第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,002

25,070

受取手形

658

※4 782

売掛金

13,928

16,396

リース投資資産

547

553

商品及び製品

26,005

23,198

仕掛品

2,572

2,702

原材料及び貯蔵品

11,955

11,432

その他

5,211

4,219

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

88,877

84,352

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 51,692

※3 45,150

減価償却累計額

33,071

26,679

建物及び構築物(純額)

18,620

18,471

機械装置及び運搬具

※3 107,474

※3 95,026

減価償却累計額

92,588

80,684

機械装置及び運搬具(純額)

14,886

14,342

工具、器具及び備品

4,042

※3 3,996

減価償却累計額

3,130

3,157

工具、器具及び備品(純額)

911

838

土地

28,120

28,112

リース資産

2,631

1,808

減価償却累計額

1,823

815

リース資産(純額)

807

992

建設仮勘定

501

2,646

有形固定資産合計

63,848

65,404

無形固定資産

 

 

のれん

5,226

4,760

その他

4,289

4,103

無形固定資産合計

9,515

8,863

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,022

※1 15,159

関係会社出資金

※1 3,041

※1 3,276

長期貸付金

19

17

退職給付に係る資産

1,415

2,225

繰延税金資産

2,079

1,722

リース投資資産

9,067

8,549

その他

2,282

1,897

貸倒引当金

46

41

投資その他の資産合計

33,882

32,808

固定資産合計

107,246

107,076

資産合計

196,123

191,428

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,320

※4 9,308

短期借入金

9,017

6,626

1年内返済予定の長期借入金

2,070

1,584

リース債務

357

297

未払費用

4,364

3,860

未払法人税等

320

724

役員賞与引当金

125

90

資産除去債務

415

その他

6,213

6,517

流動負債合計

38,205

29,010

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

16,060

15,490

リース債務

494

729

繰延税金負債

3,361

3,536

役員退職慰労引当金

103

100

役員株式給付引当金

35

55

退職給付に係る負債

3,589

3,408

資産除去債務

329

312

その他

1,365

1,443

固定負債合計

45,340

45,077

負債合計

83,545

74,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

8,540

8,583

利益剰余金

89,136

92,719

自己株式

724

724

株主資本合計

104,036

107,660

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

846

904

繰延ヘッジ損益

53

63

為替換算調整勘定

2,025

2,853

退職給付に係る調整累計額

213

808

その他の包括利益累計額合計

3,139

4,504

非支配株主持分

5,402

5,175

純資産合計

112,578

117,340

負債純資産合計

196,123

191,428

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

163,310

170,774

売上原価

137,174

141,080

売上総利益

26,135

29,694

販売費及び一般管理費

 

 

配送費

7,253

7,213

給料及び賞与

※1 5,844

※1 5,757

役員賞与引当金繰入額

135

87

退職給付費用

※1 213

※1 223

株式報酬費用

25

19

その他

※1 11,564

※1 12,141

販売費及び一般管理費合計

25,035

25,443

営業利益

1,100

4,251

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

108

5,176

受取ロイヤリティー

※2 18,491

1,158

雑収入

379

344

営業外収益合計

18,982

6,684

営業外費用

 

 

支払利息

209

320

社債発行費

43

固定資産除却損

24

31

持分法による投資損失

247

549

設備撤去費

175

102

雑損失

323

152

営業外費用合計

1,024

1,156

経常利益

19,058

9,778

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

397

949

固定資産処分益

353

補助金収入

431

1,434

違約金収入

46

特別利益合計

1,228

2,383

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 948

固定資産圧縮損

412

575

減損損失

※3 6,028

特別損失合計

6,440

1,523

税金等調整前当期純利益

13,846

10,637

法人税、住民税及び事業税

1,821

2,239

法人税等調整額

5,086

291

法人税等合計

6,908

2,530

当期純利益

6,937

8,107

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

973

338

親会社株主に帰属する当期純利益

7,911

8,445

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

6,937

8,107

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111

50

繰延ヘッジ損益

37

163

為替換算調整勘定

1,409

666

退職給付に係る調整額

184

601

持分法適用会社に対する持分相当額

475

290

その他の包括利益合計

※1 1,774

※1 1,445

包括利益

8,712

9,552

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,447

9,810

非支配株主に係る包括利益

735

257

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

10,080

83,170

727

99,607

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,945

 

