第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)7%以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。

 

(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当社グループは、砂糖事業が売上高の約80%以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のITを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、DXの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、更に速度を増すことが想定されております。また、国内においては賃上げの定着など、社会経済活動が活発となる兆しが見え、インバウンド需要の増加なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり、円安継続の定着懸念及び人手不足の一層の深刻化などを受け、当社グループの事業を取り巻く環境は、より不確実性を増しております。

このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益性を確保することで、当社グループが成長領域として定める海外事業やライフ・エナジー事業に経営資源の再配分を行い、両事業の更なる拡大に拍車を掛けるべく、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループを目指してまいります。

国内砂糖事業につきましては、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、グループ販売体制の拡大や更なる商流の合理化などを通じて、最適な物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ってまいります。また、生産面では環境配慮の観点からエネルギー使用量削減に取り組み、販売面では付加価値の創出と推進を図り、調達面では原料糖や燃料価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じてまいります。国内砂糖産業の長期安定化への貢献といたしましては、日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に基づき、連結子会社である北海道糖業㈱を通じた、北海道全体のビート糖生産体制の見直しを始めとする課題解決に向け取り組んでまいります。また、DM三井製糖㈱と和田製糖㈱との業務提携に基づき、当社を含めた資本提携に向けた協議や、砂糖製品の受委託生産開始(2025年3月末目途)に向けた検討を進めてまいります。鹿児島県及び沖縄県には、生和糖業㈱や石垣島製糖㈱などの原料糖を取り扱う連結子会社があるため、引き続き安定的な原料糖調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、特に離島経済の維持や国土の保全(国境防衛)にも貢献してまいります。

海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国において、当社グループの進出エリアごとに、以下の各種施策を推進してまいります。①東南アジア(タイを除く)・中東:シンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltdを中心に、同社の高いブランド力や、得意とする中東向けリテール商品を活用し、精製糖サプライチェーンの構築を目指してまいります。アラブ首長国連邦(UAE)の新リパック(詰め直し・包み直し)拠点や、連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdのベトナムにおける新製造拠点を本格稼働させ、更なる拡販体制のもと収益力の強化を図ってまいります。②中国:砂糖消費大国での事業拡大により、巨大市場の取り込みを図ります。持分法適用関連会社である中糧糖業遼寧有限公司では、高付加価値商品の新規投入などにより、引き続き安定的な収益力を確保してまいります。また、持分法適用関連会社である遼寧長和制糖有限公司では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの新商品の拡販などにより、販売を一層強化してまいります。③タイ:持分法適用関連会社であるKaset Phol Sugar Ltd.を通じ、グループ海外各社への高品質砂糖の供給拠点として、連結収益に貢献してまいります。なお、海外における更なる事業拡大に向け、様々なパートナー企業との新規事業を進めることにより、ライフ・エナジー事業も含めた積極投資を検討してまいります。

ライフ・エナジー事業につきましては、「Nutrition by Life Stage」をキーワードに、連結子会社である㈱YOUR MEALのアクティブ層への栄養強化食を主とした「活力健康食品事業」領域では、グループでこれまで構築したバリューチェーンを最大限に活用することで、更なる事業拡大及び強化を図ってまいります。また、連結子会社であるニュートリー㈱を軸とする「栄養療法食品事業」領域と、㈱タイショーテクノスの天然由来の食品素材・機能性食品を中心とする「フードテック事業」領域では、既存のビジネスモデルを補完し、販売チャネルを拡大すべく、M&Aや資本提携を積極活用したボルトオン成長を目指してまいります。更に、連結子会社である北海道糖業㈱のバイオ事業も、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、機能性食品素材、食品及び工業用酵素、機能性微生物、医薬用原料など、顧客ニーズに沿った付加価値のある受託製造を目指してまいります。これら4つの領域の強固な連携により、ライフステージにおける栄養と健康ニーズに沿った商品やサービスを提案・提供してまいります。新事業の具体的方向性としましては、スポーツパフォーマンスの向上や美容領域、アクティブシニアからケアシニア層が抱える顧客課題解決のための機能性食品素材・食品形態開発及びアプリケーション開発を実施してまいります。

研究開発につきましては、エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発、健康食の新たな提供方法・効率的な摂取方法の研究に着眼し、外部共同研究なども活用してまいります。DM三井製糖㈱のDM三井グループ研究所を中心に、ニュートリー㈱や㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱のバイオ事業といったライフ・エナジー事業を牽引するグループ会社との連携のもと、事業開発部門と一体となり、更なる事業拡大と新規事業領域への展開・発展を目指してまいります。

不動産事業につきましては、Mita S-Garden(東京都港区芝)一部賃貸事業の収益貢献の本格化など、所有不動産の有効活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、一層の資産効率化及び収益力の強化を図り、グループの事業展開に貢献してまいります。また、地域の雇用創出や消費拡大、地域社会の発展に寄与してまいります。

サステナビリティにつきましては、当社グループの基本方針である「5つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」をもとに設定した、10項目の重要課題及びKPI(評価指標)の実現に向けて、合計16のアクションプランを設定し、各種施策を推進してまいります。詳細につきましては、「2サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

