,548,587

8,681,253

23,998,562

23,998,562

セグメント間の

内部売上高又は振替高

71,323

4,551

75,874

75,874

 計

4,768,722

10,619,910

8,685,804

24,074,437

75,874

23,998,562

セグメント利益

675,678

1,641,643

823,261

3,140,583

3,140,583

セグメント資産

3,601,589

8,010,665

3,000,822

14,613,077

9,276,482

23,889,559

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

46,046

136,042

20,723

202,812

38,359

241,171

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

34,268

64,055

21,820

120,144

10,331

130,476

(注)1 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

2 「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額9,276,482千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額38,359千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額10,331千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,059.34

1,184.93

1株当たり当期純利益

137.91

158.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

137.80

158.47

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,968,404

2,270,704

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,968,404

2,270,704

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,273

14,318

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

10

10

(うち新株予約権(千株))

(10)

(10)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,198,718

17,003,698

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

62,479

14,498

(うち新株予約権(千円))

(14,498)

(14,498)

(うち非支配株主持分(千円))

(47,981)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,136,238

16,989,200

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

14,288

14,337

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,408,000

1,488,000

0.812

1年以内に返済予定の長期借入金

157,146

118,476

0.424

1年以内に返済予定のリース債務

76,945

64,996

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

246,835

128,359

0.436

   2025年4月~

 2026年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

161,243

132,487

   2025年4月~

 2029年7月

その他有利子負債

合計

2,050,170

1,932,319

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

98,359

30,000

リース債務

40,324

39,550

27,601

26,027

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,447,349

11,199,346

17,330,263

23,998,562

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(千円)

553,406

1,342,421

2,273,020

3,217,216

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

377,787

932,110

1,573,411

2,270,704

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

26.44

65.19

109.94

158.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

26.44

38.74

44.72

48.63