【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式

    …移動平均法による原価法

   その他有価証券
        市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   …定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

     主な耐用年数

建物

3~50年

構築物

2~60年

機械及び装置

3~17年

車両運搬具

    4年

工具、器具及び備品

2~20年

 

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
   …定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 役員賞与引当金
 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

     ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

     過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

     数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

   デンタル関連事業

歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯科材料・機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権

(3)ヘッジ方針

主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約締結時に、外貨建てによる金額で同一期日の為替予約を対応させており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定されているため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(3) グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。(区分表示したものを含む)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,124百万円

3,403百万円

長期金銭債権

1,221百万円

1,486百万円

短期金銭債務

436百万円

781百万円

長期金銭債務

707百万円

802百万円

 

 

2  コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引残高

2,000百万円

2,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

6,090百万円

7,551百万円

仕入高

2,874百万円

2,829百万円

販売費及び一般管理費

15百万円

31百万円

営業取引以外の取引高

1,927百万円

2,337百万円

 

 

※2 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 

当社の連結子会社であるSmart Dentistry Solutions Inc.の株式について286百万円評価損を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

8,234

関連会社株式

2,889

11,123

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

8,164

関連会社株式

2,889

11,053

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損286百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

1百万円

3百万円

未払費用

176百万円

179百万円

株式評価損

298百万円

385百万円

役員退職慰労金

42百万円

39百万円

減価償却限度超過額

80百万円

89百万円

その他

330百万円

357百万円

繰延税金資産小計

930百万円

1,055百万円

評価性引当額

△379百万円

△466百万円

繰延税金資産合計

550百万円

588百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,367百万円

△2,200百万円

固定資産圧縮積立金

△3百万円

△3百万円

前払年金費用

△148百万円

△182百万円

繰延税金負債合計

△1,519百万円

△2,385百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△968百万円

△1,797百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.3%

0.4%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△13.9%

△12.7%

役員賞与等永久に損金に
算入されない項目

0.8%

0.6%

住民税均等割額

0.4%

0.3%

試験研究費等の税額控除等

△3.9%

△3.8%

評価性引当額の増減

―%

2.1%

その他

△0.3%

△0.4%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

14.0%

17.0%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

株式分割

当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割の目的

株式分割により最低投資金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大をはかることを目的としております。

2.株式分割の内容

(1)分割の方法

2024年9月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

17,894,089株

今回の分割により増加する株式数

17,894,089株

株式分割後の発行済株式総数

35,788,178株

株式分割後の発行可能株式総数

128,000,000株

 

(3)分割の日程
       基準日公告日 2024年9月13日(金曜日)(予定)
      基準日    2024年9月30日(月曜日)
      効力発生日  2024年10月1日(火曜日)

3.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前事業年度
(自 2022 年4月1日
至 2023 年3月31 日)

 当事業年度
(自 2023 年4月1日
至 2024 年3月31 日)

1株当たり純資産額

821.94 円

943.29 円

1株当たり当期純利益金額

80.93 円

98.87 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

80.48 円

 98.42 円

 

4.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたします。

(2)変更の内容

変更の内容は下記のとおりです。(下線は変更部分を示しております。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

    6,400万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

    1億2,800万株とする。

 

(3)定款変更の日程

 

取締役会決議日

2024年5月1日(水曜日)

 

定款変更の効力発生日

2024年10月1日(火曜日)

 

 

5.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に伴う当社の資本金の額の変更はありません。

(2)配当について

今回の株式分割は、2024年10月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当金及び2024年9月30日を基準日とする2025年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数が対象となります。

(3)株主優待について

当社では、下記の株主様ご優待制度を設けておりますが、今回の株式分割に伴う変更はありません。

自社製品のご提供

対象:毎年3月31日現在の株主名簿に記録された

      1単元(100株)以上保有の株主様

自社製品のご優待価格販売

対象:毎年3月31日現在の株主名簿に記録された

      全ての株主様

ネイル製品のご優待価格販売

対象:毎年9月30日現在の株主名簿に記録された

      全ての株主様