なお、当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるDM三井製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また、同日付で、当社の商号をDM三井製糖㈱に変更する予定です。当社グループは、2021年4月1日に、三井製糖㈱(当時)と大日本明治製糖㈱(当時)の経営統合により持株会社体制に移行後、2022年10月1日に、傘下の両事業会社を合併させ、グループ経営を深化させてまいりました。当社グループは、現在、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」に掲げる各種施策を展開しており、これらの取り組みは、各事業の強靭化・成長のポテンシャルを高め、グループ全体の生産性・収益力の向上に大いに寄与しております。一方、不確実性が益々高まる事業環境下において、指揮命令系統のシンプル化、事務オペレーションの効率化及びグループシナジー創出に向けた活動の加速が必須であると認識しております。よって、中期経営計画目標達成の確度を高め、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、かつ、経営統合効果をより早期に実現できる現状に適した仕組みと組織体制を整備することが必要であると判断いたしました。当社グループは、各事業の更なる成長を見据え、より効率的で収益力のある企業体を目指すべく、実効的かつ最良なガバナンス体制を構築してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1)サステナビリティ戦略

① ガバナンス

 当社グループでは、気候変動問題・人権問題等のサステナビリティに関する課題への対応がリスクの低減かつ企業の成長にもつながる重要な経営課題の一つだと認識しており、サステナビリティ経営推進体制を右図のように構築しております。

 サステナビリティ委員会で検討・審議された内容を経営会議に答申し、経営会議や取締役会でさらに検討・審議を重ねております。

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(サステナビリティに関する各組織の役割・機能)

[取締役会]

 取締役会では、経営会議を通じてサステナビリティ委員会から定期的(年4回)に報告を受け、サステナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標の最終決定、気候変動に関するリスク及び機会への対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応を含めサステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。

 

[サステナビリティ委員会]

 当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、定期的(年4回)に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、主要な事業会社であるDM三井製糖㈱の執行役員、外部有識者で構成され、以下の役割を担っております。

・グループ推進体制及び運営方針策定

・当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定

・気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定

・気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・KPI達成のためのアクションプラン設定

・進捗状況のモニタリング

・サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論

 

[サステナビリティ推進室]

 当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、当社及び主要な事業会社であるDM三井製糖㈱にサステナビリティ推進室を設置しております。当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。

 なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいります。

 

② リスク管理

 当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対してリスク管理規定を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規定類の整備などのリスク管理を実施しております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年1回実施しております。引き続き、定期的なリスク評価や規定類の整備に努めております。

 

(当社に関する重要課題の特定結果)

 持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長のために、10項目を重要課題として特定しております。

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(重要課題の特定プロセス)

 重要課題の特定にあたっては、以下の3つのステップで検討いたしました。当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップを中心に文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて当社グループを取り巻く課題を抽出し、ステークホルダーの関心度・当社グループへの影響度分析を行うなど、幅広い視点から検討を行いました。

 

1.わが国及び当社グループを取り巻く課題の抽出・分析

 当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップ、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて20項目の課題を抽出し、各課題の具体的なリスク及び機会やその影響例について分析いたしました。

 

2.ステークホルダーの関心・当社グループへの影響度分析

 ステークホルダーの関心度、当社グループが生じさせる好影響と悪影響、当社グループの操業・業績への影響度を分析いたしました。

 

3.重要課題の特定

 1、2の結果を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべき課題の優先順位付けを行い、重要課題を特定いたしました。

 

③ 戦略及び④ 指標と目標

 当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる5つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。

 また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。

 

5つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標

1.環境に寄り添う

 気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。

 

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気候変動問題

リスク(●)

機会(○)

●気候変動の助長、生産・輸送過程でのCO2排出、地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担

〇CO2排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進

2024年3月期の主な取り組み

・環境マネジメントシステムISO14001の運用

・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入

・CO2削減に向けた生産技術部門のグループ企業横断的な取り組みの推進

・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進

・環境配慮資材の調達

KPI(評価指標)

2051年3月期までにカーボンニュートラル達成

2031年3月期までにCO2排出量46%削減(2016年3月期比)

(2024年3月期 CO2排出量削減実績:2016年3月期比32%削減)

(2023年3月期 CO2排出量削減実績:2016年3月期比28%削減)

バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱

水資源問題

リスク(●)

機会(○)

●水資源枯渇による原料農産物の作柄への影響、水質悪化、水不足による生産部門(工場)の安定操業への影響

○水使用量低減のための生産プロセスイノベーション

2024年3月期の主な取り組み

・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理

KPI(評価指標)

2031年3月期までに水資源排出量20%削減(2016年3月期比)

(2024年3月期 水資源排出量削減実績:28%削減)

(2023年3月期 水資源排出量削減実績:17%削減)

バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱

廃棄物問題

リスク(●)

機会(○)

●廃棄物による水質・土壌汚染(農業・生産部門への悪影響)、産業廃棄物の処理コスト増大

○廃棄物の削減(リデュース)・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出

2024年3月期の主な取り組み

・廃棄物等の分別の徹底・適正処理

・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化

KPI(評価指標)

2031年3月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成

(2024年3月期リサイクル率91%)

