(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

この変更に伴い、「リース業」における「外部顧客に対する経常収益」が2,360百万円、「セグメント資産」が291百万円それぞれ減少しております。また、「その他の項目」の「資金運用収益」が147百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する経常収益

60,370

5,151

65,521

605

66,127

66,127

 セグメント間の内部経常収益

98

304

402

316

719

719

60,469

5,455

65,924

922

66,846

719

66,127

セグメント利益

11,190

399

11,589

262

11,852

4

11,848

セグメント資産

4,016,411

16,436

4,032,848

5,974

4,038,823

13,565

4,025,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,574

251

2,825

9

2,835

2,835

  資金運用収益

44,679

148

44,828

24

44,852

42

44,809

  資金調達費用

3,089

51

3,141

7

3,148

68

3,080

  有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,480

24

2,505

16

2,521

2,521

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3.調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,565百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4)資金調達費用の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する経常収益

63,069

5,228

68,298

591

68,889

68,889

 セグメント間の内部経常収益

97

305

402

258

661

661

63,166

5,534

68,700

850

69,551

661

68,889

セグメント利益

9,385

393

9,779

211

9,990

4

9,986

セグメント資産

4,101,940

16,622

4,118,563

6,148

4,124,711

13,862

4,110,848

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,693

257

2,950

10

2,961

2,961

  資金運用収益

43,410

147

43,558

32

43,591

42

43,548

  資金調達費用

9,721

48

9,770

9

9,780

69

9,710

  有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,260

42

3,302

9

3,312

3,312

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3.調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,862百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4)資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引
業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

27,735

20,019

10,112

4,700

3,558

66,127

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     2.その他には、償却債権取立益98百万円を含んでおります。

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

     特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引
業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

28,413

19,772

11,410

4,716

4,576

68,889

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     2.その他には、償却債権取立益115百万円を含んでおります。

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

     特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

                                       (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

27

27

27

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  記載すべき重要なものはありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

9,435円64銭

10,954円41銭

1株当たり当期純利益

470円79銭

409円52銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

468円08銭

407円79銭

 

 (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

163,159

189,852

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

233

148

 うち新株予約権

百万円

233

148

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

162,925

189,703

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

千株

17,267

17,317

 

 

 (注)2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
    す。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

8,127

7,087

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

8,127

7,087

普通株式の期中平均株式数

千株

17,263

17,306

 

 

 

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

99

73

 うち新株予約権

千株

99

73

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注)3  「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

  (自己株式の取得)

当行は、2024年4月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当行定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

   (1)自己株式の取得を行う理由

      資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。

  (2)取得に係る事項の内容

     ①取得する株式の種類

    普通株式

   ②取得する株式の総数

    330,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.90%)

   ③株式の取得価額の総額

    12億円(上限)

   ④取得する期間

    2024年5月13日から2024年9月30日

   ⑤取得方法

    東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付