第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

923,768

947,658

1,765,559

1,896,231

1,950,583

経常利益

(百万円)

94,376

64,968

117,239

146,076

151,633

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

70,754

55,314

99,401

116,241

123,842

包括利益

(百万円)

48,296

53,066

174,586

265,136

220,222

純資産額

(百万円)

798,820

817,906

1,333,467

1,551,029

1,705,345

総資産額

(百万円)

6,285,966

6,014,896

10,328,872

10,726,196

11,149,858

1株当たり純資産額

(円)

872.78

901.66

912.19

1,064.46

1,174.88

1株当たり当期純利益

(円)

79.44

62.07

69.24

80.95

86.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

79.14

61.84

69.06

80.71

86.06

自己資本比率

(%)

12.4

13.4

12.7

14.3

15.1

自己資本利益率

(%)

9.2

7.0

8.0

8.2

7.7

株価収益率

(倍)

6.7

10.8

8.2

8.4

12.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

252,199

199,314

195,845

46,752

49,128

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

32,988

1,220

107,879

127,322

143,336

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

552,320

372,808

192,157

8,948

222,977

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

455,588

286,213

520,083

460,486

335,307

従業員数

(人)

3,301

3,284

8,803

8,648

8,424

(外、平均臨時雇用者数)

(277)

(372)

(1,569)

(1,462)

(1,383)

(注)1. 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産(社債発行費)の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

2. 第53期より、業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

470,854

492,019

838,475

764,506

755,707

経常利益

(百万円)

41,087

61,392

34,008

79,910

73,293

当期純利益

(百万円)

38,768

63,399

51,584

82,204

82,798

資本金

(百万円)

33,196

33,196

33,196

33,196

33,196

発行済株式総数

(株)

895,834,160

895,834,160

1,466,912,244

1,466,912,244

1,466,912,244

純資産額

(百万円)

508,589

557,554

880,601

881,212

851,108

総資産額

(百万円)

4,476,092

4,181,294

5,700,025

5,317,966

4,963,571

1株当たり純資産額

(円)

569.07

623.69

612.00

612.09

592.04

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.50

28.00

33.00

37.00

(内1株当たり中間配当額)

(12.50)

(12.75)

(13.00)

(15.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

(円)

43.53

71.14

35.93

57.24

57.70

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

43.36

70.87

35.84

57.08

57.54

自己資本比率

(%)

11.3

13.3

15.4

16.5

17.1

自己資本利益率

(%)

7.7

11.9

5.7

9.4

9.6

株価収益率

(倍)

12.2

9.4

15.9

11.9

18.5

配当性向

(%)

57.4

35.8

77.9

57.7

64.1

従業員数

(人)

1,379

1,412

2,235

2,182

2,140

(外、平均臨時雇用者数)

(105)

(112)

(289)

(282)

(283)

株主総利回り

(%)

98.8

127.4

115.0

141.0

216.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

728.0

699.0

670.0

747.0

1,095.5

最低株価

(円)

445.0

437.0

521.0

558.0

675.0

(注)1. 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

2. 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産(社債発行費)の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

3. 第53期より、業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

 

2【沿革】

年月

旧 三菱UFJリース㈱

旧 日立キャピタル㈱

1957年9月

 

東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立(1960年12月に日立月販㈱と合併)。

1958年5月

 

九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立(1960年12月に日立月販㈱と合併)。

1960年8月

 

日立月販㈱設立(1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更)。

1971年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)、明治生命保険(相)(現明治安田生命保険(相))、東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)と米国チェース・マンハッタン銀行(当時)関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。

 

1976年12月

 

東京証券取引所 市場第二部に上場。

1979年9月

 

東京証券取引所 市場第一部に上場。

1985年3月

東京証券取引所 市場第二部に上場。

 

1988年9月

東京証券取引所 市場第一部に上場。

 

1999年10月

菱信リース㈱と合併。

 

2000年10月

 

日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。

2007年4月

UFJセントラルリース㈱と合併し、商号を

三菱UFJリース㈱に変更。

名古屋証券取引所 市場第一部に上場。

 

2016年8月

三菱UFJリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。

 

 

年月

三菱HCキャピタル㈱

2021年4月

三菱UFJリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱HCキャピタル㈱に変更。

2021年11月

CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。

2022年4月

証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。

2024年6月

名古屋証券取引所において上場廃止。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社437社および関連会社89社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがあります。

(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

カスタマーソリューション

法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、

省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、

不動産リース事業、金融サービス事業

海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、

ベンダーと提携した販売金融事業

環境エネルギー

再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、

不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス

なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。

 

 

(2) 事業系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日医リース

 

東京都
品川区

100百万円

カスタマー

ソリューション

100

事業資金の貸付

三菱HCキャピタルエステートプラス㈱

(注)2

東京都
千代田区

251百万円

カスタマー

ソリューション

100

事業資金の貸付

不動産の賃貸等

キャピタル損害保険㈱

(注)3

東京都
千代田区

6,200百万円

カスタマー

ソリューション

79.36

 

三菱HCビジネスリース㈱

(注)3

東京都

港区

10,000百万円

カスタマー

ソリューション

100

設備等の賃貸

事業資金の貸付

PT HCD Properti Indonesia

(注)3、4

Jakarta

580,000

百万ルピア

カスタマー

ソリューション

63.45

(63.45)

 

Mitsubishi HC Capital UK PLC

(注)3、5

Staines-upon-Thames

116,168

千ポンド

海外地域

100

債務保証

Mitsubishi HC Capital America, Inc.

(注)3

Norwalk

180,000

千米ドル

海外地域

100

債務保証

Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.

(注)3、4

Burlington

97,000

千カナダドル

海外地域

100

(100)

債務保証

Mitsubishi HC Capital Canada Leasing. Inc.

