第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

2,091,166

1,883,600

2,228,523

2,489,330

2,464,596

税引前当期利益

(百万円)

123,304

65,566

120,315

111,870

59,567

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

84,230

45,794

84,235

72,823

21,897

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

16,810

143,039

187,909

157,934

230,631

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

1,116,075

1,237,851

1,405,591

1,535,028

1,736,034

資産合計

(百万円)

2,733,520

2,848,839

3,043,881

3,194,041

3,466,518

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

697.57

773.44

878.10

958.78

1,083.91

基本的1株当たり
当期利益

(円)

52.65

28.61

52.63

45.49

13.67

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

52.26

28.57

52.19

45.40

13.65

親会社所有者帰属
持分比率

(%)

40.8

43.5

46.2

48.1

50.1

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

7.5

3.9

6.4

5.0

1.3

株価収益率

(倍)

8.9

24.9

12.1

16.6

54.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

238,262

211,591

138,286

145,213

185,680

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

142,875

97,872

57,168

102,724

120,997

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

73,795

69,403

101,518

57,378

70,370

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

183,703

236,354

230,355

223,995

235,887

従業員数

(人)

48,031

46,267

48,842

48,682

48,140

 

(注) 1.第140期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

回次

日本基準

第139期

第140期

決算年月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

2,214,633

1,883,638

経常利益

(百万円)

103,355

91,415

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

55,725

39,109

包括利益

(百万円)

7,380

137,220

純資産額

(百万円)

1,179,572

1,287,621

総資産額

(百万円)

2,650,687

2,759,310

1株当たり純資産額

(円)

683.61

750.48

1株当たり当期純利益

(円)

34.83

24.44

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

34.58

24.40

自己資本比率

(%)

41.3

43.5

自己資本利益率

(%)

5.0

3.4

株価収益率

(倍)

13.5

29.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

225,767

203,451

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

142,364

97,891

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

67,594

61,222

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

183,681

236,354

従業員数

(人)

48,031

46,267

 

(注) 1.第140期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

573,951

477,093

562,207

618,543

606,925

経常利益

(百万円)

50,643

35,304

74,553

82,417

77,982

当期純利益

(百万円)

5

37,022

67,272

71,137

45,363

資本金

(百万円)

147,873

147,873

147,873

147,873

147,873

発行済株式総数

(千株)

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

純資産額

(百万円)

614,716

657,695

701,384

751,716

807,815

総資産額

(百万円)

1,479,579

1,524,688

1,508,708

1,525,622

1,594,541

1株当たり純資産額

(円)

383.01

409.73

436.81

468.02

502.85

1株当たり配当額

(円)

16.00

9.00

16.00

18.00

18.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(8.00)

(4.50)

(8.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益

(円)

0.00

23.12

42.01

44.41

28.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.00

23.09

41.66

44.33

28.26

自己資本比率

(%)

41.4

43.0

46.4

49.1

50.5

自己資本利益率

(%)

0.0

5.8

9.9

9.8

5.8

株価収益率

(倍)

165,369.1

30.8

15.2

17.0

26.1

配当性向

(%)

564,159.0

38.9

38.1

40.5

63.6

従業員数

(人)

7,568

7,420

7,175

6,992

6,995

株主総利回り

(%)

68.6

104.3

96.2

115.3

115.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

848.5

756.5

776.4

835.2

845.7

最低株価

(円)

397.4

425.2

550.5

591.6

659.5

 

(注) 1.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

 

 

