第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,506,621

2,425,587

受取手形及び売掛金

※1 2,487,167

※1 3,184,205

商品

3,079

15,098

貯蔵品

2,881

1,754

前払費用

67,968

73,264

未収還付法人税等

3,131

3,454

その他

26,533

55,558

貸倒引当金

2,921

1,637

流動資産合計

5,094,461

5,757,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

146,306

186,342

減価償却累計額

57,934

58,985

建物(純額)

88,372

127,356

車両運搬具

345,443

314,523

減価償却累計額

323,555

249,619

車両運搬具(純額)

21,887

64,903

工具、器具及び備品

106,337

181,120

減価償却累計額

78,103

65,833

工具、器具及び備品(純額)

28,233

115,286

リース資産

357,290

390,091

減価償却累計額

135,989

200,893

リース資産(純額)

221,300

189,198

土地

287,999

288,441

その他

-

2,923

有形固定資産合計

647,793

788,110

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,490

29,968

のれん

210,872

317,409

その他

101,780

90,180

無形固定資産合計

356,142

437,558

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,830

59,081

敷金及び保証金

398,361

539,123

繰延税金資産

95,474

19,367

その他

199,745

143,011

投資その他の資産合計

763,411

760,583

固定資産合計

1,767,347

1,986,252

資産合計

6,861,809

7,743,538

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,055,724

1,189,145

短期借入金

※2 15,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

277,395

※2 231,370

1年内償還予定の社債

5,000

10,000

リース債務

79,415

85,902

未払金

272,767

235,777

未払費用

701,297

1,117,809

未払法人税等

382,868

188,834

未払消費税等

365,435

428,338

預り金

41,651

119,983

賞与引当金

51,160

55,119

その他

※3 69,833

※3 71,791

流動負債合計

3,317,548

3,749,071

固定負債

 

 

長期借入金

327,107

335,939

リース債務

174,152

129,983

社債

-

15,000

繰延税金負債

97,966

49,611

退職給付に係る負債

2,694

2,352

役員退職慰労引当金

54,852

62,448

資産除去債務

6,233

3,977

その他

※3 56,304

※3 44,578

固定負債合計

719,311

643,891

負債合計

4,036,859

4,392,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,522

326,522

資本剰余金

245,048

254,387

利益剰余金

2,267,798

2,746,290

自己株式

45,548

45,582

株主資本合計

2,793,821

3,281,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,802

3,268

その他の包括利益累計額合計

1,802

3,268

非支配株主持分

29,325

65,687

純資産合計

2,824,949

3,350,574

負債純資産合計

6,861,809

7,743,538

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,664,762

※1 27,530,365

売上原価

21,454,733

25,168,360

売上総利益

2,210,029

2,362,004

販売費及び一般管理費

※2 1,067,068

※2 1,042,130

営業利益

1,142,961

1,319,873

営業外収益

 

 

受取利息

80

55

受取配当金

1,695

1,241

助成金収入

14,474

6,953

固定資産売却益

※3 57,319

※3 37,099

投資有価証券売却益

6,659

その他

8,720

13,127

営業外収益合計

82,291

65,137

営業外費用

 

 

支払利息

8,197

6,649

固定資産除売却損

※4 1,446

※4 3,065

和解金

6,950

1,400

その他

1,261

8,510

営業外費用合計

17,855

19,625

経常利益

1,207,397

1,365,385

税金等調整前当期純利益

1,207,397

1,365,385

法人税、住民税及び事業税

469,307

426,342

法人税等調整額

77,894

25,169

法人税等合計

391,412

451,512

当期純利益

815,984

913,872

非支配株主に帰属する当期純利益

8,351

59,889

親会社株主に帰属する当期純利益

807,632

853,983

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

815,984

913,872

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,129

4,856

その他の包括利益合計

2,129

4,856

包括利益

818,114

918,729

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

809,762

855,449

非支配株主に係る包括利益

8,351

63,279

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

326,522

242,570

1,535,242

48,607

2,055,727

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,075

 

75,075

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

807,632

 

807,632

自己株式の取得

 

 

 

26

26

自己株式の処分

 

3,002

 