1,945

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,911

 

7,911

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1,539

 

 

1,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,539

5,966

2

4,429

当期末残高

7,083

8,540

89,136

724

104,036

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

715

121

377

389

1,603

8,716

109,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,945

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,911

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

1,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

68

1,648

175

1,536

3,313

1,777

当期変動額合計

131

68

1,648

175

1,536

3,313

2,651

当期末残高

846

53

2,025

213

3,139

5,402

112,578

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

8,540

89,136

724

104,036

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,863

 

4,863

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,445

 

8,445

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

42

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

3,582

0

3,624

当期末残高

7,083

8,583

92,719

724

107,660

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

846

53

2,025

213

3,139

5,402

112,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,863

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,445

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57

116

827

595

1,364

227

1,136

当期変動額合計

57

116

827

595

1,364

227

4,761

当期末残高

904

63

2,853

808

4,504

5,175

117,340

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,846

10,637

減価償却費

6,054

5,752

固定資産処分損益(△は益)

353

19

固定資産除却損

24

979

投資有価証券評価損益(△は益)

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

384

949

持分法による投資損益(△は益)

247

549

のれん償却額

526

1,027

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

6

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

66

34

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

21

19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

198

115

受取利息及び受取配当金

112

5,180

支払利息

209

320

補助金収入

431

1,434

減損損失

6,028

固定資産圧縮損

412

575

売上債権の増減額(△は増加)

2,010

2,465

棚卸資産の増減額(△は増加)

806

3,432

仕入債務の増減額(△は減少)

1,004

6,112

未払消費税等の増減額(△は減少)

778

482

長期仮受金の増減額(△は減少)

15,331

その他

1,623

2,094

小計

9,261

9,552

利息及び配当金の受取額

112

5,180

補助金の受取額

431

600

固定資産の除却による支出

308

利息の支払額

196

314

法人税等の支払額

3,380

1,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,228

12,739

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

定期預金の払戻による収入

7

100

有形固定資産の取得による支出

17,730

7,356

有形固定資産の売却による収入

361

288

投資有価証券の取得による支出

14

12

投資有価証券の売却による収入

648

1,217

無形固定資産の取得による支出

227

240

事業譲受による支出

※2 4,610

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

227

その他

4

433

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,561

6,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

14,025

9,583

短期借入金の返済による支出

12,615

12,124

長期借入れによる収入

13,840

960

長期借入金の返済による支出

7,090

2,085

社債の発行による収入

10,000

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,942

4,856

非支配株主への配当金の支払額

4

4

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,114

その他

442

461

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,655

8,990

現金及び現金同等物に係る換算差額

208

83

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,467

2,833

現金及び現金同等物の期首残高

31,077

27,610

現金及び現金同等物の期末残高

※1 27,610

※1 24,777

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

20

連結子会社の名称

  DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、

  ㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、

  Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL、

  日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、鳳氷糖㈱、

  石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

 なお、2023年7月1日付で、当社の連結子会社であるDM三井製糖㈱が㈱Muscle Deli(同年12月18日付で㈱YOUR MEALに商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

 また、2023年10月1日よりSIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.CおよびAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYを連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ他

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

10

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、

新東日本製糖㈱、関西製糖㈱

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

(非連結子会社)㈱ホクセキ他

(関連会社)㈱りゅうとう、㈱村上商店他

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、石垣島製糖㈱(6月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C(12月31日)、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY(12月31日)、鳳氷糖㈱(1月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

原則として、時価法

ハ.棚卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

4~10年

ロ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

ニ.役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 イ. 商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、主に機能性甘味料、さとうきび抽出物、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。

 砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

 ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、機能性甘味料、さとうきび抽出物、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

 砂糖事業セグメント及びライフ・エナジー事業セグメントにおいて、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足時点から1ヶ月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は重要な金融要素を含まないと判断しております。

 また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。なお、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じる形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。

ロ.  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引     外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ     商品予定取引

商品先物取引     商品予定取引

(ヘッジ方針)

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップ及び商品先物取引につきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、8~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。

1.SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,373

3,268

無形固定資産(商標権等)

2,392

2,318

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、のれん及び無形固定資産は当該取得により発生したものであります。

 SIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資にかかるのれん及び無形固定資産の計上における重要な仮定は、主としてSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdの売上の増加であります。SIS' 88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェア確保、及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大により、売上高増加の主要因である販売数量の増加を見込んでおります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に一定の仮定を置いております。

 なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.ニュートリー事業譲受にかかるのれん及び無形固定資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,714

1,491

無形固定資産(顧客関連資産)

1,257

1,093

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の連結子会社であるニュートリー株式会社が、テルモ株式会社の栄養食品及び関連商品に関する資産を譲り受けた事により、のれん及び無形固定資産が発生しております。

 ニュートリー株式会社にかかるのれん及び無形固定資産の計上における重要な仮定は、譲り受けた資産にかかる事業における既存顧客の維持と新規顧客の獲得であります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の売上高等に一定の仮定を置いております。

 なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の売上高等が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

重要な影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296百万円及び152,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

12,774百万円

11,970百万円

関係会社出資金

3,041百万円

3,276百万円

 

※2.保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

9,060百万円

9,627百万円

精糖工業会

-百万円

23百万円

(精糖工業会は4社による連帯保証、総額95百万円)

 

※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

137百万円

261百万円

機械装置及び運搬具

2,813百万円

3,029百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

 

※4.連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の処理につきまして、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

105百万円

支払手形

-百万円

37百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

882百万円

759百万円

 

     ※2.受取ロイヤリティー

  前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づき田辺三菱製薬㈱より分配を受けておりましたロイヤリティーにつきまして、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間における仲裁において疑義が提起されている部分については収益の認識を行わない会計処理を継続しておりましたが、当該ロイヤリティーの支払い義務を定める規定は全部有効であるとの仲裁判断により、長期仮受金17,552百万円を一括して収益として認識し、営業外収益に受取ロイヤリティーとして計上しております。

 

     ※3.減損損失

  前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  ①減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

減損損失

北海道糖業株式会社本別製糖所

(北海道中川郡本別町)

砂糖生産設備等

建物、構築物、機械装置、

土地、建設仮勘定等

472百万円

北海道糖業株式会社北見製糖所他

(北海道北見市他)

砂糖生産設備等

建物、構築物、機械装置、

土地、建設仮勘定等

5,555百万円

  ②減損損失に至った経緯

北海道中川郡本別町に所在する本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2021年8月の本別製糖所生産終了発表後、当初計画から事業関係に変化が生じたことにより、今期の生産終了後に撤去および遊休状態となることから撤去資産グループとして減損損失を認識しております。

また、北海道北見市他に所在する北見製糖所他の建物、構築物、機械装置等につきましては、2022年12月に農林水産省が公表した、てん菜糖の国内産糖交付金の交付対象数量の調整方針を踏まえ、今後の生産・販売数量を検討した結果、砂糖事業の事業環境の悪化が見込まれることから、当該資産グループについて減損損失を認識しております。

  ③減損損失の内訳

建物及び構築物               2,481百万円

機械装置及び運搬具             3,254百万円

工具器具備品                  14百万円

土地                      29百万円

建設仮勘定                  247百万円

合計                    6,028百万円

  ④グルーピングの方法

固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

  ⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

 

     ※4.固定資産除却損

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  北海道糖業株式会社の本別製糖所における生産設備の撤去費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

