1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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災害による損失 |
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|
|
共同設備撤去負担金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除売却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
|
△ |
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|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産処分損益(△は益) |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
化学肥料原料調達支援緊急対策事業費補助金 |
△ |
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
受取損害賠償金 |
△ |
|
|
共同設備撤去負担金 |
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|
災害に伴う損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
損害賠償金の受取額 |
|
|
|
化学肥料原料調達支援緊急対策事業費補助金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期預り敷金の返済による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
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|
長期借入れによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
大日本産肥株式会社、株式会社カタクラフーズ、株式会社アグリドック、コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社、宮古カルサイン株式会社
(2)非連結子会社の名称
片倉(上海)農業科技有限公司、つくば園芸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
片倉(上海)農業科技有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
つくば園芸株式会社、株式会社トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10~35年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、2017年10月1日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用(費用の増加)は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については代替的な取扱いとして出荷時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については当該処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)導入)
2017年6月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年8月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員(社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。)に対する株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、57百万円及び47,000株であります。
※1.連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
33百万円 |
|
支払手形 |
- |
36 |
※2.受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
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※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
205百万円 |
198百万円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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運賃 |
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給与手当及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※4.持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
中国上海に設立した、CCIC(中国検験認証集団上海有限公司)との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」による投資損失を計上しております。
※5.共同設備撤去負担金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
他社所有である共同受変電設備の撤去に伴う当社負担金であります。
※6.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
55百万円 |
|
機械装置及び運搬具ほか |
3 |
1 |
|
計 |
3 |
57 |
※7.受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額を計上しております。
※8.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
183百万円 |
26百万円 |
|
機械装置及び運搬具ほか |
159 |
45 |
|
計 |
342 |
71 |
※9.減損損失
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額 |
|
岩手県宮古市 新潟県新潟市 千葉県袖ケ浦市 |
肥料製造設備 |
機械及び装置等 |
86百万円 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは、生産効率の改善及び老朽化が著しい設備の廃止を目的とし、当該資産の廃止を決定したことから、機械及び装置等の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
148百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
0 |
148 |
|
税効果額 |
△0 |
△46 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
102 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
3 |
- |
|
組替調整額 |
3 |
△3 |
|
税効果調整前 |
7 |
△3 |
|
税効果額 |
△2 |
1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
138 |
468 |
|
組替調整額 |
58 |
14 |
|
税効果調整前 |
196 |
483 |
|
税効果額 |
△60 |
△149 |
|
退職給付に係る調整額 |
135 |
333 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
144 |
433 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,161,686 |
- |
- |
10,161,686 |
|
合計 |
10,161,686 |
- |
- |
10,161,686 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,208,819 |
1,119 |
8,700 |
1,201,238 |
|
合計 |
1,208,819 |
1,119 |
8,700 |
1,201,238 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,119株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少8,700株は、株式給付信託(BBT)からの給付によるものであります。なお、当連結会計年度末の株式数1,201,238株には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式34,900株を含んでおります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
512 |
57 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年3月31日基準日:43,600株)に対する配当金2百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,088 |
利益剰余金 |
121 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年3月31日基準日:34,900株)に対する配当金4百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,161,686 |
- |
- |
10,161,686 |
|
合計 |
10,161,686 |
- |
- |
10,161,686 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,201,238 |
17,779 |
21,900 |
1,197,117 |
|
合計 |
1,201,238 |
17,779 |
21,900 |
1,197,117 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加17,779株は、「株式給付信託(BBT)」による自己株式取得によるもの17,000株、単元未満株式の買取請求によるもの779株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少21,900株は、第三者割当によるもの17,000株、株式給付信託(BBT)からの給付によるもの4,900株であります。なお、当連結会計年度末の株式数1,197,117株には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式47,000株を含んでおります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,088 |
121 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年3月31日基準日:34,900株)に対する配当金4百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
180 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:47,000株)に対する配当金0百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,898百万円 |
2,330百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△54 |
