2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,672

2,033

前払費用

※1 37

※1 38

未収還付法人税等

451

439

短期貸付金

※1 90

※1 90

その他

0

※1 32

流動資産合計

2,252

2,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

4

3

器具備品(純額)

4

6

有形固定資産合計

9

10

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

0

無形固定資産合計

0

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,520

60,520

投資有価証券

4,999

長期貸付金

※1 810

※1 720

繰延税金資産

12

14

その他

51

投資その他の資産合計

61,343

66,307

固定資産合計

61,353

66,319

資産合計

63,605

68,953

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 90

※1 90

未払金

※1 45

※1 75

未払費用

5

未払法人税等

39

50

未払消費税等

4

33

その他

4

3

流動負債合計

183

258

固定負債

 

 

社債

5,200

長期借入金

※1 2,424

※1 2,334

長期未払金

42

73

役員株式給付引当金

36

38

固定負債合計

2,502

7,646

負債合計

2,686

7,904

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,500

2,500

その他資本剰余金

47,776

47,776

資本剰余金合計

50,276

50,276

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,283

2,406

その他利益剰余金合計

2,283

2,406

利益剰余金合計

2,283

2,406

自己株式

1,641

1,635

株主資本合計

60,919

61,048

純資産合計

60,919

61,048

負債純資産合計

63,605

68,953

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

売上高

※1 3,004

※1 3,187

売上総利益

3,004

3,187

販売費及び一般管理費

※1,※2 851

※1,※2 879

営業利益

2,152

2,307

営業外収益

 

 

受取利息

0

6

その他

9

4

営業外収益合計

9

11

営業外費用

 

 

支払利息

※1 0

※1 17

社債利息

44

社債発行費

31

その他

0

1

営業外費用合計

0

95

経常利益

2,160

2,223

税引前当期純利益

2,160

2,223

法人税、住民税及び事業税

3

15

法人税等調整額

0

1

法人税等合計

3

13

当期純利益

2,156

2,210

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,500

47,840

50,340

2,452

2,452

1,488

61,305

61,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,326

2,326

 

2,326

2,326

当期純利益

 

 

 

2,156

2,156

 

2,156

2,156

自己株式の取得

 

 

 

 

8

8

8

自己株式の処分

 

 

 

 

0

0

0

信託からの自己株式の譲受

 

 

 

 

734

734

734

信託への自己株式の譲渡

 

 

63

63

 

797

734

734

株式給付信託契約移転による増加

 

 

 

 

208

208

208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

169

169

152

385

385

当期末残高

10,000

2,500

47,776

50,276

2,283

2,283

1,641

60,919

60,919

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,500

47,776

50,276

2,283

2,283

1,641

60,919

60,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,087

2,087

 

2,087

2,087

当期純利益

 

 

 

2,210

2,210

 

2,210

2,210

自己株式の取得

 

 

 

 

2

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

8

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

122

122

6

128

128

当期末残高

10,000

2,500

47,776

50,276

2,406

2,406

1,635

61,048

61,048

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資

 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物附属設備  2年~ 9年

  器具備品    2年~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準

役員株式給付引当金

 「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 経営指導に係る収益は、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、経理・人事・総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営指導に係る役務提供であり、顧客との経営指導契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該経営指導契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、時の経過に応じて充足する履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた4百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、重要性が低下したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9百万円は、「その他」9百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が低下したため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

短期金銭債権

90百万円

124百万円

長期金銭債権

810百万円

720百万円

短期金銭債務

101百万円

91百万円

長期金銭債務

2,424百万円

2,334百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

売上高

3,004百万円

3,187百万円

販売費及び一般管理費

343百万円

363百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,624百万円

24百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

役員報酬

151百万円

136百万円

給料及び手当

298百万円

314百万円

広告宣伝費

110百万円

113百万円

支払手数料

87百万円

74百万円

租税公課

75百万円

81百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

13.0%

12.9%

一般管理費

87.0%

87.1%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

子会社株式

60,520百万円

60,520百万円

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10百万円

13百万円

税務上の繰越欠損金

2百万円

-百万円

役員株式給付引当金

11百万円

11百万円

その他

0百万円

0百万円

繰延税金資産小計

23百万円

26百万円

評価性引当額

△11百万円

△11百万円

繰延税金資産合計

12百万円

14百万円

繰延税金資産の純額

12百万円

14百万円

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.2%

△30.3%

住民税均等割

0.2%

0.2%

評価性引当額の増減

0.5%

0.0%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2%

0.6%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

47

47

建物附属設備

4

3

3

1

3

1

構築物

0

0

機械装置

0

0

器具備品

4

5

0

2

6

2

9

56

51

4

10

4

無形固定資産

商標権

0

0

0

ソフトウエア

1

0

0

0

1

0

1

 

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員株式給付引当金

36

12

9

38

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。