561百万円

228百万円

組替調整額

△383

△208

税効果調整前

177

20

税効果額

△65

30

その他有価証券評価差額金

111

50

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

293

△243

資産の取得原価調整額

△340

45

税効果調整前

△46

△197

税効果額

9

33

繰延ヘッジ損益

△37

△163

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,409

666

組替調整額

税効果調整前

1,409

666

税効果額

為替換算調整勘定

1,409

666

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△149

965

組替調整額

△119

△90

税効果調整前

△268

874

税効果額

84

△273

退職給付に係る調整額

△184

601

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

589

290

組替調整額

△114

持分法適用会社に対する持分相当額

475

290

その他の包括利益合計

1,774

1,445

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,639

32,639

合計

32,639

32,639

自己株式

 

 

 

 

普通株式

369

0

1

368

合計

369

0

1

368

 (注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加であります。

 (注2)普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、株式報酬制度に基づく自己株式の処分による減少であります。

 (注3)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

972

30.0

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

972

30.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 (注1)2022年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 (注2)2022年11月10日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,918

利益剰余金

90.0

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)2023年6月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,639

32,639

合計

32,639

32,639

自己株式

 

 

 

 

普通株式

368

0

368

合計

368

0

368

 (注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加であります。

 (注2)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,918

90.0

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

1,945

60.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 (注1)2023年6月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 (注2)2023年10月31日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,269

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 (注)2024年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

28,002百万円

25,070百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△391

△293

現金及び現金同等物

27,610

24,777

 

※2.事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前連結会計年度にテルモ株式会社からの事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産

585百万円

固定資産

2,631

のれん

1,789

固定負債

△396

事業譲受の対価

4,610

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

4,610

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内訳

主として、オフィスコンピューターの機器(工具器具備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

845

828

受取利息相当額

△298

△275

リース投資資産

547

553

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

10,904

10,075

受取利息相当額

△1,837

△1,526

リース投資資産

9,067

8,549

 

 

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

845

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

828

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

828

828

824

771

7,651

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

828

824

771

771

6,879

 

3.使用権資産

(1)使用権資産の内容

 主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。

 

(2)使用権資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

該当事項はありません。

 

(貸主側)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

122

170

1年超

1,269

1,346

合計

1,392

1,516

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引及び商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,721

2,721

(2)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

9,614

8,878

△736

  資産計

12,336

11,600

△736

(1)社債

20,000

19,907

△92

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

18,130

18,083

△46

  負債計

38,130

37,991

△138

 デリバティブ取引(*3)

374

374

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,663

2,663

(2)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

9,102

8,257

△845

  資産計

11,766

10,920

△845

(1)社債

20,000

19,912

△87

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

17,074

16,915

△158

  負債計

37,074

36,828

△246

 デリバティブ取引(*3)

513

513

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

13,300

12,495

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

28,002

受取手形

658

売掛金

13,928

リース投資資産

547

2,304

3,151

3,612

合計

43,136

2,304

3,151

3,612

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

25,070

受取手形

782

売掛金

16,396

リース投資資産

553

2,365

3,225

2,957

合計

42,803

2,365

3,225

2,957

 

2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,017

社債

10,000

10,000

長期借入金

2,070

1,330

1,160

660

6,660

6,250

リース債務

357

182

159

140

12

合計

11,444

1,512

11,319

10,800

6,672

6,250

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,626

社債

10,000

10,000

長期借入金

1,584

1,413

913

6,907

202

6,053

リース債務

297

305

249

170

2

1

合計

8,507

11,718

11,162

7,078

204

6,055

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,721

2,721

デリバティブ取引

374

374

資産計

2,721

374

3,096

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,663

2,663

デリバティブ取引

513

513

資産計

2,663

513

3,177

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

8,878

8,878

資産計

8,878

8,878

社債

19,907

19,907

長期借入金

18,083

18,083

負債計

37,991

37,991

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

8,257

8,257

資産計

8,257

8,257

社債

19,912

19,912

長期借入金

16,915

16,915

負債計

36,828

36,828

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。

 

リース投資資産

  リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。

 

