|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物(純額) |
|
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ商品仕入等 |
|
85,385 |
98.0 |
85,406 |
98.1 |
|
Ⅱ労務費 |
|
1,111 |
1.3 |
1,077 |
1.2 |
|
Ⅲ経費 |
※1 |
587 |
0.7 |
591 |
0.7 |
|
小計 |
|
87,085 |
100.0 |
87,074 |
100.0 |
|
期首商品たな卸高 |
|
4,178 |
|
4,199 |
|
|
合計 |
|
91,263 |
|
91,274 |
|
|
他勘定振替 |
※2 |
23 |
|
33 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
4,199 |
|
4,276 |
|
|
売上原価 |
|
87,040 |
|
86,965 |
|
商品の配達業務に関わる費用の内、自社拠点への配達業務の労務費・経費を原価計上しております。
(注)※1.主な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
賃借料(百万円) |
385 |
390 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
販売促進費(販売費及び一般管理費) (百万円) |
23 |
33 |
|
合計(百万円) |
23 |
33 |
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~47年
構築物 4年~50年
車両運搬具 2年~4年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
(5)長期前払費用
契約期間等による均等償却によっております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」14百万円、「その他」17百万円は、「営業外収益」の「その他」31百万円として組み替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
建物 |
983百万円 |
955百万円 |
|
土地 |
1,131 |
1,131 |
|
計 |
2,114 |
2,086 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (20203月31日) |
|
長期借入金 |
1,426百万円 |
1,162百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
263 |
263 |
|
計 |
1,690 |
1,426 |
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
株式会社SKYグループホールディングス |
6,800百万円 |
-百万円 |
|
計 |
6,800 |
- |
※3 当座貸越契約及びコミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
|
6,900百万円 |
|
8,900百万円 |
|
借入実行残高 |
|
2,400 |
|
4,000 |
|
差引額 |
|
4,500 |
|
4,900 |
※4 財務制限条項
当事業年度(2020年3月31日)
①長期借入金のうち618百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において経常損失を計上しないこと。
②貸出コミットメント契約5,000百万円(うち借入実行残高100百万円)には、下記の財務制限条項が付されております
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 その他の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
固定資産除却損 |
6百万円 |
0百万円 |
|
計 |
6 |
0 |
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は630百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は630百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
|
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
18百万円 |
|
60百万円 |
|
賞与引当金 |
127 |
|
99 |
|
減損損失 |
267 |
|
278 |
|
リース債務 |
208 |
|
119 |
|
資産除去債務等 |
238 |
|
212 |
|
未払事業税等 |
31 |
|
49 |
|
未払事業所税 |
24 |
|
22 |
|
未払法定福利費 |
13 |
|
14 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
3 |
|
その他 |
22 |
|
20 |
|
繰延税金資産合計 |
952 |
|
881 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△45 |
|
△28 |
|
リース資産 |
△207 |
|
△119 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8 |
|
- |
|
特別償却準備金 |
△70 |
|
△44 |
|
繰延税金負債合計 |
△332 |
|
△192 |
|
繰延税金資産の純額 |
620 |
|
689 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
|
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.3 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
1.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
- |
|
8.1 |
|
抱合せ株式消滅差損 |
2.4 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金の利用額 |
△1.7 |
|
- |
|
のれん減損損失等 |
6.6 |
|
- |
|
評価性引当額 |
△0.6 |
|
- |
|
その他 |
△1.0 |
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△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.1 |
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41.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が72百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
1.取得による企業結合
当社は、2020年4月6日開催の取締役会において、サンノー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年5月1日付で全株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照下さい。
