2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

296,931

※1 153,938

割賦債権

※1,※2 159,181

※1,※2 145,774

リース債権

※1,※2 284,640

※1,※2 275,366

リース投資資産

※1,※2 1,296,842

※1,※2 1,247,526

営業貸付金

※1,※9 252,882

※1,※9 276,349

関係会社貸付金

※1,※9 1,254,204

※1,※9 1,158,054

その他の営業貸付債権

※8,※9 57,807

※8,※9 48,738

賃貸料等未収入金

※2,※10 13,997

※2,※10 12,941

有価証券

1,116

763

商品

924

1,022

前渡金

3,157

11,478

前払費用

4,438

3,862

その他の流動資産

※9 49,562

※9 29,972

貸倒引当金

4,943

6,342

流動資産合計

3,670,743

3,359,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

183,793

159,057

賃貸資産前渡金

484

116

賃貸資産合計

184,277

159,174

社用資産

 

 

建物(純額)

722

684

構築物(純額)

28

26

器具備品(純額)

856

984

土地

678

678

社用資産合計

2,286

2,373

有形固定資産合計

186,564

161,548

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

22,606

12,557

賃貸資産合計

22,606

12,557

その他の無形固定資産

 

 

のれん

8,469

6,352

ソフトウエア

8,382

7,556

電話加入権

8

8

その他の無形固定資産合計

16,860

13,917

無形固定資産合計

39,467

26,474

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 93,228

※1 121,676

関係会社株式

※1 1,061,962

※1 985,335

関係会社社債

8,687

その他の関係会社有価証券

※1 188,953

※1 222,207

出資金

0

1,900

破産更生債権等

※9 7,202

※9 4,890

長期前払費用

11,314

11,318

前払年金費用

179

755

繰延税金資産

39,345

38,505

その他の投資

19,978

20,476

貸倒引当金

4,283

2,132

投資その他の資産合計

1,417,882

1,413,621

固定資産合計

1,643,913

1,601,643

繰延資産

 

 

社債発行費

3,309

2,479

繰延資産合計

3,309

2,479

資産合計

5,317,966

4,963,571

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,967

3,905

買掛金

90,984

101,293

短期借入金

196,853

191,512

1年内償還予定の社債

363,730

217,000

1年内返済予定の長期借入金

435,695

344,998

コマーシャル・ペーパー

448,500

625,800

債権流動化に伴う支払債務

※1,※7 68,723

※1,※7 37,653

リース債務

16,446

14,326

未払金

2,385

2,980

未払法人税等

214

569

未払費用

21,894

23,125

賃貸料等前受金

※10 29,711

※10 30,974

預り金

11,535

10,135

前受収益

2

2

割賦未実現利益

7,188

6,060

賞与引当金

3,580

3,941

役員賞与引当金

468

354

資産除去債務

2,785

2,854

その他の流動負債

6,441

6,086

流動負債合計

1,710,108

1,623,575

固定負債

 

 

社債

1,038,240

915,067

長期借入金

1,545,116

1,457,266

債権流動化に伴う長期支払債務

※1,※7 35,570

※1,※7 22,148

リース債務

33,119

26,667

役員株式給付引当金

516

退職給付引当金

3,216

3,108

資産除去債務

17,273

14,831

その他の固定負債

※1 54,109

※1 49,280

固定負債合計

2,726,645

2,488,887

負債合計

4,436,754

4,112,462

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,802

33,802

その他資本剰余金

509,108

508,998

資本剰余金合計

542,911

542,801

利益剰余金

 

 

利益準備金

638

638

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

72,035

72,035

繰越利益剰余金

317,091

348,166

利益剰余金合計

389,764

420,840

自己株式

19,158

20,894

株主資本合計

946,713

975,943

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,845

9,557

繰延ヘッジ損益

78,484

136,258

評価・換算差額等合計

67,639

126,701

新株予約権

2,138

1,866

純資産合計

881,212

851,108

負債純資産合計

5,317,966

4,963,571

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 650,724

※1 637,210

割賦売上高

61,593

61,545

営業貸付収益

※5 27,916

※5 27,887

受取手数料

1,527

1,945

その他の売上高

22,745

27,117

売上高合計

764,506

755,707

売上原価

 