社債

  社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

  長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,271

958

1,312

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,271

958

1,312

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

450

452

△1

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

450

452

△1

合計

2,721

1,410

1,310

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 526百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,663

1,332

1,330

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,663

1,332

1,330

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

2,663

1,332

1,330

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 524百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

648

397

13

(2)債券

(3)その他

合計

648

397

13

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,217

949

(2)債券

(3)その他

合計

1,217

949

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

3,750

50

50

買建

5,283

253

253

合計

9,034

304

304

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

11,620

386

386

買建

1,230

269

269

合計

12,851

656

656

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

24

1

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

769

68

合計

794

70

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

1,556

△142

合計

1,556

△142

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,706百万円

8,743百万円

勤務費用

498

522

利息費用

54

59

数理計算上の差異の発生額

24

△8

退職給付の支払額

△540

△523

過去勤務費用の発生額

64

退職給付債務の期末残高

8,743

8,857

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

6,603百万円

6,569百万円

期待運用収益

160

163

数理計算上の差異の発生額

△125

1,020

事業主からの拠出額

234

233

退職給付の支払額

△303

△311

年金資産の期末残高

6,569

7,674

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,153百万円

5,448百万円

年金資産

△6,569

△7,674

 

△1,415

△2,225

非積立型制度の退職給付債務

3,589

3,408

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,173

1,183

 

退職給付に係る負債

3,589

3,408

退職給付に係る資産

1,415

2,225

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,173

1,183

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

498百万円

522百万円

利息費用

54

59

期待運用収益

△160

△163

数理計算上の差異の費用処理額

△121

△97

過去勤務費用の費用処理額

2

7

確定給付制度に係る退職給付費用

273

329

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

2百万円

△56百万円

数理計算上の差異

△270

931

合計

△268

874

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

56百万円

未認識数理計算上の差異

△415

△1,346

合計

△415

△1,290

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

47%

49%

債券

36

35

一般勘定

11

10

その他

6

6

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.60%~1.10%

0.60%~1.10%

長期期待運用収益率

2.00%~3.00%

2.00%~3.00%

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度75百万円でありました。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

26,163百万円

26,186百万円

年金財政計算上の数理債務の額と       最低責任準備金の額との合計額

22,492

23,048

差引額

3,670

3,137

 

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

5.28%

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

5.79%

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,085百万円、当連結会計年度998百万円)、不足金(前連結会計年度119百万円、当連結会計年度620百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,876百万円、当連結会計年度4,756百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

513百万円

 

416百万円

未払事業税

53

 

146

退職給付に係る負債

1,226

 

1,113

全面時価評価法適用による評価差額

13

 

13

合併受入資産評価減

845

 

830

子会社株式取得差額

338

 

300

投資有価証券評価減

141

 

130

減損損失

2,781

 

2,207

繰越欠損金

832

 

1,511

その他

2,359

 

1,790

      小計

9,104

 

8,461

評価性引当額

△5,626

 

△5,221

合計

3,478

 

3,239

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△486

 

△707

固定資産圧縮積立金

△1,574

 

△1,539

その他有価証券評価差額金

△347

 

△303

持分法適用会社留保利益

△737

 

△845

全面時価評価法適用による評価差額

△806

 

△804

その他

△808

 

△853

△4,760

 

△5,053

繰延税金資産(負債)の純額

△1,281

 

△1,813

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

△18.0

持分法による投資損益

0.8

 

1.6

連結子会社及び持分法適用会社からの配当金

6.0

 

2.0

のれん償却額

1.0

 

1.9

評価性引当額の増加

16.3

 

△3.8

持分法適用会社留保利益

1.2

 

1.0

連結子会社との税率差異

△1.3

 

5.4

その他

△1.5

 

2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.9

 

23.8

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.8%は、「連結子会社との税率差異」△1.3%、「その他」△1.5%として組み替えております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、DM三井製糖株式会社における2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から30.6%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は0百万円減少、その他有価証券評価差額金は31百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から34年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

