【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  18

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    1

サンメディカル株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.

 

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司及び松風歯科器材貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券
 市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③ デリバティブ
時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    2~60年
機械装置及び運搬具  3~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① デンタル関連事業

歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯科材料・機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。

② ネイル関連事業

ネイルケア用品・器具を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。

③ その他の事業

工業用材料を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

持分法適用にあたり発生した投資差額について、発生後11年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

② グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,734百万円

2,633百万円

 

 

2   コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引残高

2,000百万円

2,000百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

118

百万円

130

百万円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

1,846

百万円

1,927

百万円

 

 

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬及び給料手当

4,848

百万円

5,299

百万円

 

研究開発費

1,846

百万円

1,927

百万円

 

 

※5  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名

用途

場所

種類

金額

Merz Dental

GmbH

デンタル

事業用資産

ドイツ

建設仮勘定

173百万円

 

(1) 減損損失を認識するに至った経緯

製造設備の開発を一部中止する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値及び正味売却価額が見込めないため、零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△264百万円

3,010百万円

  組替調整額

△59百万円

△285百万円

    税効果調整前

△324百万円

2,725百万円

    税効果額

99百万円

△832百万円

    その他有価証券評価差額金

△225百万円

1,893百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

636百万円

1,277百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    税効果調整前

636百万円

1,277百万円

    税効果額

―百万円

―百万円

    為替換算調整勘定

636百万円

1,277百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

160百万円

567百万円

 組替調整額

△145百万円

△122百万円

  税効果調整前

15百万円

444百万円

  税効果額

△2百万円

△135百万円

    退職給付に係る調整額

13百万円

308百万円

その他の包括利益合計

424百万円

3,479百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

17,894

17,894

普通株式

自己株式

105

140

53

192

普通株式

 

(注)1  普通株式の自己株式の株式数の増加140千株は、自己株式の取得による増加140千株及び単元未満株式買取りによる増加0千株であります。

    2  普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少37千株及びストック・オプションの権利行使による減少15千株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

99

合計

99

 

 

3  配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日
取締役会

普通株式

462

26.00

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年11月2日
取締役会

普通株式

267

15.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(注)1株当たり配当額26.00円には、創立100周年記念配当2.00円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

743

利益剰余金

42.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

(注)1株当たり配当額42.00円には、創立100周年記念配当10.00円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

17,894

17,894

普通株式

自己株式

192

0

42

151

普通株式

 

(注)1  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取りによる増加0千株であります。

    2  普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23千株及びストック・オプションの権利行使による減少18千株であります。

 

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

79

合計

79

 

 

3  配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

743

42.00

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

354

20.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(注)1株当たり配当額42.00円には、創立100周年記念配当10.00円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日
取締役会

普通株式

745

利益剰余金

42

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

9,578百万円

9,716百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期性預金

△747百万円

△692百万円

現金及び現金同等物

8,830百万円

9,024百万円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (1) リース資産の内容  

・有形固定資産

   主として、デンタル関連事業における車両運搬具、工具、器具及び備品であります。   

・無形固定資産

   ソフトウェアであります。   

 

 (2) リース資産の減価償却の方法
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。   

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((*2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*)
(百万円)

時価(*)
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 受取手形

220

220

(2) 売掛金

3,273

3,273

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,293

6,293

(4) 買掛金

(1,011)

(1,011)

(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

(1,189)

(1,164)

△24

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

関係会社株式(*)

2,734

非上場株式

20

 

 

(*)関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*)
(百万円)

時価(*)
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 受取手形

222

222

(2) 売掛金

4,316

4,316

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,899

8,899

(4) 買掛金

(1,378)

(1,378)

(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

(281)

(280)

△0

(6) デリバティブ取引

(40)

(40)

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

関係会社株式

2,633

非上場株式

20

 

 

関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。

 

(*3) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお、正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 

現金及び預金

9,578

 

受取手形

220

 ―

 

売掛金

3,273

 

合計

13,071

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 

現金及び預金

9,716

 

受取手形

222

 

売掛金

4,316

 

合計

14,255

 

 

 

 (注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

907

281

合計

907

281

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

281

合計

281

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,293

6,293

資産計

6,293

6,293

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,899

8,899

資産計

8,899

8,899

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

40

40

負債計

40

40

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

220

220

売掛金

3,273

3,273

資産計

3,493

3,493

買掛金

1,011

1,011

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,164

1,164

負債計

2,175

2,175

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

222

222

売掛金

4,316

4,316

資産計

4,539

4,539

買掛金

1,378

1,378

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

280

280

負債計

1,659

1,659

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、先物市場価格によって評価をしているため、レベル2の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

6,293

1,724

4,568

② その他

小計

6,293

1,724

4,568

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

② その他

小計

合計

6,293

1,724

4,568

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

8,899

1,604

7,294

② その他

小計

8,899

1,604

7,294

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

② その他

小計

合計

8,899

1,604

7,294

 

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

 売却益の合計額
 (百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

233

59

合計

233

59

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

 売却益の合計額
 (百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

405

285

合計

405

285

 