3,085

83

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

5,480

 

 

5,480

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,478

732,556

3,059

738,094

当期末残高

326,522

245,048

2,267,798

45,548

2,793,821

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

327

327

35,204

2,090,604

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

75,075

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

807,632

自己株式の取得

 

 

 

26

自己株式の処分

 

 

 

83

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

5,480

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,129

2,129

5,878

3,748

当期変動額合計

2,129

2,129

5,878

734,345

当期末残高

1,802

1,802

29,325

2,824,949

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

326,522

245,048

2,267,798

45,548

2,793,821

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

375,491

 

375,491

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

853,983

 

853,983

自己株式の取得

 

 

 

33

33

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

9,338

 

 

9,338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

9,338

478,492

33

487,796

当期末残高

326,522

254,387

2,746,290

45,582

3,281,618

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,802

1,802

29,325

2,824,949

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

375,491

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

853,983

自己株式の取得

 

 

 

33

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

9,338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,466

1,466

36,362

37,828

当期変動額合計

1,466

1,466

36,362

525,625

当期末残高

3,268

3,268

65,687

3,350,574

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,207,397

1,365,385

のれん償却額

25,034

26,619

和解金

6,950

1,400

減価償却費

154,259

147,722

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,120

1,284

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,091

3,958

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

75

341

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

149

7,596

受取利息及び受取配当金

1,776

1,296

支払利息

8,197

6,649

投資有価証券売却損益(△は益)

6,659

固定資産除売却損益(△は益)

55,873

34,034

売上債権の増減額(△は増加)

162,998

673,877

仕入債務の増減額(△は減少)

17,288

133,024

未払金の増減額(△は減少)

88,578

128,963

未払費用の増減額(△は減少)

2,670

415,627

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,123

2,116

未払消費税等の増減額(△は減少)

167,900

56,817

その他

11,690

98,690

小計

1,750,513

1,414,918

利息及び配当金の受取額

1,769

1,292

利息の支払額

8,197

6,722

法人税等の支払額

171,026

626,791

和解金の支払額

6,950

1,400

法人税等の還付額

9,550

4,497

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,575,659

785,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

15,400

12,000

定期預金の払戻による収入

27,647

18,626

有形固定資産の取得による支出

55,002

149,703

有形固定資産の売却による収入

84,669

39,411

無形固定資産の取得による支出

25,669

9,817

投資有価証券の取得による支出

5,688

5,703

投資有価証券の売却による収入

5,406

30,550

敷金及び保証金の差入による支出

249,481

145,513

敷金及び保証金の回収による収入

14,466

4,218

貸付金の回収による収入

3,986

1,814

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 9,478

その他

4,686

72,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

210,380

146,361

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

長期借入れによる収入

230,000

100,000

長期借入金の返済による支出

418,247

350,715

社債の償還による支出

10,000

10,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

69,269

80,362

自己株式の取得による支出

26

33

自己株式の処分による収入

83

配当金の支払額

75,250

375,125

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

8,750

17,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

381,459

733,816

現金及び現金同等物に係る換算差額

33

51

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

983,853

94,332

現金及び現金同等物の期首残高

1,312,756

2,296,609

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,296,609

※1 2,202,277

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 5

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社中央運輸は、2023年10月1日付でファイズトランスポートサービス株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。

また、2024年2月29日付で株式会社ファインドオンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②棚卸資産

貯蔵品・商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10年

車両運搬具          2年

工具、器具及び備品  3年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に計上すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充

足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社及び連結子会社は、主に物流事業において、顧客からの業務委託により包括的に物流業務を受託す

るサードパーティロジスティクス(以下、3PL)、輸配送サービスなどの役務の提供を行っておりま

す。これらの役務の提供については、業務委託契約にもとづく取引であり、原則として一定期間にわたり

履行義務が充足されるものの、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供を完了した時

点(3PL:出荷時点、輸配送:配送完了時点)で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な

お、償却期間は5年から10年であります。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、国内連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 なお退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定は簡便法によっております

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損(のれん及び無形固定資産を含む)

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

 固定資産1,225,668千円(うち、のれん317,409千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産89,900千円)