(2023年3月期リサイクル率78%)

※ 北海道糖業㈱のライムケーキについて発生量ベースから処理量ベースへ集計方法を変更。

バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱

 

 

2.人に寄り添う

 労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ&インクルージョン(人財の多様性と包摂性)への配慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。

 

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人権の尊重

リスク(●)

機会(○)

●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響

○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上

2024年3月期の主な取り組み

・2023年4月1日付でDM三井グループ人権方針及びDM三井グループ調達方針を制定

・人権デューデリジェンス調査の実施に向けた準備

KPI(評価指標)

人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施

(従業員の研修受講率100%)

サプライチェーンにおける原材料調達責任をはたすため、人権デューデリジェンスを実施(2026年3月期まで)

バウンダリー:DM三井製糖㈱のほか、連結子会社16社及び持分法適用関連会社10社

労働安全衛生の強化

リスク(●)

機会(○)

●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損

○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上

2024年3月期の主な取り組み

・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用

・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施(1月19日)

・活発なコミュニケーションによる課題抽出(スピークアップ活動)

・設備(監視カメラの設置等)や作業手順に対する導入・変更前の社内安全審査の実施

KPI(評価指標)

労働災害「ゼロ(休業災害1日以上を対象)」の達成

(2024年3月期休業災害実績0件/DM三井製糖㈱)

バウンダリー:DM三井製糖㈱のほか、連結子会社16社

ダイバーシティ&インクルージョン

リスク(●)

機会(○)

●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下

○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加

2024年3月期の主な取り組み

・ダイバーシティ&インクルージョンに関する研修等の実施

詳細は「(3)人的資本」をご参照ください。

KPI(評価指標)

2026年3月期まで女性管理職比率10達成

障がい者雇用率3以上

男性従業員の育児休業取得率100

出産した従業員等及び出産予定で退職した従業員等の合計数のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職している者の割合70以上

ダイバーシティ&インクルージョンの社内教育を実施(従業員の研修受講率100

ダイバーシティ&インクルージョンに関する相談窓口を設置

国籍/性別(性的マイノリティー・LGBT)/年齢/障がいの有無に配慮した人事制度の導入

従業員意識調査(働きやすさの調査)実施

バウンダリー:DM三井製糖㈱のほか、連結子会社16社

3.幸せの時に寄り添う

 「適糖」生活を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。

 

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糖分過不足による健康阻害

リスク(●)

機会(○)

●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害

○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造

2024年3月期の主な取り組み

・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会(年2回開催)に協賛企業として参加

・小学校での食育授業の実施

・正しい砂糖の知識に関する社内データベースの構築及び各種メディアや学生向けの教育授業を通しての正しい砂糖知識の啓発活動の実施

・栄養摂取に関する専門家との意見交換会及び学会・業界団体を通しての講演会・勉強会等の開催

・一人ひとりの「健康」に対する意識を高めることが幸せに繋がる、との考えのもとDM三井製糖㈱社員を対象とした「ウォーキングイベント」等の実施

KPI(評価指標)

糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積

糖分過不足による弊害の解消=「適糖生活」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施

日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活」モデルの構築

バウンダリー:DM三井製糖㈱

 

 

4.健康に寄り添う

 食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。

 

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食品安全の徹底

リスク(●)

機会(○)

●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客(消費者)への健康被害発生及び企業価値の毀損

○食品安全の徹底による顧客(消費者)の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上

2024年3月期の主な取り組み

・FSSC22000等のGFSI認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施

・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施

KPI(評価指標)

自社製造製品での重篤な健康危害(食中毒等)発生ゼロ

(2024年3月期重篤な健康危害発生ゼロ/DM三井製糖㈱)

バウンダリー:DM三井製糖㈱のほか、連結子会社9社

KPI(評価指標)

DM三井グループの国内外精製糖製造工場:GFSI認証規格を取得・継続

他の国内食品製造工場:HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進

バウンダリー:DM三井製糖㈱のほか、連結子会社9社及び持分法適用関連会社8社

健康促進・栄養改善

リスク(●)

機会(○)

●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小

○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上

2024年3月期の主な取り組み

・世の中の健康課題に対し、DM三井グループが持つ素材で解決の糸口となる一覧表を作成、公表し、各社からの情報発信、周知を行う。

・エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発

KPI(評価指標)

2026年3月期までに健康関連分野であるライフ・エナジー事業の売上高を50,000百万円まで拡大

(2024年3月期ライフ・エナジー事業売上高26,388百万円)

バウンダリー:DM三井製糖㈱のほか、連結子会社2社

 

 

5.地域社会に寄り添う

 産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。

 

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地域経済の発展

リスク(●)

機会(○)

●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少

○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給

2024年3月期の主な取り組み

・石垣島さとうきび生産体験研修実施

・小学校での食育授業実施

・地域の子供食堂・養護施設等への食品寄附活動

・地域の清掃活動への参加

・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催

KPI(評価指標)

砂糖原料生産地(沖縄/鹿児島/北海道)の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を、毎年合計3件以上実施

バウンダリー:北海道糖業㈱、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱

KPI(評価指標)

