|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
|
|
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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|
|
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
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|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、また、当連結会計年度より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
百万円 |
|
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|
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|
経常利益 |
百万円 |
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|
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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|
1株当たり配当額 |
円 |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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|
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|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
4,025 |
2,795 |
2,725 |
2,678 |
3,081 |
|
最低株価 |
円 |
1,846 |
2,021 |
2,264 |
2,201 |
2,343 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、また、当事業年度より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
1943年3月 |
|
水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社(資本金6千万円)を下関市に設立 |
|
1945年3月 |
|
水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加 |
|
12月 |
|
西大洋漁業株式会社に商号変更 |
|
|
|
大洋漁業株式会社に商号変更 |
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1947年10月 |
|
大都魚類株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1948年4月 |
|
神港魚類株式会社を設立(現・連結子会社) |
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1949年6月 |
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本社を東京都に移転 |
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1961年3月 |
|
肥料・飼料事業を事業目的に追加 |
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1983年7月 |
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宇都宮市に練り製品工場完成 |
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1985年8月 |
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宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成 |
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1990年9月 |
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つくば市に中央研究所完成 |
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1993年9月 |
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マルハ株式会社に商号変更 |
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2004年4月 |
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株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立 |
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2007年10月 |
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株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化 株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更 |
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2008年4月 |
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株式会社マルハニチロ水産に商号変更 当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品(株式会社ニチロより商号変更)を承継会社として吸収分割 当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割 株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割 |
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2014年4月 |
|
マルハニチロ株式会社に商号変更 株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併 東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2022年4月 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社99社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
㈱マルハニチロアセットについては、2024年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
(1)水産資源事業………当社及び連結子会社[大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社]、非連結子会社17社[うち、持分法適用会社2社]、並びに関連会社45社[うち、持分法適用会社18社]により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
(2)加工食品事業………当社及び連結子会社[㈱マルハニチロ北日本他4社]により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。
(3)食材流通事業………当社及び連結子会社[㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他6社]、並びに関連会社2社[持分法適用会社]により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。
(4)物流事業……………連結子会社[㈱マルハニチロ物流他6社]、並びに関連会社1社[持分法適用会社]において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
(5)その他………………当社及び連結子会社[㈱マルハニチロアセット他4社]、非連結子会社1社、並びに関連会社5社[うち、持分法適用会社3社]において、不動産業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
大洋エーアンドエフ㈱ |
東京都中央区 |
709 |
水産資源 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売し、当社の製商品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
Austral Fisheries Pty Ltd. (注)2、4 |
West Leederville, WA, Australia |
31,035 千豪ドル |
水産資源 事業 |
50.00 |
当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大都魚類㈱ (注)2 |
東京都江東区 |
2,628 |
水産資源 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
神港魚類㈱ |
兵庫県神戸市 兵庫区 |
100 |
水産資源 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大東魚類㈱ |
愛知県名古屋市 熱田区 |
100 |
水産資源 事業 |
90.25 |
当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱マルハ九州魚市 ホールディングス |
福岡県福岡市 東区 |
97 |
水産資源 事業 |
100.00 |
九州地域の事業会社を統括しております。 |
|
九州中央魚市㈱ |
熊本県熊本市 西区 |
90 |
水産資源 事業 |
83.68 (83.68) |
当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Kingfisher Holdings Limited |
Bangkok, Thailand |
119 百万 タイバーツ |
水産資源 事業 |
50.70 (7.47) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
シーパック㈱ (注)5 |
Bangkok, Thailand |
90 百万 タイバーツ |
水産資源 事業 |
100.00 (100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
KF Foods Limited |
Samut Sakhon, Thailand |
300 百万 タイバーツ |
水産資源 事業 |
100.00 (100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Premier Pacific Seafoods, Inc. |
Seattle, Washington, U.S.A. |
1 千米ドル |
水産資源 事業 |
100.00 (100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Westward Seafoods,Inc. (注)2 |
Dutch Harbor, Alaska, U.S.A. |
29,800 千米ドル |
水産資源 事業 |
100.00 (100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Alyeska Seafoods,Inc. |
Unalaska, Alaska, U.S.A. |
940 千米ドル |
水産資源 事業 |
100.00 (100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Maruha Capital Investment,Inc. (注)2 |
Bellevue, Washington, U.S.A. |
66,943 千米ドル |
水産資源 事業 |
100.00 |
北米地域の事業会社を統括しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
Seafood Connection Holding B.V. |
Urk, The Netherlands |
18 千ユーロ |
水産資源 事業 |
70.00 (70.00) |
欧州地域の事業会社を統括しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
Maruha Nichiro Europe Holding B.V. |
Urk, The Netherlands |
100 千ユーロ |
水産資源 事業 |
100.00 |
欧州地域の事業会社を統括しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
アイシア㈱ |
東京都港区 |
660 |
水産資源 事業 |
100.00 |
関係会社の製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱マルハニチロ北日本 |
北海道釧路市 |
50 |
加工食品 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
㈱ヤヨイサンフーズ |
東京都港区 |
727 |
食材流通 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
マルハニチロ畜産㈱ |
北海道札幌市 西区 |
400 |
食材流通 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
㈱マルハニチロ物流 |
東京都中央区 |
430 |
物流事業 |
100.00 |
当社及び関係会社の製商品を保管しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
㈱マルハニチロアセット (注)6 |
東京都江東区 |
100 |
その他 |
100.00 |
当社及び関係会社に土地を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
その他 59社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
浙江興業集団有限公司 |
中華人民共和国 浙江省舟山市 |
1,488 |
水産資源 事業 |
35.00 |
当社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
煙台日魯大食品有限公司 |
中華人民共和国 山東省莱陽市 |
45,380 千元 |
水産資源 事業 |
45.00 |
当社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
その他 24社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.正式な会社名は以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
6.㈱マルハニチロアセットについては、2024年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
水産資源事業 |
|
[ |
|
加工食品事業 |
|
[ |
|
食材流通事業 |
|
[ |
|
物流事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
水産資源事業 |
|
[ |
|
加工食品事業 |
|
[ |
|
食材流通事業 |
|
[ |
|
物流事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異全体の数値は、正規社員には高額給与者に男性が多いこと、短時間労働者を含む非正規社員については女性比率が高いことが主要因となり、正規及び非正規よりも数値が低くなっております。なお、女性活躍の取組等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に係る戦略・指標及び目標」に記載しております。
② 連結子会社
|
当連結会計年度 |
|||||
|
連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2,4 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
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(注)1.「-」は該当項目において女性活躍推進法等に基づいた情報公表を行っていないことを示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。
5.㈱マルハニチロリテールサービスについては、2024年4月1日に㈱マリンアクセスと合併したことにより、㈱マルハニチロオーシャンに社名を変更しております。