第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,840

3,489

受取手形及び売掛金

8,762

6,843

商品

4,215

4,290

未収入金

1,325

1,191

その他

409

394

貸倒引当金

49

85

流動資産合計

16,503

16,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 3,358

※1,※2 3,376

車両運搬具(純額)

※1 7

※1 0

工具、器具及び備品(純額)

※1 188

※1 178

土地

※2 2,996

※2 2,997

リース資産(純額)

※1 16

※1 8

建設仮勘定

161

有形固定資産合計

6,567

6,723

無形固定資産

 

 

のれん

15

12

ソフトウエア

500

733

リース資産

545

358

その他

0

2

無形固定資産合計

1,062

1,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

876

589

繰延税金資産

622

689

敷金及び保証金

2,438

2,453

長期前払費用

721

660

その他

245

249

貸倒引当金

116

124

投資その他の資産合計

4,787

4,518

固定資産合計

12,417

12,348

資産合計

28,920

28,472

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,727

12,569

短期借入金

※2,※4 3,232

※2,※4,※5 4,864

リース債務

201

186

未払法人税等

399

341

賞与引当金

368

323

資産除去債務

1

13

その他

2,193

1,911

流動負債合計

20,124

20,211

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,662

※2,※5 1,983

リース債務

367

181

繰延税金負債

161

77

資産除去債務

693

687

その他

228

168

固定負債合計

4,113

3,098

負債合計

24,237

23,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

355

資本剰余金

359

615

利益剰余金

3,903

4,056

株主資本合計

4,363

5,027

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

319

135

その他の包括利益累計額合計

319

135

純資産合計

4,682

5,162

負債純資産合計

28,920

28,472

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

108,715

108,562

売上原価

※1 87,153

※1 87,047

売上総利益

21,562

21,514

販売費及び一般管理費

※2 19,782

※2 20,255

営業利益

1,779

1,259

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

受取配当金

7

7

業務受託料

9

受取手数料

12

10

その他

22

13

営業外収益合計

61

41

営業外費用

 

 

支払利息

28

30

その他

5

11

営業外費用合計

34

41

経常利益

1,806

1,259

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16

特別利益合計

16

特別損失

 

 

減損損失

※4 518

※4 381

その他

※3 6

※3 1

特別損失合計

524

383

税金等調整前当期純利益

1,282

892

法人税、住民税及び事業税

554

433

法人税等調整額

18

54

法人税等合計

536

379

当期純利益

745

513

親会社株主に帰属する当期純利益

745

513

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

745

513

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

44

184

その他の包括利益合計

44

184

包括利益

701

328

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

701

328

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

359

3,491

3,951

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

334

334

親会社株主に帰属する当期純利益

745

745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

411

411

当期末残高

100

359

3,903

4,363

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

364

364

4,315

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

334

親会社株主に帰属する当期純利益

745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44

44

44

当期変動額合計

44

44

367

当期末残高

319

319

4,682

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

359

3,903

4,363

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

255

255

511

剰余金の配当

360

360

親会社株主に帰属する当期純利益

513

513

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

255

255

152

664

当期末残高

355

615

4,056

5,027

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

319

319

4,682

当期変動額

 

 

 

新株の発行

511

剰余金の配当

360

親会社株主に帰属する当期純利益

513

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

184

184

184

当期変動額合計

184

184

479

当期末残高

135

135

5,162

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,282

892

減価償却費

633

701

のれん償却額

20

3

減損損失

518

381

投資有価証券売却損益(△は益)

16

株式交付費

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

43

賞与引当金の増減額(△は減少)

62

44

受取利息及び受取配当金

17

17

支払利息

28

30

売上債権の増減額(△は増加)

316

1,919

たな卸資産の増減額(△は増加)

12

75

未収入金の増減額(△は増加)

80

132

仕入債務の増減額(△は減少)

523

1,157

未払金の増減額(△は減少)