1926年1月12日

三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。

1927年8月

滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。

1936年8月

レーヨンステープルの生産を開始。

1938年2月

レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。

1941年7月

東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

1951年4月

ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。

1951年6月

米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。

1957年2月

英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。

1958年4月

三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。

1959年4月

ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。

1960年2月

岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。

1960年8月

東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。

1961年4月

当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。

1962年9月

基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。

1963年12月

Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。

1964年3月

アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。

1970年1月

社名を東レ㈱に変更。

1970年4月

高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。

1970年7月

千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。

1970年11月

土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。

1971年3月

東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。

1971年7月

岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。

1971年8月

炭素繊維トレカ®の生産を開始。

1971年10月

P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。

1973年2月

Penfibre Sdn. Berhadを設立。

1974年4月

Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。

1975年1月

石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。

1980年11月

逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。

1982年11月

東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。

1982年12月

三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。

1982年12月

Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。

1985年5月

TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。

1985年8月

石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。

1986年12月

東レインターナショナル㈱を設立。

1990年7月

Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。

 

 

 

年月

沿革

 

 

1992年1月

経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年4月販売開始。

1992年5月

Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。

1994年8月

東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。

1995年11月

東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。

1999年10月

Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。

2002年9月

水道機工㈱に資本参加。

2003年5月

先端融合研究所を開設。

2004年8月

株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。

2009年4月

自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive & Aircraft Center)を開設。

2010年1月

東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。

2011年1月

環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment & Energy Center)を創設(後にA&Aセンターに編入)。

2014年2月

Zoltek Companies, Inc.を買収。

2014年2月

Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年3月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。

2017年4月

東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。

2018年7月

TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。

2019年4月

Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。

2019年12月

未来創造研究センターを開設。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社306社(子会社265社・関連会社等41社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

事業区分

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

機能化成品事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

その他

分析・調査・研究等のサービス関連事業

 

 

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。


(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

2.商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。

3.上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員

当社従業員等

(子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・ファインケミカル㈱

東京都千代田区

474

機能化成品

100.0

ケミカル製品の購入、加工及び販売

東レフィルム加工㈱

東京都中央区

736

機能化成品

95.3

フィルムの購入、加工及び販売

水道機工㈱(注)3

東京都世田谷区

1,948

環境・エンジニアリング

51.3

水処理製品の購入及び販売

東レ建設㈱

大阪市北区

1,503

環境・エンジニアリング

100.0

建築、土木工事の企画、設計、施工、監理

東レエンジニアリング㈱

東京都中央区

1,500

環境・エンジニアリング

100.0

設備の建設及び機器製品の販売

東レ・メディカル㈱

東京都中央区

1,333

ライフサイエンス

100.0

医療機器の購入

東レインターナショナル㈱
(注)2、5

東京都中央区

2,040

商事会社

100.0

各種製品の購入及び販売

蝶理㈱(注)3

大阪市中央区

6,800

商事会社

52.4

各種製品の購入及び販売

Toray Textiles Europe Ltd. (注)2

イギリス

103,120
千Stg£

繊維

100.0

Alcantara S.p.A.

イタリア

10,800
千EURO

繊維

70.0

繊維製品の購入、加工及び販売

P.T. Indonesia Toray Synthetics (注)2

インドネシア

104,800
千US$

繊維、機能化成品

100.0

(7.6)

繊維製品、樹脂の購入及び販売

Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited

タイ

578,400
千Baht

繊維

69.3

繊維製品の購入及び販売

Thai Toray Synthetics Co., Ltd.

タイ

3,078,141
千Baht

繊維、機能化成品

90.0

(19.2)

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

Penfibre Sdn. Berhad

(注)2

マレーシア

79,116
千US$

繊維、機能化成品

100.0

繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Industries (India) Private Limited (注)2

インド

13,363,000
千INR

繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、その他

100.0

技術援助契約の締結

東麗合成繊維(南通)
有限公司(注)2

中国

2,170,626
千RMB

繊維、環境・エンジニアリング

100.0

(10.0)

繊維製品、エアフィルターの購入、加工及び販売

東麗酒伊織染(南通)
有限公司(注)2

中国

1,442,000
千RMB

繊維

84.8

(15.4)

繊維製品の購入、加工及び販売

Toray Industries (H.K.) Ltd.