 

リース原価

※2 591,254

※2 576,124

割賦原価

57,880

58,143

資金原価

※3 19,011

※3 21,177

その他の売上原価

7,223

8,609

売上原価合計

675,371

664,054

売上総利益

89,135

91,652

販売費及び一般管理費

※4 57,575

※4 62,346

営業利益

31,560

29,305

営業外収益

 

 

受取利息

2,355

3,840

受取配当金

※5 71,195

※5 63,450

受取賃貸料

218

225

受取手数料

2,033

2,739

投資事業組合運用益

2,619

4,095

その他の営業外収益

3,832

2,712

営業外収益合計

82,255

77,065

営業外費用

 

 

支払利息

26,439

30,490

社債発行費

349

291

その他の営業外費用

7,116

2,295

営業外費用合計

33,905

33,077

経常利益

79,910

73,293

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,882

5,196

関係会社株式売却益

6,867

その他の関係会社有価証券売却益

291

2,281

関係会社清算益

4,235

特別利益合計

3,173

18,580

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

374

195

投資有価証券評価損

1,795

関係会社株式評価損

178

抱合せ株式消滅差損

4,763

特別損失合計

2,348

4,958

税引前当期純利益

80,734

86,915

法人税、住民税及び事業税

745

3,343

法人税等調整額

2,215

774

法人税等合計

1,469

4,117

当期純利益

82,204

82,798

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,196

33,802

509,158

542,960

638

72,035

277,974

350,647

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,196

33,802

509,158

542,960

638

72,035

277,974

350,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

43,087

43,087

当期純利益

 

 

 

 

 

 

82,204

82,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

49

49

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49

49

39,117

39,117

当期末残高

33,196

33,802

509,108

542,911

638

72,035

317,091

389,764

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,369

907,435

11,979

40,675

28,696

1,861

880,601

会計方針の変更による累積的影響額

 

394

 

394

 

394

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,369

907,435

12,374

40,675

28,301

1,861

880,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

43,087

 

 

 

 

43,087

当期純利益

 

82,204

 

 

 

 

82,204

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

211

161

 

 

 

 

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,528

37,808

39,337

276

39,061

当期変動額合計

210

39,278

1,528

37,808

39,337

276

216

当期末残高

19,158

946,713

10,845

78,484

67,639

2,138

881,212

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,196

33,802

509,108

542,911

638

72,035

317,091

389,764

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,196

33,802

509,108

542,911

638

72,035

317,091

389,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

51,723

51,723

当期純利益

 

 

 

 

 

 

82,798

82,798

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

109

109

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109

109

31,075

31,075

当期末残高

33,196

33,802

508,998

542,801

638

72,035

348,166

420,840

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,158

946,713

10,845

78,484

67,639

2,138

881,212

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,158

946,713

10,845

78,484

67,639

2,138

881,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

51,723

 

 

 

 

51,723

当期純利益

 

82,798

 

 

 

 

82,798

自己株式の取得

2,134

2,134

 

 

 

 

2,134

自己株式の処分

398

288

 

 

 

 

288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,288

57,773

59,062

271

59,333

当期変動額合計

1,735

29,229

1,288

57,773

59,062

271

30,104

当期末残高

20,894

975,943

9,557

136,258

126,701

1,866

851,108

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)

・ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 

・ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(3)その他有価証券のうち、上記以外のもの

・ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 

・ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(4)その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

 なお、組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

 主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。

 

(2)社用資産

 定率法を採用しています。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

 

(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)

 定額法を採用しています。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しています。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

 

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。

 なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,850百万円(前事業年度:9,350百万円)です。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

 

(3)役員賞与引当金

 役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

 

(4)役員株式給付引当金

 業績連動型株式報酬制度に基づき役員および執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しています。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年~15年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11年~17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

8.収益および費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

 リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。

 

②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

 リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

 なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。

 