59

202

その他

37

39

小計

2,243

2,634

利息及び配当金の受取額

15

17

利息の支払額

27

30

法人税等の還付額

49

1

法人税等の支払額

305

677

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,975

1,945

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

2,865

1,179

定期預金の払戻による収入

1,220

投資有価証券の売却による収入

28

敷金及び保証金の差入による支出

163

27

敷金及び保証金の回収による収入

195

14

資産除去債務の履行による支出

40

9

その他

45

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,700

1,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

416

1,636

長期借入れによる収入

1,950

長期借入金の返済による支出

734

682

リース債務の返済による支出

205

201

株式の発行による収入

417

新株予約権の行使による株式の発行による収入

89

セール・アンド・リースバックによる収入

178

配当金の支払額

334

360

財務活動によるキャッシュ・フロー

438

899

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

713

1,648

現金及び現金同等物の期首残高

1,127

1,840

現金及び現金同等物の期末残高

1,840

3,489

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社NSK

株式会社検校

株式会社KYマネジメント

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ.たな卸資産

 商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 2年~4年

工具、器具及び備品 2年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ.長期前払費用

 契約期間等による均等償却によっております。

 

(3)繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

  2021年3月期の年度末から適用します。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

  2021年3月期の年度末から適用します。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,806百万円

4,318百万円

 

(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

1,397百万円

1,347百万円

土地

1,825

1,825

3,222

3,172

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

長期借入金

1,725百万円

1,243百万円

短期借入金

485

481

2,210

1,725

 

 3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

株式会社SKYグループホールディングス

 

6,800百万円

 

-百万円

 

6,800

 

 

※4 当座貸越契約及びコミットメント

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 

6,900百万円

 

8,900百万円

借入実行残高

 

2,400

 

4,000

差引額

 

4,500

 

4,900

 

※5 財務制限条項

当連結会計年度(2020年3月31日)

       ①長期借入金のうち618百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75%以上に維持すること。

        ・単体損益計算書において経常損失を計上しないこと。

       ②貸出コミットメント契約5,000百万円(うち借入実行残高100百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。

        ・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75%以上に維持すること。

        ・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※1 たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

たな卸資産評価損

25百万円

29百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

9,343百万円

9,264百万円

賞与引当金繰入額

353

306

賃借料

2,491

2,484

貸倒引当金繰入額

2

43

 

※3 その他の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

固定資産除却損

6百万円

1百万円

6

1

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都杉並区他

店舗等

建物及び構築物等

その他

営業権

のれん

 

(2)資産のグルーピングの方法

 減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(3)減損に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

137百万円

工具、器具及び備品

17

機械装置及び運搬具

2

のれん

216

長期前払費用

22

リース資産減損勘定

121

合計

518

 

(5)回収可能価額の見積り方法

 当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都港区他

店舗等

建物及び構築物等

 

(2)資産のグルーピングの方法

 減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(3)減損に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

276百万円

工具、器具及び備品

31

機械装置及び運搬具

1

長期前払費用

28

リース資産減損勘定

33

その他

11

合計

381

 

(5)回収可能価額の見積り方法

 当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△67百万円

△258百万円

組替調整額

△16

税効果調整前

△67

△274

税効果額

22

90

その他有価証券評価差額金

△44

△184

その他の包括利益合計

△44

△184

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

362,000

362,000

合計

362,000

362,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

153

425

2018年3月31日

2018年6月29日

2018年12月14日

取締役会

普通株式

180

498

2018年9月30日

2018年12月17日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月11日

取締役会

普通株式

180

利益剰余金

498

2019年3月31日

2019年6月28日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2

362,000

7,331,400

7,693,400

合計

362,000

7,331,400

7,693,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加7,331,400株は、株式分割による増加6,878,000株、上場時の公募による増加285,000株、新株予約権行使による増加168,400株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月11日

取締役会

普通株式

180

498

2019年3月31日

2019年6月28日

2019年11月14日

取締役会

普通株式

180

24.9

2019年9月30日

2019年12月16日

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。2019年6月11日取締

役会決議の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月25日

取締役会

普通株式

191

利益剰余金

24.9

2020年3月31日

2020年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

1,840百万円

3,489百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,840

3,489

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主としてPOS設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

 

(2)所有権移転ファイナンス・リース取引

有形固定資産

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

(イ)無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項」(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

1年内

939

848

1年超

2,358

1,510

合計

3,298

2,358

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金は、個人向けのPOS・宅配販売と販売先向けの業務用卸販売があります。POS・宅配販売は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行なうことによりリスク低減を図っております。業務用卸販売は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

  未収入金は、すべて1年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

  買掛金は、すべて1年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

  敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

  借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であります。借入金は、市場金利に連動しており、時価を反映した借入金利になっております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

  ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

1,840

1,840

(2)受取手形及び売掛金

8,762

 

 

貸倒引当金(*1)

△49

 

 

 