421百万円

744百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3

連結子会社の取得に伴う増加額

0

時の経過による調整額

2

9

資産除去債務の履行による減少額

△15

△433

その他増減額

331

△8

期末残高

744

312

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用物流倉庫等(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,502

24,132

 

期中増減額

12,630

△178

 

期末残高

24,132

23,954

期末時価

30,418

32,606

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

934

954

賃貸費用

330

356

差額

603

597

その他(売却損益等)

△19

△7

 (注)1.当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

 従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

138,523

22,367

160,890

160,890

その他の収益

2,420

2,420

2,420

外部顧客への売上高

138,523

22,367

2,420

163,310

163,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

139

557

760

760

138,585

22,507

2,978

164,071

760

163,310

セグメント利益

207

393

498

1,100

1,100

セグメント資産

91,825

25,399

45,125

162,350

33,772

196,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,961

613

477

6,051

2

6,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,716

1,670

12,756

18,143

254

18,397

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額33,772百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

142,008

26,388

168,397

168,397

その他の収益

2,377

2,377

2,377

外部顧客への売上高

142,008

26,388

2,377

170,774

170,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

82

147

819

1,050

1,050

142,091

26,536

3,197

171,825

1,050

170,774

セグメント利益

2,959

450

841

4,251

4,251

セグメント資産

90,811

25,094

44,789

160,695

30,732

191,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,239

728

781

5,750

1

5,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,858

249

30

6,138

1,118

7,256

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額30,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

51,401

砂糖事業及びライフ・エナジー事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

39,686

砂糖事業及びライフ・エナジー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

減損損失

6,028

6,028

6,028

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

当期償却額

313

213

526

526

当期末残高

3,373

1,853

5,226

5,226

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

当期償却額

335

692

1,027

1,027

当期末残高

3,268

1,491

4,760

4,760

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

342,560

総合商社

(被所有)直接26.6%

転籍

2人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

51,401

売掛金

2,241

原料糖、商品及び資材等の仕入

18,819

買掛金

4,165

その他の関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)直接20.1%

転籍

1人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

原料糖、商品及び資材等の仕入

12,374

買掛金

2,375

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

343,062

総合商社

(被所有)直接26.6%

転籍

2人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

39,686

売掛金

1,177

原料糖、商品及び資材等の仕入

23,361

買掛金

199

その他の関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)直接20.1%

転籍

1人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

原料糖、商品及び資材等の仕入

16,324

買掛金

1,212

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

間接28.4%

原料糖の

仕入

債務保証

9,060

保証料の

受取

60

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,549百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

間接29.9%

原料糖の

仕入

債務保証

9,627

保証料の

受取

65

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,321円09銭

1株当たり当期純利益金額

245円16銭

 

 

1株当たり純資産額

3,475円71銭

1株当たり当期純利益金額

261円72銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度153千株、当連結会計年度152千株)。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

112,578

117,340

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

5,402

5,175

(うち非支配株主持分(百万円))

(5,402)

(5,175)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

107,176

112,165

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

32,271,396

32,271,146

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

7,911

8,445

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

7,911

8,445

 期中平均株式数(株)

32,270,909

32,271,256

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期間

DM三井製糖ホールディングス㈱

第1回国内無担保普通社債

(注)

年月日

 2021.12.9

10,000

10,000

0.19

なし

年月日

 2026.12.9

DM三井製糖ホールディングス㈱

第2回国内無担保普通社債

(注)

年月日

 2022.12.5

10,000

10,000

0.33

なし

年月日

 2025.12.5

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,017

6,626

2.86

1年以内に返済予定の長期借入金

2,070

1,584

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

357

297

1.76

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,060

15,490

0.56

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

494

729

1.79

2025年~2030年

27,998

24,727

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

1,413

913

6,907

202

リース債務

305

249

170

2

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

42,358

84,217

129,398

170,774

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

6,186

7,104

8,323

10,637

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,549

6,066

6,502

8,445

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

171円96銭

187円99銭

201円50銭

261円72銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

171円96銭

16円03銭

13円50銭

60円22銭