△54 |
|
現金及び現金同等物 |
1,844 |
2,276 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金は、海外子会社への営業資金として貸付けしており、経営悪化による回収リスクや為替リスクに晒されていますが、月次での決算報告書を取付けるなどの方法によりリスク管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を1年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。執行・管理については内部管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い資金担当部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金は記載を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 (※1) |
時価(※1) |
差額 |
|
① 受取手形及び売掛金 |
12,580 |
12,580 |
- |
|
② 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
544 |
544 |
- |
|
③ 短期貸付金 |
17 |
17 |
- |
|
資産計 |
13,143 |
13,143 |
- |
|
④ 支払手形及び買掛金 |
7,747 |
7,747 |
- |
|
⑤ 短期借入金 |
9,555 |
9,555 |
- |
|
⑥ 長期借入金 |
200 |
199 |
△0 |
|
負債計 |
17,502 |
17,502 |
△0 |
|
⑦ デリバティブ取引 ※1 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
3 |
3 |
- |
|
デリバティブ計 |
3 |
3 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 (※1) |
時価(※1) |
差額 |
|
① 受取手形及び売掛金 |
11,237 |
11,237 |
- |
|
② 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
693 |
693 |
- |
|
③ 短期貸付金 |
13 |
13 |
- |
|
資産計 |
11,944 |
11,944 |
- |
|
④ 支払手形及び買掛金 |
8,386 |
8,386 |
- |
|
⑤ 短期借入金 |
9,890 |
9,890 |
- |
|
⑥ 長期借入金 |
2,200 |
2,194 |
△5 |
|
負債計 |
20,476 |
20,470 |
△5 |
|
⑦ デリバティブ取引 ※1 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ計 |
- |
- |
- |
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等は、「② 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
99 |
82 |
|
関係会社株式 |
205 |
198 |
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
12,580 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
11,237 |
- |
- |
- |
(注3) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
9,555 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
200 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
9,890 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
200 |
2,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
544 |
- |
- |
544 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
3 |
- |
3 |
|
資産計 |
544 |
3 |
- |
548 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
693 |
- |
- |
693 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
693 |
- |
- |
693 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
12,580 |
- |
12,580 |
|
短期貸付金 |
- |
17 |
- |
17 |
|
資産計 |
- |
12,598 |
- |
12,598 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
7,747 |
- |
7,747 |
|
短期借入金 |
- |
9,555 |
- |
9,555 |
|
長期借入金 |
- |
199 |
- |
199 |
|
負債計 |
- |
17,502 |
- |
17,502 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
11,237 |
- |
11,237 |
|
短期貸付金 |
- |
13 |
- |
13 |
|
資産計 |
- |
11,251 |
- |
11,251 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
8,386 |
- |
8,386 |
|
短期借入金 |
- |
9,890 |
- |
9,890 |
|
長期借入金 |
- |
2,194 |
- |
2,194 |
|
負債計 |
- |
20,470 |
- |
20,470 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期貸付金
貸付金の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
537 |
309 |
228 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6 |
7 |
△0 |
|
合計 |
544 |
316 |
228 |
|
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
693 |
316 |
376 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
693 |
316 |
376 |
|
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
74 |
58 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当連結会計年度(2024年3月31日現在)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の株式について、期末の時価が取得原価に比べて50%以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、当連結会計年度を含む過去2年間に亘り連続して30%以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジの会計方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
609 |
- |
3 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(連結子会社2社を除く。)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社2社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度等(以下「中退共」という。)に加入しております。
また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,562 |
4,257 |
|
勤務費用 |
153 |
147 |
|
利息費用 |
9 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△201 |
△122 |
|
退職給付の支払額 |
△266 |
△184 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,257 |
4,112 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,244 |
2,303 |
|
期待運用収益 |
56 |
57 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△62 |
345 |
|
事業主からの拠出額 |
177 |
172 |
|
退職給付の支払額 |
△111 |
△76 |
|
年金資産の期末残高 |
2,303 |
2,803 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,056 |
3,904 |
|
年金資産 |
△2,303 |
△2,803 |
|
退職給付債務及び年金資産の期末残高 |
1,752 |
1,101 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
201 |
208 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,953 |
1,309 |
|
退職給付に係る負債 |
1,953 |
1,309 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
131 |
123 |
|
利息費用 |
9 |
14 |
|
期待運用収益 |
△56 |
△57 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
38 |
△4 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
19 |
19 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
21 |
23 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
165 |
119 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
19 |
19 |
|
未認識数理計算上の差異 |
177 |
463 |
|
合計 |
196 |
483 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
88 |
68 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△165 |
△629 |
|
合計 |
△76 |
△560 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。
|
(%) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
56 |
52 |
|
株式 |
41 |
44 |
|
現金及び預金 |
3 |
4 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。
|
(%) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.2 |