8,712

8,712

(3)未収入金

1,325

1,325

(4)投資有価証券

836

836

(5)敷金及び保証金

1,591

1,558

△33

資産計

14,307

14,273

△33

(1)買掛金

13,727

13,727

(2)短期借入金

2,550

2,550

(3)未払法人税等

399

399

(4)長期借入金(*2)

3,344

3,341

△3

(5)リース債務(*2)

569

605

36

負債計

20,590

20,624

33

デリバティブ取引

(*1)受取手形及び売掛金は、一般債権貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

3,489

3,489

(2)受取手形及び売掛金

6,843

 

 

貸倒引当金(*1)

△85

 

 

 

6,757

6,757

(3)未収入金

1,191

1,191

(4)投資有価証券

549

549

(5)敷金及び保証金

1,605

1,542

△62

資産計

13,594

13,531

△62

(1)買掛金

12,569

12,569

(2)短期借入金

4,186

4,186

(3)未払法人税等

341

341

(4)長期借入金(*2)

2,662

2,657

△5

(5)リース債務(*2)

367

390

23

負債計

20,126

20,144

17

デリバティブ取引

(*1)受取手形及び売掛金は、一般債権貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券のうち上場株式については取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

  将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

  長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

非上場株式

40

40

営業保証金

846

847

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券、(5)敷金及び保証金には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,840

受取手形及び売掛金

8,762

合計

10,602

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,489

受取手形及び売掛金

6,843

合計

10,332

 

   4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,550

長期借入金

682

678

522

428

359

673

リース債務

201

186

150

30

合計

3,434

864

673

458

359

673

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,186

長期借入金

678

522

428

359

144

528

リース債務

186

150

30

合計

5,050

673

458

359

144

528

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

765

251

513

小計

765

251

513

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

111

188

△76

小計

111

188

△76

合計

876

439

437

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

 464

201

263

小計

464

201

263

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

124

232

△107

小計

124

232

△107

合計

589

434

155

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債権

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

28

16

(2)債権

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

28

16

 

5.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

299

149

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

149

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度97百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役   4名

当社従業員  791名

当社取締役   4名

当社従業員  585名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

351,600株

普通株式

477,700株

付与日

2017年3月16日

2018年3月16日

権利確定条件

 権利確定条件の定めはありません。

 権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2019年3月17日

至  2026年12月16日

自  2020年3月17日

至  2027年12月16日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

334,200

457,200

 付与

 失効

 権利確定

334,200

457,200

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

334,200

457,200

 権利行使

121,700

46,700

 失効

10,600

17,400

 未行使残

201,900

393,100

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

523

564

行使時平均株価(円)

1,525

1,525

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 237,352,900円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 161,209,450円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

20百万円

 

64百万円

賞与引当金

127

 

99

減損損失

269

 

280

リース債務

208

 

119

資産除去債務等

240

 

214

未払事業税等

31

 

49

未払事業所税

24

 

22

未払法定福利費

13

 

14

その他

26

 

30

繰越欠損金

15

 

17

繰延税金資産小計

979

 

913

評価性引当額

△22

 

△30

繰延税金資産合計

957

 

883

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△45

 

△28

リース資産

△207

 

△119

その他有価証券評価差額金

△169

 

△76

特別償却準備金

△70

 

△44

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△496

 

△271

繰延税金資産の純額

460

 

611

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.3

住民税均等割額

1.4

 

1.9

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△0.5

 

0.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

8.1

抱合せ株式消滅差損

2.0

 

税務上の繰越欠損金の利用額

△1.7

 

のれん減損損失等

6.3

 

その他

△1.7

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.8

 

42.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額が72百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13%~1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

707百万円

695百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19

9

時の経過による調整額

3

3

資産除去債務の履行による減少額

△35

△6

期末残高

695

701

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社及び主要株主

株式会社SKYグループホールディングス

(注)1

東京都千代田区

10

資産管理

不動産管理

被所有

直接96.4%

資金の借入及び返済

 

銀行借入に対する債務保証

 

固定資産の取得

 

 

 

 

 

 

賃貸物件に対する債務保証

資金の借入

資金の返済(注)2

14,800

17,800

 

債務保証

(注)3

6,800

 

城北センターの取得

(注)4

 

350

新社屋取得

(注)4

 

950

 

賃借物件の保証(注)5

 