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

  米ドル

581

△23

△23

  ユーロ

336

△11

△11

  中国元

353

△6

△6

合計

1,272

△40

△40

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

   複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、6百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

 年金資産の額

3,951百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

3,874百万円

 

差引額

77百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                                              2.558 %

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度 77百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

3,781

百万円

勤務費用 

201

百万円

利息費用

19

百万円

数理計算上の差異の発生額

△198

百万円

退職給付の支払額

△189

百万円

為替換算差額

12

百万円

退職給付債務の期末残高

3,625

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

4,894

百万円

期待運用収益

48

百万円

数理計算上の差異の発生額

△40

百万円

事業主からの拠出額

155

百万円

退職給付の支払額

△189

百万円

為替換算差額

4

百万円

年金資産の期末残高

4,872

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

3,625

百万円

年金資産

△4,872

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,246

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

70

百万円

退職給付に係る資産

△1,316

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,246

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

201

百万円

利息費用

19

百万円

期待運用収益

△48

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△145

百万円

過去勤務費用の費用処理額

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

26

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

百万円

数理計算上の差異

12

百万円

合計

12

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

百万円

未認識数理計算上の差異

△895

百万円

合計

△895

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

45%

株式

30%

生命保険一般勘定

23%

その他

2%

合計

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率

0.6%

長期期待運用収益率

1.0%

予想昇給率

2.7%

 

 

3  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

128

百万円

退職給付費用

22

百万円

退職給付の支払額

△0

百万円

制度への拠出額

△11

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

137

百万円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

283

百万円

年金資産

△145

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

137

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

137

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

137

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

22

百万円

 

 

4  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、106 百万円でありました。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

   複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)

 年金資産の額

3,791百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

3,902百万円

 

差引額

△110百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                                    2.534%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度△110百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

3,625

百万円

勤務費用 

190

百万円

利息費用

40

百万円

数理計算上の差異の発生額

△66

百万円

退職給付の支払額

△230

百万円

為替換算差額

18

百万円

退職給付債務の期末残高

3,577

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

4,872

百万円

期待運用収益

47

百万円

数理計算上の差異の発生額

499

百万円

事業主からの拠出額

163

百万円

退職給付の支払額

△230

百万円

為替換算差額

9

百万円

年金資産の期末残高

5,362

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

3,577

百万円

年金資産

△5,362

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,785

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

90

百万円

退職給付に係る資産

△1,875

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,785

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

190

百万円

利息費用

40

百万円

期待運用収益

△47

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△122

百万円

過去勤務費用の費用処理額

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

59

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

百万円

数理計算上の差異

443

百万円

合計

443

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

百万円

未認識数理計算上の差異

△1,339

百万円

合計

△1,339

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

45%

株式

32%

生命保険一般勘定

21%

その他

2%

合計

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率

1.0%

長期期待運用収益率

1.0%

予想昇給率

2.7%

 

 

3  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

137

百万円

退職給付費用

22

百万円

退職給付の支払額

△10

百万円

制度への拠出額

△11

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

138

百万円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

285

百万円

年金資産

△146

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

138

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

138

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

138

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

22

百万円

 

 

4  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、103百万円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

―百万円

―百万円

販売費及び一般管理費

―百万円

―百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2011年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社執行役員 11名

株式の種類及び付与数

普通株式  35,000株

付与日

2011年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2012年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
また、執行役員については2012年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2011年7月15日~2041年7月14日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   7名

当社執行役員 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  33,300株

付与日

2012年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2013年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
また、執行役員については2013年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2012年7月14日~2042年7月13日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2013年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   7名

当社執行役員 10名

株式の種類及び付与数

普通株式  32,500株

付与日

2013年7月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2014年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
また、執行役員については2014年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2013年7月18日~2043年7月17日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2014年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   7名

当社執行役員 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  30,300株

付与日

2014年7月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2015年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
また、執行役員については2015年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2014年7月16日~2044年7月15日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社執行役員 9名

株式の種類及び付与数

普通株式  19,000株

付与日

2015年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2016年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2015年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。

その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2015年7月15日~2045年7月14日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)       6名

当社執行役員(取締役を兼務しない者) 9名

株式の種類及び付与数

普通株式  16,400株

付与日

2016年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2017年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2016年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。

その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2016年7月21日~2046年7月20日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)       6名

当社執行役員(取締役を兼務しない者) 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  17,700株

付与日

2017年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2018年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2017年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。

その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2017年7月20日~2047年7月19日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)       6名

当社執行役員(取締役を兼務しない者) 7名

株式の種類及び付与数

普通株式  16,600株

付与日

2018年7月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2019年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2018年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。

その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2018年7月19日~2048年7月18日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年6月28日

2012年6月27日

2013年6月26日

権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

5,900

10,700

13,100

  権利確定(株)

  権利行使(株)

2,500

2,200

  失効(株)

  未行使残(株)

5,900

8,200

10,900

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月26日

2015年6月25日

2016年6月28日

権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

14,700

12,000

11,300

  権利確定(株)