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

 固定資産1,003,936千円(うち、のれん210,872千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産101,500千円)

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社が保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。

(減損の兆候)

 独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは会社単位を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。

 

 当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。

・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること

・資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生じる見込みであること

・資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること

・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと

 

(減損の認識と測定)

 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。

 

②主要な仮定

 当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、日本システムクリエイト株式会社に係る固定資産288,028千円(うち、のれん182,993千円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産89,900千円)であります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、同社の取得時に見込んだ事業計画の達成度の評価及び最新の事業計画との比較等を実施しております。

 当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等であります。売上高成長率は過去の実績等を踏まえ、短期的には成長し中長期的には0%となると仮定しております。さらに売上原価及び販管費率については過去の実績や今後の人員計画等を踏まえ売上高に対する一定の率を仮定しております。

 なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、また事業計画は変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

87,987千円

73,983千円

売掛金

2,399,179

3,110,222

 

※2 当社及び連結子会社(日本システムクリエイト株式会社及び株式会社ファインドオン)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,400,000千円

1,430,000千円

借入実行残高

70,000

30,000

差引額

1,330,000

1,400,000

 

※3 契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。

契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

214,059千円

196,935千円

給料及び手当

243,832

270,528

賞与引当金繰入額

5,400

12,387

退職給付費用

6,348

5,181

役員退職慰労引当金繰入額

5,070

7,596

貸倒引当金繰入額

11,118

1,284

減価償却費

50,746

40,382

支払報酬料

49,340

59,946

支払手数料

131,061

94,337

租税公課

19,157

21,482

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

57,251千円

37,099千円

工具、器具及び備品

68

0

57,319

37,099

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

40千円

2,583千円

車両運搬具

1

369

工具、器具及び備品

1,405

112

1,446

3,065

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,256千円

14,098千円

組替調整額

-

△6,659

税効果調整前

3,256

7,438

税効果額

△1,127

△2,582

その他有価証券評価差額金

2,129

4,856

その他の包括利益合計

2,129

4,856

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,822,800

-

-

10,822,800

合計

10,822,800

-

-

10,822,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

100,846

35

6,400

94,481

合計

100,846

35

6,400

94,481

注)1.普通株式の自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取請求35株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,400株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による減少6,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

(ストックオプションとしての新株予約権)

普通株式

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年10月24日
取締役会

普通株式

75,075

7

2022年9月30日

2022年11月21日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

171,653

利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,822,800

-

-

10,822,800

合計

10,822,800

-

-

10,822,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

94,481

30

-

94,511

合計

94,481

30

-

94,511

注) 普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買増請求30株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

(ストックオプションとしての新株予約権)

普通株式

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

171,653

16

2023年3月31日

2023年6月26日

 

2023年10月16日
取締役会

普通株式

203,838

19

2023年9月30日

2023年11月20日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

139,467

利益剰余金

13

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,506,621千円

2,425,587千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△210,012

△223,310

現金及び現金同等物

2,296,609

2,202,277

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ファインドオンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファインドオン株式の取得価額と株式会社ファインドオン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産                            293,699千円

固定資産                             4,596千円

のれん                             133,156千円

流動負債                            △33,451千円

固定負債                           △243,522千円

株式会社ファインドオン株式の取得価額              154,480千円

株式会社ファインドオン現金及び現金同等物             163,958千円

差引 株式会社ファインドオン取得による収入             9,478千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、トランスポートサービスにおいて使用する車両であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

661,163

1,158,427

1年超

1,304,401

2,769,509

合計

1,965,564

3,927,937

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に本社等の事務所及び事業用の倉庫の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
  営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することによりリスク低減を図っております。
 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
  借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
  営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*6)

69,830

69,830

 (2)敷金及び保証金(*5)

398,361

388,280

△10,080

資産計

468,191

458,110

△10,080

(1)リース債務(*2)

253,567

251,190

△2,377

(2)長期借入金(*3)

604,502

602,647

△1,854

(3)社債(*4)

5,000

4,981

△18

負債計

863,069

858,819

△4,250

(*1)現金は注記を省略しており、預金(長期性預金は除く)、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金は除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(*4)1年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。