地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施

バウンダリー:DM三井製糖㈱のほか、連結子会社12社

 

(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)

 当社は、2023年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参加いたしました。

 自然の恵みを大切に使わせて頂きながら主力事業を行う当社グループにとって、気候変動による様々な影響は、優先の高い課題であると認識しております。

 TCFD提言に沿ってシナリオ分析に基づいたリスク・機会の検討を進めており、識別されたリスク・機会を事業推進上のリスクマネジメント及び経営戦略に反映するとともに、今後その進捗を積極的に開示してまいります。そして社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。

 

① ガバナンス

 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「(1)サステナビリティ戦略 ① ガバナンス」をご参照ください。

 

② リスク管理

 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。詳細については、「(1)サステナビリティ戦略 ② リスク管理」をご参照ください。

 

③ 戦略

 当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスクの影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスクの影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。当社グループでは、気候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社グループの中期経営計画との時期的整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2031年3月期までの期間、および長期の時間的範囲を2051年3月期までの期間と定めました。

 

(重要リスクの特定)

 気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内製糖事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料等に基づき財務的影響を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。

 

 

 

 

分類

項目

種別

想定されるリスク・機会

財務影響度

物理:4℃

移行:1.5℃

物理的リスク

急性

自然災害の規模と頻度の増大

リスク

気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大

リスク

サプライチェーン上の取引先の操業停止等による、当社グループへの損失発生

慢性

海面上昇

リスク

耕作可能地減少による生産拠点の減少、および物流拠点の減少による、原材料および製品の供給能力低下

長期的な気候(平均気温や降水パターンなど)の変化

リスク/

機会

平均気温などの変化による、原料(サトウキビ及びてん菜)供給量の増加や減少

リスク/

機会

気温上昇による、砂糖消費行動の変化に伴う売上の増加や減少

リスク

平均気温上昇による、主に生産部門での暑熱対策強化に伴う費用の増加

移行リスク

政策・

法制度

炭素価格の上昇

リスク

炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加

技術

進歩

新たな低・脱炭素型生産技術の開発

リスク/

機会

新たな技術開発のための研究開発費用の増大

エネルギーコスト削減による製造コストの削減

リスク

再エネ燃料として原料(サトウキビ)がバイオエタノールに使用されることによる、原材料調達コストの増加

低・脱炭素関連の技術革新

機会

当社グループのサプライチェーン上の取引先企業との共同配送、モーダルシフト、受発注の最適化等による事業コストの増大抑制

市場

変化

環境配慮製品への社会的要請

リスク

環境配慮製品購入への消費行動変化への費用の発生

評判

脱炭素に消極的な企業姿勢に対するレピュテーションリスク

リスク

脱炭素に消極的な企業姿勢に対する企業イメージの低下及び企業価値減少

 

 さらに、特に財務影響度が大きいリスクについては、気候変動シナリオ(物理的リスクは4℃上昇シナリオ、移行リスクは1.5℃上昇シナリオ)に基づく評価を行ったうえ、リスクの最小化および機会の探索のための体制を確認しました。

 

(識別した重要リスクへの対応策)

・気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大

 過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、常に顕在化する可能性があるものの、その予測が困難です。

 このような気候変動によるリスク顕在化の不確実性に対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む6工場による供給網を確保する他、定期的なBCP訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。

 さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり身体の重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会になりうると考えております。

 

・平均気温などの変化による、原料(サトウキビ及びてん菜)供給量の増加や減少

 公開資料によれば、気候変動による気温変化は低緯度地域より高緯度地域の方が大きいとされています。このため、当社グループは高緯度地域で栽培されているてん菜を対象に、影響を評価しました。「てん菜における2030年代の予測値」によれば、温暖化により収量(根重)は増える一方、夏季以降の高温により根中糖分が低下する側面もあり、その結果として得られる糖量としては微増すると推定されています。一方、病害(褐斑病、葉腐病、根腐病、黒根病等)については発生量の増加、さらにはヨトウガなどの害虫についても食害量の増加が想定されています。

 このようなリスクに対応するため、グループ会社の北海道糖業㈱において、病虫害耐性の高いてん菜の導入を推進しております。また、今後は研究機関と連絡を密にしながら、さらなる情報収集により影響評価の精緻化を進めます。

 

・炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加

 当社グループの中核である精製糖事業では主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用(グリーン電力の購入、バイオマス燃料等)による2051年3月期CO2排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。また、サプライヤーと連携したCO2削減や商品および価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。

 

 今後も、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。

 

④ 指標と目標

 サステナビリティ委員会では、リスクについて方針を策定、あるいは気候変動を含むサステナビリティに関するKPI(評価指標)を設定し、進捗状況をモニタリングしております。これらの検討、審議された内容は経営会議及び取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しております。

 今後、当社グループではCO2排出量について「2031年3月期までに2016年3月期比で46%削減」し、さらに「2051年3月期までにカーボンニュートラル達成(スコープ1・2において)」を目標としております。