(注)4

Trois-Rivieres

10,126

千カナダドル

海外地域

100

(100)

債務保証

三菱和誠融資租賃(上海)

有限公司

(注)3

Shanghai

55,000

千米ドル

海外地域

100

債務保証

三菱和誠融資租賃(北京)

有限公司

(注)3、4

Beijing

170,000

千米ドル

海外地域

100

(100)

債務保証

三菱和誠商業保理(上海)

有限公司

(注)3、4

Shanghai

306,570

千人民元

海外地域

100

(100)

 

Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited

(注)3

Hong Kong

2,285,516

千香港ドル

海外地域

100

債務保証

Mitsubishi HC Capital

(Hong Kong) Limited

(注)3、4

Hong Kong

310,000

千香港ドル

海外地域

100

(100)

債務保証

Mitsubishi HC Capital

Asia Pacific Pte. Ltd.

(注)3

Singapore

126,400

千シンガポールドル

海外地域

100

債務保証

Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.

(注)3、4

Bangkok

1,100,000

千バーツ

海外地域

100

(51)

債務保証

PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia

(注)3、4

Jakarta

400,000

百万ルピア

海外地域

100

(15)

債務保証

三菱HCキャピタルエナジー㈱

 

東京都
千代田区

150百万円

環境エネルギー

100

設備等の賃貸

事業資金の貸付

HSE㈱

 

茨城県

日立市

50百万円

環境エネルギー

85.1

設備等の賃貸

事業資金の貸付

JSA International Holdings, L.P.およびその子会社16社

(注)3

Cayman Islands

Grand Cayman等

742,183

千米ドル

航空

100

事業資金の貸付

債務保証

Engine Lease Finance Corporation

(注)4

Shannon

1

千米ドル

航空

100

(100)

債務保証

CAI International, Inc.

(注)4

San

Francisco

0

千米ドル

ロジスティクス

100

(100)

債務保証

PNW Railcars, Inc.

(注)4

Portland

1

千米ドル

ロジスティクス

100

(100)

 

三菱HCキャピタルリアルティ㈱

東京都
千代田区

300百万円

不動産

100

事業資金の貸付

MHC America Holdings Corporation

(注)3

New York

0

千米ドル

グループ

資金調達業務

100

債務保証

その他204社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三菱電機フィナンシャル

ソリューションズ㈱

東京都
品川区

1,010百万円

カスタマー

ソリューション

45

設備等の賃貸

Chubu Electric Power &

MHC Germany Transmission GmbH

Dusseldorf

25

千ユーロ

環境エネルギー

49

 

三菱オートリース㈱

 

東京都
港区

960百万円

モビリティ

50

設備等の賃貸

その他64社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

三菱商事㈱

(注)6

東京都

千代田区

204,446百万円

総合商社

18.40

設備等の賃貸

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

(注)4、6

東京都
千代田区

2,141,513百万円

銀行持株会社

20.03

(5.52)

 

 

 (注)1.MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。

2.2023年10月1日付で、三菱HCキャピタルプロパティ株式会社と三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社は、三菱HCキャピタルプロパティ株式会社を吸収合併存続会社、三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社に社名変更しています。

3.これらの会社は特定子会社です。

また、JSA International Holdings, L.P.の子会社16社のうち3社は特定子会社です。

4.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。

5.Mitsubishi HC Capital UK PLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  ⑴ 売上高     226,901百万円

⑵ 経常利益     21,017百万円

⑶ 当期純利益    16,359百万円

⑷ 純資産額    201,450百万円

⑸ 総資産額   1,535,745百万円

6.有価証券報告書を提出している会社です。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

カスタマーソリューション

2,505

(793)

海外地域

4,131

(296)

環境エネルギー

165

(38)

航空

229

(9)

ロジスティクス

167

(-)

不動産

229

(32)

モビリティ

294

(102)

全社(共通)

704

(113)

合計

8,424

(1,383)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。

4.当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,140

(283)

41.3

15

7カ月

9,772

 

セグメントの名称

従業員数(人)

カスタマーソリューション

1,182

(152)

海外地域

49

(3)

環境エネルギー

77

(4)

航空

50

(5)

ロジスティクス

24

(-)

不動産

42

(2)

モビリティ

20

(4)

全社(共通)

696

(113)

合計

2,140

(283)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。

4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

5.当事業年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(3)労働組合の状況

 一部の連結子会社において労働組合があります。
 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4)多様性に関する情報

① ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進に係る取り組み

 当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)の推進を重要な経営戦略の一つに位置づけています。

基本的な考え方

 多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成する。

経営メッセージ

 三菱HCキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、DEI推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。

 多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンをより一層推進してまいります。

 

0101010_002.png

三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹

 

 

 

② 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、4

全労働者

うち、

正規雇用労働者

うち、

パート・有期労働者

16.0

113.0

67.1

65.5

65.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.三菱HCキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

総合職

113.0%

ビジネスプロフェッショナル職

  ※

ビジネスアソシエイト職

  ※

なお、配偶者が出産した年度以外に育休を取得した男性労働者が増加したため100%を超過しています。

4.賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。

連結子会社(注)1

当連結会計年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2、5

全労働者

うち、

正規雇用

労働者

うち、

パート・

有期労働者

三菱HCビジネスリース㈱

11.9

20.0

67.4

65.0

69.8

ディーアールエス㈱(注)4

30.3

MHCトリプルウィン㈱

7.7

三菱HCキャピタル債権回収㈱

26.3

㈱日医リース

9.0

(注)1.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対象としています。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4.ディーアールエス㈱の男性労働者の育児休業取得率を「※」としていますが、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

5.賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。