(*5)敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額及び時価には、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

(*6)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*6)

59,081

59,081

 (2)敷金及び保証金(*5)

539,123

520,153

△18,969

資産計

598,204

579,235

△18,969

(1)リース債務(*2)

215,885

214,986

△899

(2)長期借入金(*3)

567,309

565,286

△2,022

(3)社債(*4)

25,000

24,855

△144

負債計

808,194

805,128

△3,066

(*1)現金は注記を省略しており、預金(長期性預金は除く)、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金は除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(*4)1年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。

(*5)敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額及び時価には、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

 

 

(*6)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

0

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,506,621

-

-

-

受取手形

87,987

-

-

-

売掛金

2,399,179

-

-

-

敷金及び保証金 (*)

-

292,199

-

-

合計

4,993,788

292,199

-

-

 (*)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの

  (106,162千円)については、回収予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,425,587

-

-

-

受取手形

73,983

-

-

-

売掛金

3,110,222

-

-

-

敷金及び保証金 (*)

-

431,421

-

-

合計

5,609,793

431,421

-

-

 (*)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの

  (107,701千円)については、回収予定額には含めておりません。

 

(注)2.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

15,000

-

-

-

-

-

社債

5,000

-

-

-

-

-

リース債務

79,415

77,318

65,404

22,087

9,342

-

長期借入金

277,395

179,508

78,991

38,360

18,831

11,417

合計

376,810

256,826

144,395

60,447

28,173

11,417

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

15,000

-

-

-

-

-

社債

10,000

10,000

5,000

-

-

-

リース債務

85,902

73,748

29,537

17,795

8,508

393

長期借入金

231,370

150,553

90,084

39,978

23,411

31,913

合計

342,272

234,301

124,621

57,773

31,919

32,306

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

69,830

 

 

 

 

 

 

69,830

資産計

69,830

69,830

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

59,081

 

 

 

 

 

 

59,081

資産計

59,081

59,081

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

388,280

388,280

資産計

388,280

388,280

リース債務

251,190

251,190

長期借入金

602,647

602,647

社債

4,981

4,981

負債計

858,819

858,819

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

520,153

520,153

資産計

520,153

520,153

リース債務

214,986

214,986

長期借入金

565,286

565,286

社債

24,855

24,855

負債計

805,128

805,128

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、本社等の事務所及び事業用の倉庫に係るものについては、合理的に見積もった返還予定額に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金及び保証金については、1件あたりの金額が僅少なため当該簿価によっております。いずれもレベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

31,298

25,578

5,720

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

31,298

25,578

5,720

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

38,531

41,495

△2,964

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

38,531

41,495

△2,964

合計

69,830

67,073

2,756

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

48,340

37,010

11,330

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

48,340

37,010

11,330

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10,741

11,875

△1,134

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,741

11,875

△1,134

合計

59,081

48,886

10,195

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日))

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

30,550

6,659

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

30,550

6,659

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこなっており、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しておりますまた、中小企業退職金共済制度及び日本ITソフトウェア企業年金基金を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度及び日本ITソフトウェア企業年金基金による給付額を控除した金額が支給されます。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,619千円

2,694千円

 退職給付費用

11,472

10,573

 退職給付の支払額

△718

 制度への拠出額

△10,677

△10,915

退職給付に係る負債の期末残高

2,694

2,352

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立制度の退職給付債務

154,581千円

147,943千円

制度給付見込額

△151,886

△145,590

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,694

2,352

 

 

 

退職給付に係る負債

2,694千円

2,352千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

2,694

2,352

 

 (3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

11,472千円

10,573千円

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(第1回ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 3名

当社の従業員 82名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 800,000株

付与日

2016年3月31日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年3月18日

至 2026年3月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(第1回ストック・オプション)

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

17,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

17,600

(注)2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(第1回ストック・オプション)

権利行使価格      (円)

13

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額         22,510千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ

ションの権利行使日における本源的価値の合計額        -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

34,260千円

 

16,448千円

資産除去債務

2,063

 

3,972

投資有価証券評価損

6,161

 

6,161

繰越欠損金

27,889

 

15,951

減価償却超過額

3,477

 