(2)割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準

「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦売上原価を計上しています。

 なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。

 

(3)金融費用の計上基準

 金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしています。

 その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上することとしています。

 なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

 

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジを採用しています。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

ヘッジ対象…借入金、買掛金、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券

 

(3)ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法

 金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。

 金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理(ALM)に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。

 為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。

 ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。

 

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理

 当該債券等は、「投資有価証券」に100,513百万円(前事業年度:63,516百万円)、「有価証券」に763百万円(前事業年度:1,104百万円)、「その他の関係会社有価証券」に70,681百万円(前事業年度:43,305百万円)を含めて計上しています。

 なお、当該金融収益(利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額)は売上高に含めて計上しています。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(3)のれんの償却方法および償却期間

 20年間で均等償却しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金の計上)

貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。

これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度末においては、8,475百万円(前事業年度:9,227百万円)の貸倒引当金を計上しています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記していた営業外費用匿名組合投資損失営業外費用の総額の100分の10以下となったため当事業年度よりその他の営業外費用に含めて表示していますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています

 この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外費用匿名組合投資損失に表示していた6,484百万円は、「その他の営業外費用として組み替えています

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため注記を省略しています

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産および対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

-百万円

9,565百万円

割賦債権

13,305

8,999

リース債権

25,201

14,856

リース投資資産

90,443

55,777

営業貸付金

594

491

関係会社貸付金

8,613

8,070

投資有価証券

12,767

10,960

関係会社株式

1,042

565

その他の関係会社有価証券

16,500

16,182

オペレーティング・リース契約債権

680

52

169,148

125,522

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債権流動化に伴う支払債務(長期を含む)

104,257百万円

59,802百万円

その他の固定負債

1,020

926

105,278

60,728

(注)担保提供資産のうち現金及び預金9,565百万円(前事業年度:-百万円)、リース投資資産186百万円(前事業年度:218百万円)、営業貸付金491百万円(前事業年度:594百万円)、関係会社貸付金8,070百万円(前事業年度:8,613百万円)、投資有価証券10,960百万円(前事業年度:12,767百万円)、関係会社株式565百万円(前事業年度:1,042百万円)およびその他の関係会社有価証券16,182百万円(前事業年度:16,500百万円)は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。

 

※2 関係会社に対する資産および負債

区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

リース投資資産

106,918百万円

96,658百万円

リース債権

8,278

8,121

割賦債権

3

0

賃貸料等未収入金

638

444

 

 

3 貸出コミットメント(貸手側)

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

180,733百万円

93,306百万円

貸出実行残高

87,781

14,617

差引額

92,951

78,689

 なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

4 貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社(前事業年度:16社)と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

580,221百万円

600,336百万円

借入実行残高

差引額

580,221

600,336

 

5 偶発債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

営業保証額

21,375百万円

営業保証額

20,144百万円

 

(2)関係会社の営業取引に対する保証債務等(保証予約を含む)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited

10,480百万円

Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited

9,173百万円

三菱HCキャピタルプロパティ㈱(注1)

2,372

三菱HCキャピタルエステートプラス㈱(注1)

2,372

 

㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

2,304

その他

1,912

その他

1,361

14,765

15,212

(注)1.2023年10月1日付で、三菱HCキャピタルプロパティ株式会社と三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社は、三菱HCキャピタルプロパティ株式会社を吸収合併存続会社、三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。

 

(3)関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等(保証予約等を含む)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Mitsubishi HC Finance America LLC

705,437百万円

Mitsubishi HC Finance America LLC

1,094,455百万円

Mitsubishi HC Capital UK PLC

676,823

Mitsubishi HC Capital UK PLC

755,758

JSA International U.S. Holdings, LLC

201,116

JSA International U.S. Holdings, LLC

376,117

Mitsubishi HC Capital America, Inc.(注2)

235,042

Mitsubishi HC Capital America, Inc.(注2)

204,127

CAI International, Inc.

114,333

CAI International, Inc.

124,937

Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc.

37,031

Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc.

