1 資産の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 5~15年
工具、器具及び備品 2~20年
その他 4~45年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
3 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
① ヘッジ手段
為替予約
② ヘッジ対象
外貨建仕入債務および外貨建予定取引
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、2023年2月に実施した株式会社AP67の株式取得に伴う企業結合取引により、関係会社株式10,332百万円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式については、事業年度末における実質価額が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。
実質価額は事業計画に基づいて見積もることとなり、AP67グループの中期経営計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
なお、翌事業年度(2024年5月期)以降における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより実質価額の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた8,013百万円は、「ソフトウエア仮勘定」8,013百万円として組み替えております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ174百万円減少しております。
※1 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
※3 期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。
4 偶発債務
(1)下記の関係会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(2)下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※2 関係会社との取引高
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度12%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※4 受取保険金
前事業年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
2021年2月13日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
当事業年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
2022年3月16日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当事業年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※9 災害による損失
前事業年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
2022年3月16日に発生しました福島県沖地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
当事業年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
該当事項はありません。
※10 解約違約金
前事業年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
賃貸借契約の中途解約に伴う違約金であります。
当事業年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
該当事項はありません。
※11 営業補填損
前事業年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
BtoB事業のエージェント制度改定に伴う、エージェントへの補填による損失です。
前事業年度(2022年5月20日)
子会社株式(貸借対照表価額 11,295百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年5月20日)
子会社株式
(単位:百万円)
(注) 1 上記に含まれない市場価格のない株式等
(単位:百万円)
2 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。