 また、環境問題に関連するKPI(評価指標)として、以下の2点を定めております。

・水資源排出量の削減

2031年3月期までに水資源排出量を2016年3月期比で20%削減

※水使用量を生産活動に伴い使用した水資源(排水量ベース)と定義

・廃棄物排出量の削減

2031年3月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成

※ゼロエミッションを廃棄物再資源化率98%以上と定義

 当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取り組みを進めてまいります。

 なお、2024年3月期における当社グループにおけるCO2排出量は、以下のとおりであり、2016年3月期比で32%削減しております。

・スコープ1・2のCO2排出量(2024年3月期)

当社グループの主な排出元であるDM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱のCO2排出量

:232,939トン-CO2

※調整後排出係数を利用

 

(3)人的資本

① 人材育成方針や社内環境整備方針

 当社グループでは、2022年5月に策定した中期経営計画において、基盤となる国内砂糖事業の強靭化を推進するとともに、経営資源の再配分により、成長分野であるライフ・エナジー事業及び海外事業の成長と拡大を目指すことを基本方針としておりますが、持続的成長、企業価値向上の実現には、更なる多様な視点と価値観の尊重が重要であると認識しております。今後の中長期の戦略となる成長分野である海外等への事業領域の拡大やコーポレート機能の充実に対応していくために、外国人やキャリア採用を含めた様々な知見のある多様な人材を確保し、これらの測定可能な目標設定と併せ、体系整備を含めた人材育成や多様な人材が活躍できる職場環境整備を推進してまいります。

a. 人材育成方針

 当社グループは、従業員の「自立×自律」をキーワードに、主体的に業務に取り組む自立した人材の育成を目指し、教育体系を整えております。近年、「グローバル化」や「連結経営」の展開とともに国内外を問わず様々な場所で働く機会が増えており、専門知識や語学などの個の実力アップ、階層に則した現場でのマネジメント力の発揮が更に求められてきております。

 このため、階層別、ビジネススキルと社外参加型の研修も組み合わせて将来を担う人材の育成を図っております。これに加えて、新たな成長分野を構築するため社内プロジェクトを複数立ち上げて組織横断的に自らチャレンジできる体制も整えました。グローバルの観点では、語学スキルの向上を支援する仕組みを整備するとともに、海外への若手従業員の派遣等、グローバルマインド醸成の機会を増やしております。

 また、通信教育やe-ラーニング、資格取得の奨励金制度等、従業員の自発的な成長を後押しできる幅広い教育機会の提供にも取り組んでおります。

 

b. 社内環境整備

 当社グループは、働き方改革や健康で健全な環境作り、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、全ての従業員が多様性を受け入れて尊重しあい、仕事と家庭の両立を図りつつ、それぞれの能力を最大限発揮して活躍できる職場環境を整備し、会社の成長につなげてまいります。

 

1.働き方改革

 当社及び主要な事業会社であるDM三井製糖㈱では、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度(在宅勤務、サテライトオフィス利用)及びフレックス勤務制度を導入しております。また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、仕事とプライベートの充実に加えて、業務の生産性向上につなげております。

 

2.健康で健全な環境作り

 全ての従業員が心身ともに健康であるために、様々な取り組みを実践しております。日頃の「健康管理」においては、保健師(看護師)による日々の健康管理や健診後のフォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むEAP(従業員支援プログラム)の運用を効果的に実施し、eラーニングや健康管理に関する動画配信等を通じて従業員自身がこころやからだの状況について気付きを得られる取り組みを行っております。「健康経営」においては、健康経営度調査への参加や健康保険組合と連携して歯科検診補助をはじめとした各種施策を行うなど、社内の課題を速やかに把握し、対応を行っております。今後も従業員の心身の健康維持・向上に努めてまいります。

 

3.ダイバーシティ&インクルージョンの推進

 キャリア採用・障がい者採用を含め、様々な知見やポテンシャルを持つ方や性別・国籍など属性の違いを超えた多様な人材の採用に努めております。また、介護離職防止に向けて「仕事介護の両立セミナー」を定期的に開催し、「仕事と介護 両立ハンドブック」を従業員に公開しております。制度面では、育児や介護、仕事との両立をサポートするため、法定を上回る内容の短時間勤務制度や介護休暇制度、家族の介護または配偶者の転勤を理由に退職した従業員が、一定の期間を空けて再び会社への就業を希望した場合に、雇用の機会を提供するジョブ・リターン制度等を設けております。

 

 今後は、ダイバーシティ&インクルージョンに関する社内教育を実施していくと共に、コミュニティーの中でマイノリティの従業員が孤立せずに相談しやすくするため、既にあるヘルプラインを拡大し、相談窓口の設置に取り組んでまいります。また、エリアを限定した勤務地での就業や60歳以上従業員の柔軟な就業環境整備をはじめ、ダイバーシティに配慮した人事制度を順次導入し、従業員のエンゲージメントサーベイを実施するなど、性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材が生き生きと働けるよう、様々な取り組みを行ってまいります。

 

② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績

a. 女性の活躍推進

 管理職手前の階層の女性従業員を対象としたキャリアアップ意欲の喚起ならびに管理職に必要なマネジメント能力付与のための研修実施等により、キャリア開発、職場風土醸成に取り組んでおります。当社グループの目標として女性管理職比率10%(2026年3月末まで)を掲げております。主要な連結子会社では、DM三井製糖㈱、㈱タイショーテクノス及びニュートリー㈱は女性管理職比率の目標である10%を達成しておりますが、今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよう、グループで取り組みを推進してまいります。