85,534

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

88,611

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

78,225

MHC America Holdings Corporation

57,417

MHC America Holdings Corporation

55,730

MHC Mobility B.V.

19,558

MHC Mobility B.V.

44,789

MHC Mobility Sp. z o.o.

29,190

MHC Mobility Sp. z o.o.

43,284

Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.

35,908

Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.

34,919

Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited

39,893

Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited

34,847

Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.

19,355

Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.

28,623

PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia

23,025

PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia

25,239

MHC Mobility GmbH

14,942

MHC Mobility GmbH

22,107

PT. Arthaasia Finance

17,739

PT. Arthaasia Finance

22,078

Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.

18,572

Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.

20,009

Engine Lease Finance Corporation

12,078

Engine Lease Finance Corporation

18,674

Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd.

17,448

Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd.

13,878

三菱和誠融資租賃(北京)有限公司

30,945

三菱和誠融資租賃(北京)有限公司

12,088

Mitsubishi HC Capital Malaysia Sdn. Bhd.

4,673

Mitsubishi HC Capital Malaysia Sdn. Bhd.

11,680

PT. Takari Kokoh Sejahtera

8,447

PT. Takari Kokoh Sejahtera

10,348

三菱和誠融資租賃(上海)有限公司

8,617

三菱和誠融資租賃(上海)有限公司

7,128

 

ALD MHC Mobility Services (Thailand) Co., Ltd.

6,101

EuroFleet Zrt.

2,789

EuroFleet Zrt.

4,873

Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.

2,560

Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.

4,577

 

MHC Management (Thailand) Co., Ltd.

2,194

Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited

3,402

Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited

1,934

Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.(注2)

40,943

 

三菱和誠商業保理(上海)有限公司

1,555

 

その他

164

その他

626

2,467,627

3,144,892

(注)2.2023年4月1日付で、Mitsubishi HC Capital America, Inc.とMitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.は、Mitsubishi HC Capital America, Inc.を吸収合併存続会社、Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。

 

 

(4)関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員(住宅資金)

22百万円

従業員(住宅資金)

17百万円

 

6 買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、115,217百万円(前事業年度:106,654百万円)です。

 

※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものです。

 

※8 その他の営業貸付債権

その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。

 

※9 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況(投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む)

(1)破産更生債権およびこれらに準ずる債権 2,585百万円(前事業年度:2,515百万円)

 破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

(2)危険債権 124百万円(前事業年度:1,523百万円)

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。

(3)三月以上延滞債権 -百万円(前事業年度:-百万円)

 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

(4)貸出条件緩和債権 4,933百万円(前事業年度:22百万円)

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

(5)正常債権 1,483,310百万円(前事業年度:1,567,847百万円)

 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

 

※10 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(注)1

1,911百万円

2,302百万円

契約資産

契約負債(注)2

1,569

 998

(注)1.貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれています。

2.貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれています。

 

 

(損益計算書関係)

※1 リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

500,475百万円

500,341百万円

オペレーティング・リース料収入

137,743

124,787

賃貸資産売上及び解約損害金

12,426

11,995

その他

79

85

650,724

637,210

 

※2 リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース原価

431,994百万円

431,080百万円

賃貸資産減価償却費及び処分原価

85,982

71,951

固定資産税

16,698

16,322

保険料・保守料

36,930

38,580

その他

19,649

18,189

591,254

576,124

 

※3 資金原価

資金原価の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払利息

20,247百万円

23,258百万円

受取利息

△1,236

△2,081

19,011

21,177

 

 

 

※4 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度61%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度39%です。主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

957百万円

2,478百万円

従業員給料・賞与・手当

17,143

18,783

賞与引当金繰入額

3,580

3,941

退職給付費用

2,049

1,836

減価償却費

3,417

3,493

事務委託費

7,843

7,815

 

※5 関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業貸付収益

18,049百万円

17,375百万円

受取配当金

70,206

62,548

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式等

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

その他の関係会社有価証券

1,027,861

31,404

188,953

957,668

27,666

222,207

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

特定外国子会社等留保所得

19,843百万円

 

18,646百万円

賃貸料等前受金

7,257

 