10

 (注)1.代表取締役佐藤順一が、議決権の100.0%を所有している同社を通して当社の議決権の96.4%を間接所有し、また同氏が当社の議決権の0.3%を直接所有するため、「役員及び個人所有株主等」に該当します。

 (注)2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、2018年6月に借入取引は、終了しております。

 (注)3.債務保証につきましては、銀行借入等の債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

 (注)4.不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

 (注)5.債務保証は、賃借物件の保証を受けているものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

兄弟会社

オフィス・デポ・ジャパン株式会社 (注)1

東京都千代田区

33

事務用品・文房具類の販売

 

消耗品の購入

 

 消耗品の購入(注)3

 

47

兄弟会社

株式会社ミクリード(注)2

東京都中央区

50

業務用食材の販売

商品の仕入

 商品の仕入

(注)4

買掛金

68

兄弟会社

株式会社リンクフローリスト(注)1

東京都品川区

50

生花の販売

事業の譲受

 事業の譲受(注)5

18

 (注)1.代表取締役佐藤順一が、議決権の100.0%を所有している同社を通して当社の議決権の100.0%を間接所有するため、「役員及び個人所有株主等」にも該当します。

 (注)2.代表取締役佐藤順一が議決権の100.0%を所有している会社が、同社の議決権の51.0%を間接所有するため、「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

  (注)3.独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、この取引は2019年3月に終了しております。

  (注)4.独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、当社の販売先に販売するための食材を仕入れておりますが、代理取引のため、当該仕入金額と販売先への売上金額を相殺処理しております。当連結会計年度における相殺前の仕入取引金額は114百万円です。

  (注)5.事業譲受価額については、独立した第三者による評価を参考に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

兄弟会社

株式会社ミクリード

東京都中央区

77

業務用食材の販売

商品の仕入

 商品の仕入

(注)1

買掛金

39

 (注)1.独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、当社の販売先に販売するための食材を仕入れておりますが、代理取引のため、当該仕入金額と販売先への売上金額を相殺処理しております。当連結会計年度における相殺前の仕入取引金額は679百万円です。

2.株式会社ミクリードは、親会社であった株式会社SKYグループホールディングスが、2020年3月16日付で株式売出しに伴い、当連結会計年度末において関連当事者に該当しなくなっております。なお、買掛金の期末残高は当連結会計年度末で記載しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐藤 順一

当社代表

取締役社長

被所有

直接0.3%

間接96.4%

債務被保証

当社賃借契約に対する債務被保証(注)

81

 (注) 当社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐藤 順一

当社代表

取締役社長

被所有

直接0.3%

間接63.9%

債務被保証

当社賃借契約に対する債務被保証(注)

16

 (注) 当社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社及び主要株主

株式会社SKYグループホールディングス

東京都千代田区

10

資産管理

不動産管理

被所有

直接100%

資金の借入及び返済

資金の返済(注)

50

 (注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、2018年4月に借入取引は終了しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社SKYグループホールディングス(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

646.82円

671.02円

1株当たり当期純利益

103.03円

69.86円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

67.47円

 (注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

745

513

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

745

513

普通株式の期中平均株式数(株)

7,240,000

7,344,644

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

260,068

(うち新株予約権(株))

(260,068)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

 新株予約権の数  7,914個

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、2020年4月6日開催の取締役会において、サンノー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年5月1日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:サンノー株式会社

事業の内容   :業務用酒類販売、酒類一般小売

事業の規模   :総資産高  584百万円

売上高  2,124百万円

2020年2月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

(2) 企業結合を行った主な理由

 サンノー株式会社は、お酒を通じ「豊かさの追求」をテーマに、福岡県福岡市を中心に業務用の酒類販売、また繁華街型業務用酒類小売の「リカーズABC」を運営しており、同市内で高い認知度を有しています。この度、サンノー株式会社の子会社化につきましては、九州地方への展開の足掛かりとし、国内事業の更なる拡大につなげていくことが可能であると考えております。

(3) 企業結合日

2020年5月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

サンノー株式会社

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金       640百万円

取得原価                640百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等           13百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,550

4,186

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

682

678

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

201

186

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,662

1,983

0.46

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

367

181

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

6,463

7,215

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

522

428

359

144

リース債務

150

30

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

原状回復義務等

695

13

6

701

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

27,217

55,198

84,225

108,562

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

410

804

1,322

892

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

260

510

803

513

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

36.00

70.53

110.88

69.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

36.00

34.53

40.46

△39.61

(注)1.当社は、2019年12月23日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。