 

b. 男性従業員の育児休業の取得

 男性も育児に参画し、仕事と子育ての両立ができるよう、育児休業を取得しやすい環境の整備に努めてまいります。2024年3月期は、主要な連結子会社であるDM三井製糖㈱の男性育児休業取得率は75%であり、連結ベースでの男性育児休業取得率100%を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んでまいります。

 

3【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)食の安全性に関する事項

 当社グループは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「DM三井グループ調達方針」を定め、サプライヤーへ周知するとともに、品質上の重大な問題を未然に防ぐため、ISOやFSSCなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。また、食品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施しております。

 

(2)農業政策等の事業環境に関する事項

 当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(※)等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するASEAN・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視していく必要があるものの、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。

(※)甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。

 

(3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項

 当社グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、北海道・鹿児島県・沖縄県の国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート(てん菜)及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与える場合があります。ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。

 

(4)気候変動に関する事項

 当社グループは国内外にて事業活動を行っておりますが、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、原料糖及び原材料・商品の調達への影響等により、製品生産面に予想を超える事態が発生し、また、流通面への支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、炭素税導入といった低炭素社会への移行に際して生じる影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。気候変動への対応の詳細につきましては、「2サステナビリティに関する考え方及び取り組み(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)」をご参照ください。

(5)事業投資に関する事項

 当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めておりますが、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しており、また、投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。

 

(6)人材確保及び育成に関する事項

 当社グループは、積極的な事業投資を推進しておりますが、労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しておりますが、当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「2サステナビリティに関する考え方及び取り組み(3)人的資本」をご参照ください。

 

(7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項

 当社グループは国内外で事業展開しておりますが、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。また、大規模自然災害下や感染症拡大下での、従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先とした事業運営を維持するため、確実な感染症対策を含む高度な衛生基準のもと、生産継続を確保する体制を整備しております。

 

(8)情報システム及びセキュリティに関する事項

 当社グループは、ライフ・エナジー事業を中心にEC(electronic commerce)サイトの運用などを通じた一般消費者向けの商品やサービスの提供を行っており、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークシステムの運用停止や情報漏洩、不正利用等が発生した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、従業員教育及びデータ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、サイバー攻撃への対策を行っております。業務委託先におけるセキュリティリスクにつきましては、契約を通じて、セキュリティ状況の定期確認及び強化施策を講じてまいります。また、個人情報の保護につきましては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程のもと、その保護体制を明確に定め、従業員教育、監査及び業務委託先も含めた指導等を実施しております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み回復基調となりましたが、一方で、地政学的リスクを背景とする不安定な国際情勢や、円安進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition &Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

 

砂糖事業

 海外粗糖相場は、1ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける天候不順を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、4月下旬に27セント半ばに達しました。ブラジルの供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたものの、8月下旬に、干ばつの影響を受けたインドの次年度に係る砂糖輸出禁止見通しや、タイの減産報道などがあったことから再度上昇し、28セント台に到達いたしました。その後、11月下旬にブラジルの産糖量が大幅に上方修正されたことにより、一気に20セント台まで急落し、一時は北半球における減産懸念の影響を受けたものの、22セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、1キログラム当たり227円~229円で始まり、海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響により、249円~251円まで上昇し、当連結会計年度末を迎えております。

 国内の精製糖販売は、家庭用製品における食品値上げラッシュを受けた消費者マインドの冷え込みや、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大な影響をもたらしました。インバウンド需要の回復や、7月に1キログラム当たり12円、10月に同10円の出荷価格引き上げを実施したことによる販売単価の上昇などを受け、売上高は前連結会計年度を上回る実績となりました。

 国内の原料糖販売は、北海道、鹿児島・沖縄地域における天候不順などを受けた原料収穫量減・糖度低下及び修繕費増による原価率の悪化等が、利益面に影響を与えました。

 海外では、シンガポールの連結子会社において、販売量減による原価率の悪化、新設の中東・ベトナム拠点の稼働遅れなどを受け、減益となりました。

 なお、中期経営計画に掲げる「国内砂糖事業の強靭化」施策の一環として、更なる生産物流体制の効率化を図り、国内砂糖業界の持続的かつ安定的な成長に寄与すべく、DM三井製糖㈱が、和田製糖㈱と業務提携契約を3月に締結いたしました。

 以上の結果、砂糖事業は、売上高142,008百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益2,959百万円(前連結会計年度比1,324.8%増)となりました。

 

期中の砂糖市況

 海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)

  始値 22.35セント 高値 28.14セント 安値 20.03セント 終値 22.52セント

 国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり)

  始値 227円~229円 終値 249円~251円

 

ライフ・エナジー事業

 機能性食品素材であるパラチニットが、キャンディやタブレット菓子用途での需要増により増収増益基調でありました。また、前連結会計年度において、テルモ㈱より事業譲受した栄養食品及び関連製品販売事業も順調に推移し、通期で業績に寄与いたしました。

