【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
この変更に伴い、「リース業」における「外部顧客に対する経常収益」が2,360百万円、「セグメント資産」が291百万円それぞれ減少しております。また、「その他の項目」の「資金運用収益」が147百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,565百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,862百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益98百万円を含んでおります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益115百万円を含んでおります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
(注)3 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(自己株式の取得)
当行は、2024年4月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当行定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
330,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.90%)
③株式の取得価額の総額
12億円(上限)
④取得する期間
2024年5月13日から2024年9月30日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付