1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長執行役員久井大樹は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備し、運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合等があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社グループは、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。この評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

 本評価においては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、連結財務諸表における売上高の概ね2/3に達している8事業拠点を「重要な事業拠点」とし、当該重要な事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売上原価」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「賃貸資産」等に至る業務プロセスを評価の対象としています。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引または事象についても個別に評価対象としています。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、2024年3月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。