 第2四半期連結会計期間において、ライフスタイルサポート事業及び宅配弁当事業を展開する㈱Muscle Deliを連結子会社といたしました。当社グループの素材・研究開発力と、同社が有するスタートアップ企業としてのスピード感・マーケティング力を掛け合わせることで、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図ってまいります。なお、㈱Muscle Deliは、2023年12月に㈱YOUR MEALに商号を変更いたしました。

 以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高26,388百万円(前連結会計年度比18.0%増)、営業利益450百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。

 

不動産事業

 岡山地区・神戸長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件が順調に稼働し、また、Mita S-Garden(東京都港区芝)の一部賃貸開始により、売上高2,377百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益841百万円(前連結会計年度比68.7%増)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は170,774百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益は4,251百万円(前連結会計年度比286.4%増)となりました。

 

 営業外損益においては、受取配当金5,176百万円並びに、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー1,158百万円を計上いたしました。また、持分法投資損益において、タイ国の関連会社におけるサトウキビ不足に起因した生産量・販売量減による損益悪化の影響を通期で受け、経常利益は9,778百万円(前連結会計年度比48.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,445百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。

 

 なお、当連結会計年度において、当社、DM三井製糖㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、㈱タイショーテクノス、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱及び㈱YOUR MEALは本店を、北海道糖業㈱は東京オフィスを、ニュートリー㈱は東京支店を、それぞれ東京都港区芝のMita S-Gardenに移転いたしました。グループ各社の在京拠点の集約により、コミュニケーションの活性化及び更なる連携強化を通じたグループシナジーの創出を加速してまいります。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

 

(3)経営上の目標指標に関する分析

 当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)7%以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のROEは7.7%となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のEBITDAは11,580百万円となりました。

 配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額として1株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で12,739百万円増加、投資活動で6,665百万円減少、財務活動で8,990百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して2,833百万円減少し、24,777百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は12,739百万円(前連結会計年度は資金の増加6,228百万円)となりました。
 これは主に税金等調整前当期純利益10,637百万円、減価償却費5,752百万円、棚卸資産の減少3,432百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少6,112百万円、法人税等の支払1,971百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は6,665百万円(前連結会計年度は資金の減少21,561百万円)となりました。
  これは主に投資有価証券の売却による収入1,217百万円等による資金の増加があった一方で、賃貸等不動産及び工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出7,356百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は8,990百万円(前連結会計年度は資金の増加11,655百万円)となりました。

 これは主に借入金の純減額3,666百万円、配当金の支払4,856百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44,727百万円となっております。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

砂糖事業(百万円)

112,179

98.8

ライフ・エナジー事業(百万円)

13,028

112.0

合計(百万円)

125,007

99.9

  (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

砂糖事業(百万円)

23,211

81.4

ライフ・エナジー事業(百万円)

5,347

97.0

合計(百万円)

28,559

84.0

   (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社以下同じ)は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

砂糖事業(百万円)

142,008

102.5

ライフ・エナジー事業(百万円)

26,388

118.0

不動産事業(百万円)

2,377

98.2

合計(百万円)

170,774

104.6

  (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三井物産㈱

51,401

31.5

39,686

23.2

 

 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

(2)財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,695百万円減少し191,428百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
  流動資産は、前連結会計年度末比4,525百万円減少し84,352百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2,931百万円、売掛金の増加2,468百万円、商品及び製品の減少2,807百万円、原材料及び貯蔵品の減少522百万円、その他流動資産の減少992百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
  固定資産は、前連結会計年度末比169百万円減少し107,076百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少543百万円、建設仮勘定の増加2,144百万円、のれんの減少466百万円、投資有価証券の減少863百万円、リース投資資産の減少518百万円等があったことによるものであります。
③負債
  負債は、前連結会計年度末比9,457百万円減少し74,087百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少6,012百万円、短期借入金の減少2,391百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少485百万円、長期借入金の減少569百万円等があったことによるものであります。
④純資産
  純資産は、前連結会計年度末比4,761百万円増加し117,340百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加3,582百万円、為替換算調整勘定の増加827百万円、退職給付に係る調整累計額の増加595百万円、非支配株主持分の減少227百万円等があったことによるものであります。

(3)経営成績

  当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。


①売上高
  売上高は、前連結会計年度比7,463百万円増加し170,774百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加3,485百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
  営業利益は、前連結会計年度比3,150百万円増加し4,251百万円となりました。これは主として、砂糖事業において売値増による売上高の改善があったことによるものであります。
③経常利益
  経常利益は、前連結会計年度比9,280百万円減少し9,778百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの減少等によるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度は経常利益の減少を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,208百万円減少し10,637百万円となりました。
  法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比534百万円増加し8,445百万円となりました。

 

  (4)キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(4)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

5【経営上の重要な契約等】

 当社の連結子会社であるDM三井製糖㈱は、2024年3月28日付で、和田製糖㈱と業務提携契約を締結いたしました。

 

(1)背景及び目的

 DM三井製糖㈱と和田製糖㈱は、長年に亘り砂糖を中心とした食品素材を提供することで、人々の幸せや豊かな食文化の形成に貢献してまいりました。

 我が国の砂糖業界を取り巻く事業環境は、人口の減少や甘味需要の多様化等に加え、世界的な気候変動による原料価格高騰や地政学リスクに伴うエネルギーコストの高騰など、益々厳しさが増していることから、各社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。

