2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,210,962

1,171,979

売掛金

995,682

1,066,207

保険代理店勘定

※1 227,089

※1 192,922

仕掛品

33,500

33,461

貯蔵品

8,085

10,926

前払費用

73,241

75,751

未収入金

※2 30,642

※2 28,066

その他

5,964

15,609

流動資産合計

2,585,169

2,594,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

139,793

122,455

工具、器具及び備品

26,254

23,487

リース資産

3,219

2,553

有形固定資産合計

169,267

148,496

無形固定資産

 

 

商標権

11,752

10,696

ソフトウエア

1,747,659

2,022,569

ソフトウエア仮勘定

510,102

314,586

その他

2,050

2,923

無形固定資産合計

2,271,565

2,350,775

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

560,386

557,579

関係会社株式

13,586

150,776

長期貸付金

※2 190,000

敷金及び保証金

177,394

177,644

長期前払費用

10,200

11,546

繰延税金資産

135,189

155,654

その他

10

10

投資その他の資産合計

896,766

1,243,211

固定資産合計

3,337,598

3,742,483

資産合計

5,922,768

6,337,407

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

170,000

170,000

未払金

471,396

329,138

未払費用

※2 95,888

※2 119,220

未払法人税等

117,411

180,508

未払消費税等

85,836

120,933

前受収益

719,964

744,520

預り金

41,408

61,955

保険料預り金

※1 227,089

※1 192,922

リース債務

793

732

賞与引当金

187,715

206,799

役員賞与引当金

8,758

3,454

その他

4,092

7,120

流動負債合計

2,130,353

2,137,305

固定負債

 

 

株式給付引当金

113,775

151,278

リース債務

2,869

2,136

資産除去債務

77,836

78,055

固定負債合計

194,481

231,470

負債合計

2,324,834

2,368,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

365,964

365,964

資本剰余金

 

 

資本準備金

327,462

327,462

資本剰余金合計

327,462

327,462

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,457,039

3,818,277

利益剰余金合計

3,457,039

3,818,277

自己株式

603,663

594,203

株主資本合計

3,546,803

3,917,501

新株予約権

51,130

51,130

純資産合計

3,597,933

3,968,631

負債純資産合計

5,922,768

6,337,407

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,421,138

※1 6,916,497

売上原価

1,810,525

2,052,472

売上総利益

4,610,612

4,864,024

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,063,127

※1,※2 4,111,474

営業利益

547,484

752,549

営業外収益

 

 

受取配当金

9,323

11,261

未払配当金除斥益

254

388

助成金収入

557

1,092

その他

203

※1 1,290

営業外収益合計

10,337

14,032

営業外費用

 

 

支払利息

953

977

その他

42

3

営業外費用合計

995

980

経常利益

556,827

765,601

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,143

特別利益合計

2,143

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

45

投資有価証券評価損

3,802

関係会社株式売却損

4,000

特別損失合計

7,808

45

税引前当期純利益

549,018

767,699

法人税、住民税及び事業税

184,030

252,738

法人税等調整額

15,943

20,465

法人税等合計

168,086

232,272

当期純利益

380,931

535,426

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

461,964

25.5

529,519

25.8

Ⅱ 経費

※2

1,348,560

74.5

1,522,952

74.2

当期売上原価

 

1,810,525

100.0

2,052,472

100.0

原価計算の方法

サービス提供に直接関わる労務費及び経費を売上原価としております。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当(千円)

330,087

367,707

賞与(千円)

27,149

32,817

法定福利費(千円)

59,179

66,265

賞与引当金繰入額(千円)

26,234

31,409

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(千円)

397,546

506,559

業務委託費(千円)

875,791

947,257

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

365,964

327,462

327,462

3,250,656

3,250,656

614,858

3,329,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

169,795

169,795

 

169,795

当期純利益

 

 

 

 

380,931

380,931

 

380,931

自己株式の処分

 

 

4,752

4,752

 

 

11,195

6,442

自己株式処分差損の振替

 

 

4,752

4,752

4,752

4,752

 

当期変動額合計

206,383

206,383

11,195

217,578

当期末残高

365,964

327,462

327,462

3,457,039

3,457,039

603,663

3,546,803

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

51,130

3,380,355

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

169,795

当期純利益

 