7,083

関係会社株式等

6,700

 

6,775

資産除去債務

4,560

 

4,189

その他の関係会社有価証券

3,164

 

3,574

貸倒引当金

5,344

 

2,821

その他

13,283

 

13,102

繰延税金資産小計

60,155

 

56,193

評価性引当額

△6,391

 

△5,418

繰延税金資産合計

53,763

 

50,774

繰延税金負債

 

 

 

リース譲渡に係る延払基準の特例

△5,103

 

△4,908

その他有価証券評価差額金

△4,857

 

△4,158

その他

△4,456

 

△3,202

繰延税金負債合計

△14,417

 

△12,269

繰延税金資産の純額

39,345

 

38,505

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.0

 

△25.8

特定外国子会社等留保所得

3.0

 

2.4

外国税額控除

△1.6

 

△1.3

その他

0.2

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.8

 

4.7

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社(以下、「JII」)を2023年4月1日付で吸収合併しました。

 なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、JIIについては会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っています。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業または対象となった事業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称  ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社

事業の内容          インフラビジネスへの投資事業、貸金業、その他の金融業務等

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、JIIを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

三菱HCキャピタル株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

JIIは、日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援するオープンな金融プラットフォームとしての機能を提供してきましたが、当社は、JIIの事業を一体化することで、経営資源、ノウハウ・専門性を集約し、効率的な事業運営などに向けた体制の強化を目的として、同社を吸収合併することとしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日) および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、当該取引により、損益計算書において、特別損失として抱合せ株式消滅差損4,763百万円を計上しています。なお、連結損益計算書上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

イオン ㈱

901,092

3,239

東京応化工業 ㈱

562,689

2,576

ダイナミックマッププラットフォーム ㈱

1,000,000

2,000

㈱ 島津製作所

430,000

1,818

ShaMrocK Wind Limited

4,500

1,775

㈱ トーカイ

768,634

1,683

オークマ ㈱

221,600

1,577

岡谷鋼機 ㈱

76,200

1,288

日本住宅ローン ㈱

4,000

1,144

㈱ 三菱総合研究所

216,500

1,073

日本電子 ㈱

125,000

782

ゼリア新薬工業 ㈱

302,964

645

三菱UFJキャピタル ㈱

66,965

616

㈱ シー・アイ・シー

47,000

606

Bangkok Bank Public Co.,Ltd.

920,000

531

㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション

142,400

447

名古屋鉄道 ㈱

183,000

396

㈱ 不二越

113,000

394

東海東京フィナンシャル・ホールディングス ㈱

633,937

386

FirstElement Fuel Inc.(Series D-1優先株式)

1,367,652

342

その他(103銘柄)

6,554,041

4,828

小計

14,641,174

28,156

14,641,174

28,156

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

OCEAN-ASSET特定目的会社

第1回一般担保及び連帯保証付特定社債

334

334

小計

334

334

投資有価証券

その他

有価証券

ROCK RAIL EAST MIDLANDS (HOLDINGS) 2 LIMITED英ポンド建社債

10,538

8,408

厚木森の里特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)

650

650

その他(4銘柄)

350

350

小計

11,538

9,408

11,872

9,743

 

 

【その他】

種類および銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

(優先出資証券)

 

 

その他(1銘柄)

2

小計

2

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

その他(2銘柄)

0

小計

0

(匿名組合出資等)

 

 

その他(3銘柄)

147

小計

147

(信託受益権)

 

 

その他(2銘柄)

278

小計

278

投資有価証券

その他

有価証券

(優先出資証券)

 

 

Yoyogi Office特定目的会社

2,567,854,000

2,567

グリーンフォレスト特定目的会社

23,760

1,188

ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社

9,500

475

城南島施設開発特定目的会社

8,704

435

その他(2銘柄)

138

小計

4,804

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合

1,000

975

その他(3銘柄)

273

小計

1,249

(投資法人投資証券)

 

 

大和ハウスグローバルリート投資法人

183

2,121

三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人

800

993

小計

3,115

(匿名組合出資等)

 

 

Equitix MA4 Japan LP

12,246

合同会社JTOWER Infrastructure

5,205

合同会社さがみはら投資事業

3,115

 

 

Orchid Two合同会社

3,000

 

 

AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA), L.P.