2.新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行するべく、下記のとおり、会社分割(新設分割)(以下、「本新設分割」といいます。)を実施し、同日付で商号を「株式会社カクヤスグループ」に変更するとともに、定款の事業目的を戦略管理機能と業務執行機能を明確に分離したグループ戦略管理体制に相応しい内容にすることを決議し、2020年6月26日開催の株主総会において承認されました。
(1) 会社分割による持株会社体制への移行目的
当社は「なんでも酒やカクヤス」のブランドの元、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟を経営理念として掲げ、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場時に掲げた成長戦略として、これまで構築してきた物流インフラを活用した「配達プラットフォーム企業」への進化、ならびに「カクヤスモデル」の地方主要都市への展開を標榜し、2020年5月1日には福岡市のサンノー株式会社を傘下に入れ、地方展開の第一歩を踏み出しました。
しかし、国内酒類市場が減少トレンドとなっていることに加え、「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、酒類市場も大きな転機を迎え、経営環境の変化は加速していくものと想定されます。
このような状況の中で、当社が永続的な成長を実現していくためには、急激に変化する市場環境に即応できる機動的かつダイナミックな経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
これにより、戦略管理機能と業務執行機能を明確に分離し、事業会社においては、お客様のご期待に応えるべく、責任と権限をもって変化に対応できるフレキシブルな事業体制の構築と効率的な事業運営を図り、持株会社においては、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案や、グループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組んでまいります。あわせて、成長領域への大胆な資源配分を可能にする体制に移行することで、業務・資本提携やM&A等も活用して事業領域の拡大を加速してまいります。
(2) 持株会社体制への移行の方法
当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社の営む酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業並びにこれらの関連事業を、本新設分割により設立する「株式会社カクヤス」に承継させます。
(3) 分割する事業の内容
酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業
(4) 分割期日(効力発生日)
2020年10月1日(予定)
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。
(6) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高の概算額
売上高 108,401百万円
3.連結子会社の吸収合併
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年7月1日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社KYマネジメントを吸収合併することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社KYマネジメント
事業の内容 不動産管理
② 企業結合日
2020年7月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社KYマネジメントは解散します。
※本合併は、会社法第796条第2項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、当社及び株式会社KYマネジメントにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなくおこなうものです。
④ 企業結合に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から、当社に吸収合併をおこない、事業基盤の強化をめざすものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
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|
|
|
|
建物 |
5,401 |
472 |
73 |
5,800 |
2,981 |
176 (239) |
2,818 |
|
構築物 |
203 |
34 |
22 |
215 |
165 |
9 (35) |
50 |
|
車両運搬具 |
96 |
- |
0 |
96 |
95 |
5 (1) |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
984 |
99 |
7 |
1,077 |
901 |
80 (31) |
175 |
|
土地 |
2,129 |
1 |
- |
2,130 |
- |
- |
2,130 |
|
リース資産 |
82 |
- |
- |
82 |
73 |
7 |
8 |
|
建設仮勘定 |
- |
161 |
- |
161 |
- |
- |
161 |
|
有形固定資産計 |
8,898 |
768 |
104 |
9,563 |
4,217 |
279 (307) |
5,346 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
378 |
- |
- |
378 |
366 |
3 |
12 |
|
ソフトウエア |
1,960 |
412 |
333 |
2,039 |
1,306 |
179 |
733 |
|
リース資産 |
937 |
- |
- |
937 |
578 |
187 |
358 |
|
その他 |
- |
2 |
- |
2 |
0 |
0 |
2 |
|
無形固定資産計 |
3,275 |
415 |
333 |
3,358 |
2,251 |
371 |
1,106 |
|
長期前払費用 |
1,642 |
349 |
76 |
1,914 |
1,269 |
336 (27) |
645 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社第二ビル 347百万円
ソフトウエア ECサイト 200百万円
基幹システム 123百万円
長期前払費用 協賛金 320百万円
更新料 24百万円
2.当期償却額のうち、( )内は外書きで、減損損失の計上金額であります。
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 旧システム入替 333百万円
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
159 |
100 |
62 |
197 |
|
賞与引当金 |
368 |
323 |
368 |
323 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。