1,116

敷金償却

952

 

4,031

貸倒引当金

182

 

222

賞与引当金

17,659

 

19,054

未払賞与

32,603

 

退職給付に係る負債

932

 

813

役員退職慰労引当金

18,973

 

21,601

株式取得関連費用

19,418

 

24,066

ソフトウェア

49,829

 

28,730

前受金

23,474

 

18,779

その他

1,920

 

892

繰延税金資産小計

239,799

 

161,845

評価性引当額

△134,145

 

△93,950

繰延税金資産合計

105,653

 

67,894

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,300

 

△1,208

未収事業税

 

△300

その他有価証券評価差額金

△8,879

 

△9,887

顧客関連資産

△35,108

 

△31,096

資本連結に伴う評価差額

△62,857

 

△54,988

合併に伴う評価差額

-

 

△656

繰延税金負債合計

△108,145

 

△98,138

繰延税金資産負債の純額

△2,491

 

△30,244

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.23

 

0.23

住民税均等割

0.99

 

0.98

評価性引当額の増減

△3.89

 

△3.99

のれん償却額

0.63

 

0.60

連結子会社の税率差異

3.46

 

3.43

子会社株式取得関連費用

 

0.34

その他

0.42

 

0.90

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.42

 

33.07

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ファインドオン

事業の内容          人材派遣事業等

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「人と人のつながりで“未来のあたりまえ“を創造する」という経営理念のもと、

サードパーティロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。

 株式会社ファインドオンは、2012年に設立され、主に登録型の一般労働者派遣事業を行っております。同

社の株式取得後は、当社グループの庫内運営業務を提供している取引先様や社内グループへの派遣により、

当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いた

しました。

(3)企業結合日

2024年2月29日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

154,480千円

取得原価

 

154,480

 なお、当社は外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、取得原価の金額の妥当性を検証しております。利用した株式価値算定書では、株式会社ファインドオンの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されています。株式会社ファインドオンの事業計画の策定にあたっては、売上高成長率及び売上原価率を主要な仮定としています。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 15,200千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

133,156千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ

れた金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

293,699千円

固定資産

4,596

資産合計

298,296

流動負債

33,451

固定負債

243,522

負債合計

276,973

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ECソリューション

サービス事業

国際物流

サービス事業

情報システム事業

オペレーションサービス

14,354,947

14,354,947

トランスポートサービス

6,920,990

6,920,990

国際物流サービス

1,175,977

1,175,977

情報システム事業

1,212,847

1,212,847

顧客との契約から生じる

収益

21,275,938

1,175,977

1,212,847

23,664,762

その他の収益

外部顧客への売上高

21,275,938

1,175,977

1,212,847

23,664,762

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ECソリューション

サービス事業

国際物流

サービス事業

情報システム事業

オペレーションサービス

17,123,390

17,123,390

トランスポートサービス

8,141,311

8,141,311

国際物流サービス

752,130

752,130

情報システム事業

1,513,532

1,513,532

顧客との契約から生じる

収益

25,264,701

752,130

1,513,532

27,530,365

その他の収益

外部顧客への売上高

25,264,701

752,130

1,513,532

27,530,365

(注)  当連結会計年度より、量的重要性が増したため「その他」に含まれていた「情報システム事業」を報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表

作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記

載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 契約負債(期首残高)

140,881千円

125,805千円

 契約負債(期末残高)

125,805

105,953

 契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上流動負債のその他

及び固定負債のその他に含まれております。

 契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は96,320千円であり、当社グループ

は、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでお

ります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」及び「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。

「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。

「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。

「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。

当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして「情報システム事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

ECソリューションサービス事業

国際物流サービス事業

情報システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,275,938

1,175,977

1,212,847

23,664,762

-

23,664,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

13,764

13,764

13,764

-

21,275,938

1,175,977

1,226,611

23,678,526

13,764

23,664,762

セグメント利益

1,059,026

20,779

39,354

1,119,160

23,800

1,142,961

セグメント資産

5,421,997

368,637

602,193

6,392,828

468,980

6,861,809

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

124,675

1,278

20,264

146,218

8,041

154,259

のれんの償却額

-

1,422

23,612

25,034

-

25,034

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113,349

-

23,896

137,245

-

137,245

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額23,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△550,397千円およびその他の調整額574,198千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額468,980千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額8,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

