2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,094

15,444

売掛金

※1 253

※1 347

リース投資資産

547

553

原材料及び貯蔵品

6

前払費用

31

34

関係会社短期貸付金

9,550

5,650

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,300

1,100

関係会社預け金

5,852

未収還付法人税等

141

67

その他

※1 774

※1 47

流動資産合計

30,698

29,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,191

11,727

構築物

253

230

機械及び装置

400

343

工具、器具及び備品

262

130

土地

21,750

21,752

建設仮勘定

19

有形固定資産合計

34,878

34,184

無形固定資産

10

8

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

443

551

関係会社株式

13,213

13,213

関係会社出資金

2,741

2,741

関係会社長期貸付金

4,400

3,300

リース投資資産

9,067

8,549

その他

3

3

投資その他の資産合計

29,869

28,360

固定資産合計

64,758

62,552

資産合計

95,457

91,650

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

183

1年内返済予定の長期借入金

800

350

未払金

※1 6

※1 16

未払費用

※1 487

※1 185

未払法人税等

146

30

前受金

46

52

預り金

※1 152

※1 152

関係会社預り金

313

役員賞与引当金

58

35

その他

19

261

流動負債合計

1,901

1,397

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

13,200

12,850

繰延税金負債

1,228

1,351

役員株式給付引当金

35

55

その他

1,065

1,134

固定負債合計

35,529

35,391

負債合計

37,431

36,788

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,248

9,248

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

9,249

9,249

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,033

1,033

その他利益剰余金

 

 

価格変動準備金

200

200

固定資産圧縮積立金

3,159

3,136

別途積立金

22,680

22,680

繰越利益剰余金

15,346

12,130

利益剰余金合計

42,419

39,180

自己株式

724

724

株主資本合計

58,027

54,787

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

73

評価・換算差額等合計

1

73

純資産合計

58,026

54,861

負債純資産合計

95,457

91,650

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,377

※1 4,298

売上原価

※1,※2 1,509

※1,※2 1,889

売上総利益

3,868

2,409

販売費及び一般管理費

※3 1,985

※3 1,476

営業利益

1,882

932

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 189

※1 219

受取ロイヤリティー

※4 18,489

1,156

その他

※1 17

※1 7

営業外収益合計

18,697

1,383

営業外費用

 

 

支払利息

※1 73

※1 67

社債利息

29

52

社債発行費

43

-

固定資産除却損

0

6

その他

※1 24

※1 22

営業外費用合計

171

148

経常利益

20,407

2,167

特別利益

 

 

固定資産処分益

351

-

違約金収入

46

-

特別利益合計

397

-

税引前当期純利益

20,805

2,167

法人税、住民税及び事業税

1,211

453

法人税等調整額

4,673

89

法人税等合計

5,885

543

当期純利益

14,920

1,623

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

1,120

2,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,090

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

50

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

2,090

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,039

2,090

当期末残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

3,159

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,680

2,321

29,445

727

45,050

17

17

45,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

2,090

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

50

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

2,090

 

 

 

剰余金の配当

 

1,945

1,945

 

1,945

 

 

1,945

当期純利益

 

14,920

14,920

 

14,920

 

 

14,920

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

16

16

16

当期変動額合計

13,025

12,974

2

12,977

16

16

12,993

当期末残高

22,680

15,346

42,419

724

58,027

1

1

58,026

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

3,159

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

23

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23

当期末残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

3,136

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

15,346

42,419

724

58,027

1

1

58,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

23

 

 

 

剰余金の配当

4,863

4,863

 

4,863

 

 

4,863

当期純利益

1,623

1,623

 

1,623

 

 

1,623

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

75

75

75

当期変動額合計

3,216

3,239

0

3,240

75

75

3,165

当期末残高

12,130

39,180

724

54,787

73

73

54,861

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法

             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
               より算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定額法

                 但し、不動産部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
                   (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属

                   設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
                     なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物       15~50年

 

3.引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
                   上しております。

(2) 役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年

                  度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 当社の主要な事業における主な履行義務は、以下の通りとなります。

・グループ各社の経営管理体制、事業面及び財務面に関する指導及び助言

・決算体制、グループ内部統制、コンプライアンス体制構築に関する指導及び助言

・その他のグループ経営及び事業の運営及び管理に関する指導及び助言

当該履行義務は、年間を通じた経営指導契約に定められており、その発生が一定であることから一定期間にわたり定額で収益を認識しております。通常の支払期限は、当該契約に基づき、四半期末日から1か月以内と定められていること等から、重要な金融要素は存在しないものと判断しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(追加情報)

    (取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

  当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

  当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296百万円及び152,400株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

264百万円

333百万円

短期金銭債務

254

273

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,480百万円

2,366百万円

仕入高等

817

820

営業取引以外の取引による取引高

168

182

 

※2.売上原価内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

修繕費

113百万円

65百万円

減価償却費

368

672

租税公課

341

386

その他

686

765

売上原価

1,509

1,889

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

172百万円

168百万円

給料及び賞与

244

153

退職給付費用

0

0

役員賞与引当金繰入額

61

35

租税公課

412

111

支払手数料

679

654

減価償却費

1

1

 

    ※4.受取ロイヤリティー

 フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づき田辺三菱製薬(株)より分配を受けておりましたロイヤリティーにつきまして、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬(株)とノバルティス社との間における仲裁において疑義が提起されている部分については収益の認識を行わない会計処理を継続しておりましたが、当該ロイヤリティーの支払い義務を定める規定は全部有効であるとの仲裁判断により、長期仮受金17,552百万円を一括して収益として認識し、営業外収益に受取ロイヤリティーとして計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

31百万円

 

9百万円

合併受入資産評価減

743

 

741

減損損失

246

 

245

その他

112

 

38

小計

1,134

 

1,034

 評価性引当額

△967

 

△967

    合計

167

 

66

繰延税金負債

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△1,394

 

△1,384

その他有価証券評価差額金

0

 

△32

その他

△1

 

△1

    合計

△1,395

 

△1,418

 繰延税金資産(負債)の純額

△1,228

 

△1,351

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

住民税均等割

 

 

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.9

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

   (連結子会社の吸収合併)

    当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるDM三井製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)をすることを決議いたしました。

 

   1.企業結合の概要

    (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

      被取得企業の名称 DM三井製糖株式会社

      事業の内容    精製糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造・販売

    (2)合併契約締結日

      2024年10月1日(予定)

    (3)企業結合日

      2025年4月1日(予定)

    (4)企業結合の法的形式

      当社を存続会社、DM三井製糖㈱を消滅会社とする吸収合併

    (5)結合後企業の名称

      DM三井製糖株式会社

    (6)その他取引の概要に関する事項

      当社グループにおける中期経営計画目標達成の確度を高め、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、かつ、経営統合効果をより早期に実現できる現状に適した仕組みと組織体制を整備することが必要であると判断し、本合併を行うことといたしました。

 

   2.会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

12,191

 

135

 

6

 

593

 

11,727

10,380

 

 構築物

253

 

 

0

 

23

 

230

271

 

 機械及び装置

400

 

 

56

343

384

 

 工具、器具及び備品

262

 

0

 

70

62

130

80

 

 土地

21,750

 

2

 

21,752

 

 建設仮勘定

19

 

119

 

138

 

34,878

 

257

 

215

736

34,184

11,115

無形固

定資産

 

 無形固定資産

10

 

 

2

8

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

58

35

58

35

役員株式給付引当金

35

19

0

55

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。