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回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.従業員数は、就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の1人1日8時間換算による1年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期の自己資本利益率は、期末純資産額をもとに算出しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
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|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高及び営業収益 |
(千円) |
|
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|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,010 |
1,353 |
969 |
1,504 |
1,582 |
|
最低株価 |
(円) |
423 |
825 |
508 |
660 |
961 |
(注)1.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第7期及び第8期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の1人1日8時間換算による1年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.最高株価及び最低株価は、2019年4月1日以降については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.第10期の従業員数が第9期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年2月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年5月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
2013年10月 |
大阪市北区に株式会社ファイズ設立 |
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2014年1月 |
住之江営業所 開設(大阪市住之江区) |
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2014年1月 |
東京営業所 開設(東京都中央区) |
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2014年1月 |
神奈川営業所 開設(神奈川県小田原市) |
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2014年2月 |
株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け |
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2014年2月 |
南大阪営業所 開設(大阪府羽曳野市) |
|
2014年5月 |
株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス(請負)事業を譲受け |
|
2014年5月 |
ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス(派遣)事業を譲受け |
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2014年6月 |
厚木営業所 開設(神奈川県伊勢原市) |
|
2015年5月 |
デリバリーサービス事業開始 |
|
2015年9月 |
住之江営業所 移転(大阪市住之江区) |
|
2015年9月 |
名古屋営業所 開設(名古屋市中村区) |
|
2016年3月 |
本社 移転(大阪市北区) |
|
2016年3月 |
岡山営業所 開設(岡山市北区) |
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2016年8月 |
中部営業所 開設(愛知県江南市) |
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2016年12月 |
東京営業所 移転(東京都中央区) |
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2017年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2017年6月 |
本社 移転(大阪市北区) |
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2017年8月 |
名古屋港営業所 開設(愛知県名古屋市) |
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2018年9月 |
名古屋オフィス 開設(愛知県名古屋市) |
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2018年10月 |
大阪オフィス 開設(大阪市中央区) |
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2018年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更 |
|
2019年1月 |
中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更(愛知県名古屋市) |
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2019年4月 |
川口営業所 開設(埼玉県川口市) |
|
2019年7月 |
ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社(連結子会社) 事業開始 |
|
2019年7月 |
東京オフィス 開設(埼玉県川口市) |
|
2019年10月 |
オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社(連結子会社)へ承継 |
|
2019年10月 |
株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更 |
|
2020年2月 |
ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社(連結子会社)へ承継 |
|
2020年7月 |
株式会社中央運輸を株式取得により子会社化(神奈川県厚木市) |
|
2021年2月 |
尼崎ソリューションセンター開設(兵庫県尼崎市) |
|
2021年4月 |
ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化(東京都渋谷区) |
|
2021年6月 |
尼崎営業所 開設(兵庫県尼崎市) |
|
2021年11月 |
日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化(東京都大田区) |
|
2022年2月 |
株式会社丸和運輸機関(現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社)との資本業務提携契約を締結 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年10月 |
プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
|
2024年2月 |
株式会社ファインドオンを株式取得により子会社化(東京都千代田区) |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ファイズホールディングス株式会社)及び連結子会社5社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC(注)サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に23拠点(東京都(中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区)、大阪府(大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市)、愛知県(名古屋市中村区)、神奈川県(厚木市、小田原市、横浜市、海老名市、相模原市)、千葉県(千葉市)、埼玉県(川口市)、岡山県(岡山市北区)、福岡県(小倉市))を構え、サービスを展開しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴
当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。
オペレーションサービス
オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。
ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。
トランスポートサービス
トランスポートサービスでは、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。
実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。
配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。
また、大手宅配便会社(日系及び外資系)向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。
国際物流サービス事業
国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスをご提供しています。
情報システム事業
情報システム事業では、コンピュータシステムの開発や、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスの提供を行っています。
(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
被所有 |
|
|
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社(注)2 |
埼玉県吉川市 |
9,117 |
物流事業 |
58 |
物流事業の委託・受託、役員の兼任 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ファイズオペレーションズ株式会社(注)3.4 |
大阪市北区 |
52 |
ECソリューションサービス事業 |
100 |
経営指導、役員の兼任 |
|
ファイズトランスポートサービス株式会社(注)3.5 |
大阪市北区 |
10 |
同上 |
100 |
経営指導、役員の兼任 |
|
株式会社ファインドオン |
東京都千代田区 |
25 |
同上 |
100 |
経営指導、役員の兼任 |
|
ブリリアントトランスポート株式会社 |
東京都渋谷区 |
15 |
国際物流サービス事業 |
92 |
経営指導、役員の兼任 |
|
日本システムクリエイト株式会社(注)3 |
東京都大田区 |
50 |
情報システム事業 |
60 |
経営指導、役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.ファイズオペレーションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 17,087百万円
(2)経常利益 875百万円
(3)当期純利益 567百万円
(4)純資産額 1,587百万円
(5)総資産額 4,005百万円
5.ファイズトランスポートサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,635百万円
(2)経常利益 301百万円
(3)当期純利益 193百万円
(4)純資産額 685百万円
(5)総資産額 1,969百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ECソリューションサービス事業 |
|
( |
|
国際物流サービス事業 |
|
( |
|
情報システム事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)はアルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しております。
3.アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いて おります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)はアルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しております。
3.アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。