ECソリューションサービス事業

国際物流サービス事業

情報システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,264,701

752,130

1,513,532

27,530,365

-

27,530,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,206

-

6,667

7,873

7,873

-

25,265,907

752,130

1,520,200

27,538,238

7,873

27,530,365

セグメント利益

1,171,956

2,786

69,746

1,244,489

75,383

1,319,873

セグメント資産

6,297,395

265,783

647,456

7,210,635

532,902

7,743,538

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

123,329

2,499

19,049

144,877

2,844

147,722

のれんの償却額

1,585

1,422

23,612

26,619

-

26,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,591

7,101

706

271,399

2,923

274,323

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額75,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△469,532千円およびその他の調整額544,916千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額532,902千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額2,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

オペレーションサービス

トランスポートサービス

国際物流サービス事業

情報システム

事業

合計

外部顧客への売上高

14,354,947

6,920,990

1,175,977

1,212,847

23,664,762

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

13,082,883

ECソリューションサービス事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

オペレーションサービス

トランスポートサービス

国際物流サービス事業

情報システム

事業

合計

外部顧客への売上高

17,123,390

8,141,311

752,130

1,513,532

27,530,365

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

18,213,001

ECソリューションサービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ECソリューションサービス事業

国際物流サービス事業

情報システム事業

全社・消去

合計

当期末残高

-

4,266

206,605

-

210,872

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ECソリューションサービス事業

国際物流サービス事業

情報システム事業

全社・消去

合計

当期末残高

131,571

2,844

182,993

-

317,409

(注)1.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略して

おります。

2.当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして「情報システム事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

親会社

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社

埼玉県吉川市

2,670

グループ全体の経営管理等

(被所有)

直接 58.4

役員の兼任

物流業務の受託

物流業務の受託

物流業務の委託

1,338,579

64,374

売掛金

買掛金

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案し

て協議により決定しております。

2.株式会社丸和運輸機関は、2022年10月1日付で株式分割方式により純粋持株会社に移行し、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社に社名変更しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社丸和運輸機関

埼玉県吉川市

350

陸運業

物流業務の受託

物流業務の受託

188,305

売掛金

35,085

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

260円58銭

306円19銭

1株当たり当期純利益

75円30銭

79円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

75円16銭

79円47銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,824,949

3,350,574

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

29,325

65,687

(うち非支配株主持分(千円))

(29,325)

(65,687)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,795,623

3,284,887

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,728,319

10,728,289

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

807,632

853,983

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

807,632

853,983

普通株式の期中平均株式数(株)

10,725,179

10,728,311

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

20,490

17,407

(うち新株予約権(株))

(20,490)

(17,407)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、設備資金の確保を目的として以下の借入を行うことを決議し、同年6月20日に実行いたしました。

(1)借入先    三井住友銀行

(2)使途     設備資金

(3)借入金額   1,000百万円

(4)借入金利   基準金利+スプレッド

(5)借入実行日  2024年6月20日

(6)返済期限   2034年5月31日

(7)担保の有無  無

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

日本システムクリエイト株式会社

第1回無担保社債

(注)1

2018.7.25

5,000

(5,000)

0.4

なし

2023.7.25

株式会社ファインドオン

第2回無担保社債

(注)1.2

2021.9.27

25,000

(10,000)

0.3

なし

2026.9.25

合計

5,000

(5,000)

25,000

(10,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

10,000

10,000

5,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,000

15,000

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

277,395

231,370

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

79,415

85,902

0.3

長期借入金

327,107

335,939

1.1

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

174,152

129,983

0.5

2025年~2028年

合計

873,069

798,194

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務については、連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

150,553

90,084

39,978

23,411

リース債務

73,748

29,537

17,795

8,508

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,005,124

12,672,762

20,721,963

27,530,365

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

256,386

576,163

1,079,946

1,365,385

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

176,805

347,719

673,824

853,983

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.48

32.41

62.81

79.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

16.48

15.93

30.40

16.79