0.4 |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(中退共)への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
65百万円 |
|
516百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
632 |
|
421 |
|
賞与引当金 |
168 |
|
133 |
|
貸倒引当金 |
18 |
|
10 |
|
役員退職慰労引当金 |
61 |
|
58 |
|
資産除去債務 |
110 |
|
121 |
|
減損損失 |
28 |
|
55 |
|
株式評価損 |
45 |
|
47 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
562 |
|
562 |
|
その他 |
456 |
|
322 |
|
繰延税金資産小計 |
2,150 |
|
2,249 |
|
評価性引当額 |
△881 |
|
△863 |
|
繰延税金資産合計 |
1,268 |
|
1,386 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する有形固定資産 |
△88 |
|
△88 |
|
圧縮記帳積立金 |
△83 |
|
△80 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△70 |
|
△116 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
|
- |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
△177 |
|
△177 |
|
その他 |
△88 |
|
△83 |
|
繰延税金負債合計 |
△510 |
|
△547 |
|
繰延税金資産純額 |
758 |
|
838 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法による当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を平均残存耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
296百万円 |
287百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9 |
△0 |
|
期末残高 |
287 |
287 |
(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は173百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は167百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,064 |
1,978 |
|
期中増減額 |
△86 |
404 |
|
|
期末残高 |
1,978 |
2,382 |
|
|
期末時価 |
10,913 |
10,765 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な減少は、減価償却(88百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、当社保有の土地交換による取得7,037百万円であります。また、主な減少は土地交換に伴う圧縮記帳6,325百万円であります。
3.前期及び当期の連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,573 |
12,580 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,580 |
11,237 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の会社及び事業部を置き、各会社及び事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。
「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。
「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
|||
|
|
肥料 |
化学品 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,734 |
6,950 |
- |
48,684 |
1,927 |
50,612 |
- |
50,612 |
|
その他の収益 |
- |
- |
418 |
418 |
- |
418 |
- |
418 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
(注2) 調整額は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額△1,109百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額3,237百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,673百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
|||
|
|
肥料 |
化学品 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,637 |
5,366 |
- |
39,003 |
1,832 |
40,836 |
- |
40,836 |
|
その他の収益 |
- |
- |
396 |
396 |
- |
396 |
- |
396 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
(注2) 調整額は以下の通りであります。
① セグメント利益又は損失(△)の調整額△975百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額4,639百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,085百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、主に本社情報システムの設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
全国農業協同組合連合会 |
34,069 |
肥料事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
全国農業協同組合連合会 |
26,414 |
肥料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
肥料 |
化学品 |
不動産 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
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種類 |
会社等の 名称及び 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有)の 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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その他の関係会社 |
全国農業協同組合連合会 |
東京都 千代田区 |
115,230 |
農業資材の供給 農畜産物の取扱事業 |
(被所有) 直接23.91 間接 0.57 |
製品の販売 原材料の購入 |
肥料製品等の売上 |
34,069 |
売掛金 |
8,785 |
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未払金 |
1 |
|||||||||
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商品・原材料の仕入 |
19,559 |
買掛金 |
4,158 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
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種類 |
会社等の 名称及び 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有)の 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
全国農業協同組合連合会 |
東京都 千代田区 |
115,230 |
農業資材の供給 農畜産物の取扱事業 |
(被所有) 直接23.85 間接 0.57 |
製品の販売 原材料の購入 |
肥料製品等の売上 |
26,414 |
売掛金 |
7,409 |
|
未払金 |
1 |
|||||||||
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商品・原材料の仕入 |
12,077 |
買掛金 |
4,666 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,765円88銭 |
2,621円83銭 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
242円50銭 |
△70円37銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
2,172 |
△630 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
2,172 |
△630 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,959,259 |
8,963,347 |
(注) 当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
9,555 |
9,890 |
0.63 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
129 |
114 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
200 |
2,200 |
0.65 |
2026年12月~ 2027年10月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
234 |
201 |
- |
2025年4月~ 2031年2月 |
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計 |
10,119 |
12,406 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
- |
200 |
2,000 |
- |
|
リース債務 |
84 |
58 |
27 |
14 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
10,402 |
18,858 |
29,218 |
41,233 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
116 |
△164 |
△1,026 |
△836 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
64 |
△140 |
△738 |
△630 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
7.15 |
△15.68 |
△82.39 |
△70.37 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
7.15 |
△22.82 |
△66.71 |
12.02 |