【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

  ② 子会社株式

        移動平均法による原価法

 

 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
   デリバティブ
    時価法

 

 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  ① 商品

     総平均法

  ② 製品

     総平均法
  ③ 原材料

     総平均法

   ④ 仕掛品

        総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

  (1) リース資産以外の有形固定資産

        定額法

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物

7~65年

 機械及び装置

12年

 車両運搬具

4~6年

 工具、器具及び備品

2~15年

 

 

  (2) リース資産以外の無形固定資産

        定額法

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

3 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

 

 

  (2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

  (3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

  (4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

  (5) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

 

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

 

  (2) ヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

  ③ ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

   ④ ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

  当事業年度末における繰延税金資産は750,480千円であります。

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                      (単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

753,162

750,480

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  繰延税金資産の認識については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(棚卸資産の評価)

当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製 品5,290,362千円、仕掛品6,547千円、原材料及び貯蔵品40,703千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損31,316千円が売上原価に含まれております。

棚卸資産の評価については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,691千円は、「受取補償金」1,053千円、「その他」4,637千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 未収入金

24,353千円

19,512千円

 買掛金

323,625千円

366,471千円

 

 

 2 保証債務

      (前事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation

    474,067千円
(3,550千米ドル)

 

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

 

      (当事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation

476,910千円
(3,150千米ドル)

 

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

 

  3 コミットメントライン契約

 当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

100,000

千円

千円

 差引

1,900,000

千円

2,000,000

千円

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 受取手形

-千円

1,119千円

 電子記録債権

-千円

45,635千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 売上原価

 

 

   仕入高

3,731,663千円

4,113,645千円

 販売費及び一般管理費

 

 

   その他

42,393千円

46,388千円

 営業外収益

 

 

  業務受託料

100,000千円

-千円

 

 

※2 商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 製品より受入

59,649千円

30,991千円

 

 

※3 製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 工具、器具及び備品へ振替

95,222千円

59,862千円

 商品仕入へ振替

59,649千円

30,991千円

 

 

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 建物

-千円

767千円

 工具、器具及び備品

52,304千円

36,583千円

 

 

※5 製品販売中止による損失

 前事業年度(自  2022年4月1日至  2023年3月31日)

2020年に薬事承認を取得し、販売準備を進めていた骨接合材料新製品「Flex Thread Clavicle ネイル」の販売中止を決定したことに伴い在庫損失等を計上いたしました。

 

 当事業年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)

原材料の高騰などによる仕入先の生産・販売終了に伴い、当該商品の販売中止を決定し、在庫損失等を計上いたしました。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。  

    (注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

2,643,682

2,643,682

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

20,695千円

13,658千円

 賞与引当金

60,200千円

72,664千円

 商品評価損 

269,070千円

278,357千円

 未払費用 

63,092千円

34,241千円

 退職給付引当金

337,247千円

366,782千円

 減損損失

8,976千円

8,998千円

 繰延ヘッジ損益

△13,370千円

△20,749千円

 その他

95,249千円

89,527千円

繰延税金資産小計

841,162千円

843,480千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△88,000千円

△93,000千円

評価性引当額小計

△88,000千円

△93,000千円

繰延税金資産合計

753,162千円

750,480千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9%

 

2.4%

住民税均等割等

1.7%

 

1.9%

評価性引当金

0.4%

 

0.5%

所得拡大促進税制による税額控除

△2.5%

 

△3.3%

その他

△0.0%

 

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1%

 

30.8%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](収益認識関係)と同一であります。