380,931

自己株式の処分

 

6,442

自己株式処分差損の振替

 

当期変動額合計

217,578

当期末残高

51,130

3,597,933

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

365,964

327,462

327,462

3,457,039

3,457,039

603,663

3,546,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

169,885

169,885

 

169,885

当期純利益

 

 

 

 

535,426

535,426

 

535,426

自己株式の処分

 

 

4,302

4,302

 

 

9,459

5,157

自己株式処分差損の振替

 

 

4,302

4,302

4,302

4,302

 

当期変動額合計

361,238

361,238

9,459

370,698

当期末残高

365,964

327,462

327,462

3,818,277

3,818,277

594,203

3,917,501

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

51,130

3,597,933

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

169,885

当期純利益

 

535,426

自己株式の処分

 

5,157

自己株式処分差損の振替

 

当期変動額合計

370,698

当期末残高

51,130

3,968,631

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品 3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) システム提供による収益

当社では、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システムを顧客へ提供するサービスを展開しております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。

(2) 保険販売による収益

当社では、団体長期障害所得補償保険(GLTD)の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産

2,440,832

2,499,271

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年5月25日より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度297,107千円、308,200株、当事業年度297,107千円、308,200株です。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

5,136千円

5,664千円

 長期金銭債権

190,000

 短期金銭債務

8,692

13,447

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 売上高

23,351千円

15,432千円

 その他営業取引の取引高

74,261

107,785

 営業取引以外の取引高

590

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度76%であります。

   主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

95,363千円

99,228千円

給与手当

1,506,129

1,507,905

福利厚生費

342,837

335,504

地代家賃

207,365

201,099

賞与引当金繰入額

161,480

175,390

役員賞与引当金繰入額

8,758

3,454

株式給付引当金繰入額

37,425

32,295

減価償却費

97,491

147,689

のれん償却額

34,296

業務委託費

700,204

719,839

専門家報酬

65,861

69,404

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

13,586

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

150,776

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

57,478千円

 

63,321千円

株式給付引当金

34,837

 

46,321

未払事業税

10,169

 

12,428

資産除去債務

23,833

 

23,900

投資有価証券評価損

15,309

 

15,309

その他

16,446

 

16,465

繰延税金資産小計

158,075

 

177,747

評価性引当額

△15,309

 

△15,309

繰延税金資産合計

142,765

 

162,437

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

7,576

 

6,782

繰延税金負債合計

7,576

 

6,782

繰延税金資産の純額

135,189

 

155,654

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

役員賞与

1.0

 

のれん償却

1.9

 

評価性引当額の増減

0.2

 

税額控除

△3.4

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

321,697

166

17,337

321,531

199,075

工具、器具及び備品

178,531

6,612

29,066

9,333

156,077

132,589

リース資産

3,330

666

3,330

776

503,559

6,612

29,232

27,336

480,938

332,442

無形固定資産

のれん

880,893

880,893

880,893

商標権

15,884

336

1,392

16,221

5,524

ソフトウエア

3,157,419

900,428

88,870

625,519

3,968,977

1,946,408

ソフトウエア仮勘定

510,102

664,295

859,811

314,586

契約関連無形資産

61,694

61,694

61,694

その他

2,050

1,209

336

2,923

4,628,044

1,566,269

949,018

626,911

5,245,296

2,894,521

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

 

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

 

 

 

 

メンタルヘルスケアシステム

保険契約管理システム

保険金請求システム

休職者管理システム

社内BPRシステム

メンタルヘルスケアシステム

保険契約管理システム

保険金請求システム

休職者管理システム

社内BPRシステム

548,168千円

92,218千円

55,069千円

110,089千円

80,033千円

414,285千円

56,078千円

48,304千円

71,367千円

63,517千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ソフトウエア

 

 

ソフトウエア仮勘定

業務用PC

メンタルヘルスケアシステム

保険契約管理システム

休職者管理システム

開発終了によるソフトウエア等への振替

24,768千円

13,980千円

27,295千円

21,455千円

859,811千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

187,715

206,799

187,715

206,799

役員賞与引当金

8,758

3,454

8,758

3,454

株式給付引当金

113,775

37,561

57

151,278

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。