 DM三井製糖㈱は、2022年10月に三井製糖㈱(当時)と大日本明治製糖㈱(当時)の合併により誕生して以降、サプライチェーン全体の合理化や効率的な事業運営体制への移行を進めてまいりました。今回、新たに和田製糖㈱との業務提携を行うことにより、更なる生産物流の効率化を図り、各々が強靭な事業体制を築くことで、国内砂糖業界の持続的かつ安定的な成長に寄与してまいります。

 和田製糖㈱は、東京都江戸川区に工場(江戸川工場)を有し、「KHダイヤコック印」のブランドで砂糖製品を製造・販売してまいりましたが、近年の事業環境や生産設備の老朽化を総合的に検討した結果、2025年3月末を目途に江戸川工場を閉鎖することを決定いたしました。工場閉鎖後はDM三井製糖㈱に砂糖製品の生産を委託することとし、当該製品の販売はこれまで通り、和田製糖㈱が行ってまいります。

 

(2)業務提携の要旨

 ①資本提携に向けた協議

  DM三井製糖㈱と和田製糖㈱の業務提携関係を確固たるものとすることを目的に、DM三井製糖㈱においては和田製糖㈱の株式を、和田製糖㈱においては当社の株式を、それぞれ総議決権数に対する割合が2%を超えない範囲において相互に株式を取得する方針で今後協議に入ります。

 ②業務提携の内容

  和田製糖㈱が現在江戸川工場で生産している砂糖製品について、DM三井製糖㈱が同社の千葉工場(千葉県市原市)を主体に受託生産することを取り決めました。今後、2025年3月末を目途とした受委託生産開始に向け、具体的な事項について、両社で設置する準備委員会のもと、検討及び協議を進めてまいります。

 

(3)締結相手先会社の概要

名称

和田製糖株式会社

所在地

東京都中央区新川二丁目9番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 和田 哲義

事業内容

砂糖製造販売、不動産賃貸

資本金

100百万円

 

6【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動につきましては、DM三井製糖㈱のDM三井グループ研究所と事業開発部門が一体となり、すべての人が自分の健康・栄養ニーズに合った食事を選ぶ「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、当社グループのライフ・エナジー事業を中心とする事業の更なる拡大発展と、新規事業領域への展開を目指した活動を実施しております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は759百万円となりました。

 主な内容は、次の通りであります。

 

ライフ・エナジー事業

 DM三井グループ研究所を核として、主にライフ・エナジー事業に関係するグループ3社(ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱)、当連結会計年度に新たにグループに加わった㈱YOUR MEALと連携した研究開発、新商品開発に取り組んでおります。研究開発テーマとしては、従来から行っているDM三井製糖㈱が持つパラチノースなどの既存素材、㈱タイショーテクノスが持つゲル化剤などの既存素材、ニュートリー㈱の栄養療法食品に加え、グループ各社とのシナジーが発揮できる新規事業領域に関連するテーマにも取り組んでおります。

 DM三井製糖㈱では、パラチノースについて、新たな機能性の探索に焦点を当てた研究を大学や研究機関との共同研究として実施いたしました。また、糖類を利用した噴霧乾燥技術に関して、他社との共同研究開発を行いました。その他、味やにおいの機器分析では、官能検査ではできなかった成分面からの数値化による解析を行うなど、グループ各社の商品開発を支援しております。㈱タイショーテクノスでは、食感改良の機能を有する新規ゲル化剤や、プラントベースフード向けのゲル化剤・酵素・着色料について研究開発を行いました。ニュートリー㈱では、嚥下障害対応食品・栄養療法食品・流動食について、それぞれ商品開発に取り組んでおり、海外展開に向けた商品開発も行いました。

 グループシナジーを活用した新規事業領域の研究テーマとしては、将来的な理想の高齢者食に向け、グループ各社の素材を組み合わせたアプリケーション開発と、ニュートリー㈱の商品開発との融合を目指した連携を強化しております。また、近年注目している乳酸菌の培養・機能性に関する研究では、培養受託している北海道糖業㈱や共同開発先企業と連携した研究開発活動に取り組んでおります。

 

砂糖事業

 精製糖関連の連結子会社・関連会社を活用した加工糖新商品開発と、その用途開発及び品質に関連する非定常的な依頼分析に取り組んでおります。また、製糖関連会社各拠点の地理的な利点を活かして、製糖工場の副産物であるサトウキビの搾りかす(バガス)を活用した代替タンパクや、サトウキビ以外の未利用作物からの有用成分探索を研究しております。

 

その他

 DM三井グループ研究所と事業開発部門が連携するプロジェクト体制を敷き、プロジェクト(目的指向)とスキル(各部署の役割)の二軸が交差したマトリクス組織による運営を行っております。グループ各社の研究開発と連携した新規事業の探索や、グループ間の技術的課題をプロジェクトとして設定し、これまで蓄積してきた特許・ノウハウ等の知的財産権のグループ内での有効利用も図ってまいります。