中国

15,500
千HK$

繊維

100.0

(30.0)

繊維製品の購入

東麗高新聚化(南通)
有限公司(注)2

中国

1,056,724
千RMB

繊維

100.0
(60.0)

繊維製品の販売

Toray Advanced Materials Korea Inc. (注)2

韓国

847,222
百万WON

繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング

100.0

繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics
(America), Inc. (注)2

アメリカ

238,232
千US$

機能化成品

100.0

(100.0)

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics
(Malaysia) Sdn. Berhad

マレーシア

73,465
千US$

機能化成品

100.0

(6.2)

樹脂の購入及び販売

東麗塑料(中国)有限公司

中国

99,076
千HK$

機能化成品

100.0

樹脂の購入及び販売

 

 

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員

当社従業員等

Toray Battery Separator Film Korea Limited

(注)2

韓国

423,500
百万WON

機能化成品

100.0
(70.0)

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

STEMCO, Ltd.

韓国

24,000
百万WON

機能化成品

70.0

Toray Composite Materials America, Inc.

アメリカ

114,005
千US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結

Zoltek Companies, Inc.

アメリカ

344
千US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

Toray Advanced Composites USA Inc.

アメリカ

21
US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

炭素繊維の購入

Toray Carbon Fibers Europe S.A. (注)2

フランス

184,800
千EURO

炭素繊維複合材料

100.0

炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

東麗(中国)投資有限公司
(注)2

中国

147,934
千US$

その他

100.0

その他  235社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(関連会社等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・デュポン㈱

東京都中央区

3,208

繊維、機能化成品

50.0

繊維製品、フィルムの購入及び販売

日本バイリーン㈱

東京都中央区

6,000

繊維

25.0

繊維製品の購入及び販売

デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱

東京都千代田区

320

機能化成品

35.0

ダウ・東レ㈱

東京都品川区

401

機能化成品

35.0

ケミカル製品の購入及び販売

三洋化成工業㈱(注)3

京都市東山区

13,051

機能化成品

17.4

(0.1)

ケミカル製品の購入及び販売

Pacific Textiles Holdings Limited

中国

1,398
千HK$

繊維

29.0

STECO, Ltd.

韓国

24,000
百万WON

機能化成品

30.0

その他  34社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。

2.特定子会社です。

3.有価証券報告書提出会社です。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

5.東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等(日本基準)

東レインターナショナル㈱

(1) 売上高

581,417百万円

(2) 経常利益

26,426百万円

(3) 当期純利益

21,506百万円

(4) 純資産額

111,633百万円

(5) 総資産額

233,256百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

20,568

機能化成品事業

12,116

炭素繊維複合材料事業

6,178

環境・エンジニアリング事業

4,738

ライフサイエンス事業

1,483

その他

2,345

全社

712

合計

48,140

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6,995

40.7

17.4

7,651

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

1,489

機能化成品事業

2,524

炭素繊維複合材料事業

1,188

環境・エンジニアリング事業

376

ライフサイエンス事業

706

全社

712

合計

6,995

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業
取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

6.4

86

71.0

83.8

58.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

3.労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者の管理職と非管理職における男女の賃金に大きな差異はありません。全体に占める管理職の割合が男性よりも女性が相対的に低いため、差が生じております。

 

② 主要な子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

東レ・ファインケミカル㈱

2.1

83.3

73.5

76.0

14.4

東レフィルム加工㈱

76.2

77.8

57.3

水道機工㈱

62.5

63.8

64.1

57.2

東レ建設㈱

2.7

57.5

58.3

36.5

東レエンジニアリング㈱

2.5

20.0

65.2

66.4

51.9

東レ・メディカル㈱

5.3

55.1

70.5

44.3

東レインターナショナル㈱

7.6

100.0

52.0

57.4

53.0

蝶理㈱

2.0

58.3

63.6

64.8

83.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。