2,990

 

 

合同会社CLF1

2,919

 

 

柏ロジインベストメント合同会社

2,500

 

 

種類および銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

 

その他

有価証券

H2K合同会社

2,382

合同会社N2

2,074

GPDすずらんソーラー㈱

1,990

ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P.

1,693

合同会社広島八丁堀インベスターズ

1,501

AIGF Ⅱ LP

1,396

合同会社浅草インベスターズ

1,331

合同会社ペガサス

1,318

合同会社Sapphire1

1,233

大分バイオマスエナジー合同会社

1,160

合同会社福岡みやこソーラーパワー

1,156

合同会社北浜インベスターズ

1,129

DHAF1合同会社

1,053

未来創電鳥羽合同会社

951

合同会社ダブルオーイレブン

930

インダストリアル・ネクスト合同会社

928

合同会社CLF2

918

One Rock Capital Partners Ⅲ, LP

905

合同会社OCPF3号

900

合同会社OCPF2号

879

白老MAアセット合同会社

876

合同会社那覇58

744

合同会社TNT

737

合同会社Sapphire2

717

Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.

700

合同会社ダブルオーナイン

700

合同会社ONE TEAM

681

D&Mターンアラウンドパートナーズ合同会社

681

合同会社CJ2

650

合同会社CJ1

644

合同会社CREFF1

628

合同会社ダブルオーテン

600

合同会社OCPF1号

548

GPDすいせんソーラー ㈱

450

合同会社レア東福レジデンス

434

SAFFA FUND Ⅰ,LP

391

 

 

種類および銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

TC11合同会社

380

合同会社ニューツーリズム・トリップベース1号

356

その他(24銘柄)

2,694

小計

71,428

(信託受益権)

 

 

Brookfield Premier Real Estate Partners Australia

23,979,442

2,736

金銭債権の信託

1

776

その他(4銘柄)

0

小計

3,513

84,539

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

414,670

35,110

42,757

407,023

247,965

51,909

159,057

賃貸資産前渡金

484

1,086

1,454

116

116

賃貸資産合計

415,155

36,196

44,211

407,140

247,965

51,909

159,174

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,267

76

88

2,255

1,571

98

684

構築物

56

56

29

1

26

器具備品

4,446

518

118

4,847

3,862

377

984

土地

678

678

678

社用資産合計

7,449

594

206

7,838

5,464

477

2,373

有形固定資産合計

422,605

36,791

44,418

414,978

253,430

52,386

161,548

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

41,033

1,928

6,697

36,264

23,707

11,663

12,557

賃貸資産合計

41,033

1,928

6,697

36,264

23,707

11,663

12,557

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

42,348

42,348

35,996

2,117

6,352

ソフトウエア

18,741

3,500

3,647

18,593

11,037

3,807

7,556

電話加入権

8

8

8

その他の無形固定資産合計

61,098

3,500

3,647

60,950

47,033

5,925

13,917

無形固定資産合計

102,131

5,428

10,345

97,214

70,740

17,588

26,474

長期前払費用

14,353

827

688

14,491

3,172

580

11,318

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

6,321

203

1,281

5,243

2,763

1,032

2,479

繰延資産合計

6,321

203

1,281

5,243

2,763

1,032

2,479

(注)1.器具備品の当期増加額は、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社との合併による増加を含んでいます。

2.賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産7,930百万円、無形固定資産247百万円です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

9,227

8,990

8,595

1,146

8,475

賞与引当金

3,580

3,942

3,582

3,941

役員賞与引当金

468

354

468

354

役員株式給付引当金

516

516

(注)1.ジャパン・インフラストラクチャ―・イニシアティブ株式会社との合併による当期増加額は次のとおりです。

貸倒引当金  5,365百万円

賞与引当金    1百万円

(注)2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理および債権回収による取崩額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。