  権利行使(株)

3,800

2,600

2,300

  失効(株)

  未行使残(株)

10,900

9,400

9,000

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月27日

2018年6月26日

権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

13,900

13,500

  権利確定(株)

  権利行使(株)

2,500

2,800

  失効(株)

  未行使残(株)

11,400

10,700

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年6月28日

2012年6月27日

2013年6月26日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,149

2,149

付与日における公正な評価単価(円)

670

765

799

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月26日

2015年6月25日

2016年6月28日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,149

2,149

2,149

付与日における公正な評価単価(円)

849

1,215

1,325

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月27日

2018年6月26日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

2,149

2,149

付与日における公正な評価単価(円)

1,239

1,285

 

 

3  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

3百万円

4百万円

未払費用

207百万円

210百万円

退職給付に係る負債

42百万円

42百万円

役員退職慰労金

46百万円

43百万円

棚卸資産に係る未実現利益

530百万円

691百万円

株式評価損

27百万円

27百万円

その他

634百万円

735百万円

繰延税金資産小計

1,491百万円

1,755百万円

評価性引当額

△235百万円

△252百万円

繰延税金資産合計

1,255百万円

1,502百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,367百万円

△2,200百万円

固定資産売却益繰延

△38百万円

△44百万円

固定資産圧縮積立金

△3百万円

△3百万円

退職給付に係る資産

△402百万円

△572百万円

在外子会社の留保利益

△371百万円

△448百万円

その他

△74百万円

△98百万円

繰延税金負債合計

△2,257百万円

△3,367百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,002百万円

△1,864百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

△0.9%

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

0.6%

0.5%

住民税均等割額

0.4%

0.3%

試験研究費等の税額控除

△2.9%

△3.0%

評価性引当額の増減

2.0%

3.7%

在外子会社の留保利益

1.8%

1.5%

連結子会社との税率差異

△4.8%

△3.5%

その他

0.5%

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

30.4%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

日本

13,594

1,335

95

15,025

北米・中南米

3,635

273

3,908

欧州

6,355

6,355

アジア

5,653

736

6,389

顧客との契約から生じる収益

29,238

2,345

95

31,678

その他の収益

外部顧客への売上高(注)

29,238

2,345

95

31,678

 

(注)外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

日本

14,138

1,367

81

15,588

北米・中南米

4,023

218

4,241

欧州

7,492

7,492

アジア

6,970

787

7,758

顧客との契約から生じる収益

32,624

2,373

81

35,080

その他の収益

外部顧客への売上高(注)

32,624

2,373

81

35,080

 

(注)外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「4 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,294百万円

3,493百万円

契約負債

6百万円

6百万円

 

契約負債は、主に履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。なお、当社及び連結子会社において、契約資産はありません。

 

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足の履行義務は6百万円であります。当該履行義務は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、1年以内に収益に認識されると見込んでおります。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,493百万円

4,539百万円

契約負債

6百万円

75百万円

 

契約負債は、主に履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6百万円であります。なお、当社及び連結子会社において、契約資産はありません。

 

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足の履行義務は75百万円であります。当該履行義務は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、1年以内に収益に認識されると見込んでおります。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業、その他の事業(工業用材料の製造販売)から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
 「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売並びに修理サービスを、「その他の事業」は、工業用材料の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

       前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他
の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,238

2,345

95

31,678

31,678

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5

5

5

29,238

2,345

100

31,684

5

31,678

セグメント利益

3,719

93

5

3,818

6

3,824

セグメント資産

35,454

1,841

101

37,397

6,329

43,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

931

37

3

971

971

持分法投資利益

又は損失(△)

9

9

9

持分法適用会社への投資額

2,734

2,734

2,734

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,258

59

2

2,319

2,319

 

(注)1(1)セグメント利益の調整額6百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額6,329百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券等)等の資産であります。

      2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

       当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他
の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,624

2,373

81

35,080

35,080

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6

6

6

32,624

2,373

87

35,086

6

35,080

セグメント利益

4,685

5

12

4,703

6

4,709

セグメント資産

39,250

1,812

98

41,161

8,932

50,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,131

34

3

1,168

1,168

持分法投資利益

又は損失(△)

7

7

7

減損損失(注)3

173

173

173

持分法適用会社への投資額

2,633

2,633

2,633

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,266

13

2

1,282

1,282

 

(注)1(1)セグメント利益の調整額6百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額8,932百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券等)等の資産であります。

      2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3 当社グループのMerz Dental GmbHにおいて、製造設備の開発を一部中止する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に173百万円計上しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米・中南米

欧州

アジア・
オセアニア他

合計

15,025

3,908

6,355

6,389

31,678

 

(注)1 売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

北米・中南米

欧州

アジア・
オセアニア他

合計

6,317

1,975

201

410

1,091

9,995

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米・中南米

欧州

アジア・
オセアニア他

合計

15,588

4,241

7,492

7,758

35,080

 

(注)1 売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

北米・中南米

欧州

アジア・
オセアニア他

合計

6,211

1,991

232

487

1,312

10,234

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。