第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

905,204

809,050

866,702

1,020,456

1,030,674

経常利益

百万円

19,901

18,093

27,596

33,500

31,106

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

12,537

5,753

16,898

18,596

20,853

包括利益

百万円

11,694

12,898

23,230

34,788

40,965

純資産額

百万円

158,978

166,660

187,895

212,522

245,480

総資産額

百万円

528,063

532,866

548,603

637,227

671,801

1株当たり純資産額

2,520.27

2,707.93

3,043.95

3,534.39

4,112.65

1株当たり当期純利益

238.24

109.33

321.13

363.68

413.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

25.1

26.7

29.2

28.0

30.8

自己資本利益率

9.7

4.2

11.2

11.0

10.8

株価収益率

9.48

24.00

7.46

6.53

7.19

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

39,178

33,361

19,249

24

53,604

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

22,445

11,996

10,258

23,860

18,927

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

7,132

10,812

17,200

30,288

32,943

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

21,772

31,156

24,430

33,360

36,905

従業員数

11,107

13,117

12,352

12,843

12,531

[外、平均臨時雇用者数]

[13,342]

[12,976]

[13,528]

[13,379]

[12,901]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、また、当連結会計年度より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

449,130

427,893

450,151

507,170

510,404

経常利益

百万円

11,704

11,525

15,276

14,114

17,048

当期純利益

百万円

8,959

8,161

10,949

8,523

17,607

資本金

百万円

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

発行済株式総数

千株

52,656

52,656

52,656

50,578

50,578

純資産額

百万円

77,901

89,473

96,112

97,795

115,505

総資産額

百万円

345,201

356,843

363,756

384,453

398,131

1株当たり純資産額

1,480.29

1,700.25

1,826.47

1,938.39

2,293.36

1株当たり配当額

40.00

40.00

55.00

65.00

85.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(35.00)

1株当たり当期純利益

170.25

155.08

208.07

166.68

349.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

22.6

25.1

26.4

25.4

29.0

自己資本利益率

11.8

9.8

11.8

8.8

16.5

株価収益率

13.26

16.93

11.52

14.25

8.51

配当性向

23.5

25.8

26.4

39.0

24.3

従業員数

1,614

1,661

1,647

1,640

1,651

[外、平均臨時雇用者数]

[2,090]

[1,999]

[1,922]

[1,723]

[1,768]

株主総利回り

58.0

68.3

63.9

65.0

82.3

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

4,025

2,795

2,725

2,678

3,081

最低株価

1,846

2,021

2,264

2,201

2,343

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、また、当事業年度より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 

1943年3月

 

水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社(資本金6千万円)を下関市に設立

1945年3月

 

水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加

12月

 

西大洋漁業株式会社に商号変更

 

 

大洋漁業株式会社に商号変更

1947年10月

 

大都魚類株式会社を設立(現・連結子会社)

1948年4月

 

神港魚類株式会社を設立(現・連結子会社)

1949年6月

 

本社を東京都に移転

1961年3月

 

肥料・飼料事業を事業目的に追加

1983年7月

 

宇都宮市に練り製品工場完成

1985年8月

 

宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成

1990年9月

 

つくば市に中央研究所完成

1993年9月

 

マルハ株式会社に商号変更

2004年4月

 

株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立

2007年10月

 

株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化

株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更

2008年4月

 

株式会社マルハニチロ水産に商号変更

当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品(株式会社ニチロより商号変更)を承継会社として吸収分割

当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割

株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割

2014年4月

 

マルハニチロ株式会社に商号変更

株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併

東京証券取引所市場第一部に上場

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

 

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社99社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の4事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  ㈱マルハニチロアセットについては、2024年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。

 

(1)水産資源事業………当社及び連結子会社[大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社]、非連結子会社17社[うち、持分法適用会社2社]、並びに関連会社45社[うち、持分法適用会社18社]により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。

(2)加工食品事業………当社及び連結子会社[㈱マルハニチロ北日本他4社]により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。

(3)食材流通事業………当社及び連結子会社[㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他6社]、並びに関連会社2社[持分法適用会社]により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。

(4)物流事業……………連結子会社[㈱マルハニチロ物流他6社]、並びに関連会社1社[持分法適用会社]において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。

(5)その他………………当社及び連結子会社[㈱マルハニチロアセット他4社]、非連結子会社1社、並びに関連会社5社[うち、持分法適用会社3社]において、不動産業等を行っております。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大洋エーアンドエフ㈱

東京都中央区

709

水産資源

事業

100.00

当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売し、当社の製商品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

資金援助    ・・・有

Austral Fisheries

Pty Ltd.

(注)2、4

West Leederville,

WA, Australia

31,035

千豪ドル

水産資源

事業

50.00

当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

大都魚類㈱

(注)2

東京都江東区

2,628

水産資源

事業

100.00

当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

神港魚類㈱

兵庫県神戸市

兵庫区

100

水産資源

事業

100.00

当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

大東魚類㈱

愛知県名古屋市

熱田区

100

水産資源

事業

90.25

当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

㈱マルハ九州魚市

ホールディングス

福岡県福岡市

東区

97

水産資源

事業

100.00

九州地域の事業会社を統括しております。

九州中央魚市㈱

熊本県熊本市

西区

90

水産資源

事業

83.68

(83.68)

当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

Kingfisher Holdings

Limited

Bangkok,

Thailand

119

百万

タイバーツ

水産資源

事業

50.70

(7.47)

当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

シーパック㈱

(注)5

Bangkok,

Thailand

90

百万

タイバーツ

水産資源

事業

100.00

(100.00)

当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

KF Foods Limited

Samut Sakhon,

Thailand

300

百万

タイバーツ

水産資源

事業

100.00

(100.00)

当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

Premier Pacific

Seafoods, Inc.

Seattle,

Washington,

U.S.A.

1

千米ドル

水産資源

事業

100.00

(100.00)

当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

Westward

Seafoods,Inc.

(注)2

Dutch Harbor,

Alaska,

U.S.A.

29,800

千米ドル

水産資源

事業

100.00

(100.00)

当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

Alyeska Seafoods,Inc.

Unalaska,

Alaska,

U.S.A.

940

千米ドル

水産資源

事業

100.00

(100.00)

当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

Maruha Capital

Investment,Inc.

(注)2

Bellevue,

Washington,

U.S.A.

66,943

千米ドル

水産資源

事業

100.00

北米地域の事業会社を統括しております。

役員の兼任等・・・有

資金援助    ・・・有

Seafood Connection

Holding B.V.

Urk,

The Netherlands

18

千ユーロ

水産資源

事業

70.00

(70.00)

欧州地域の事業会社を統括しております。

役員の兼任等・・・有

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Maruha Nichiro Europe

Holding B.V.

Urk,

The Netherlands

100

千ユーロ

水産資源

事業

100.00

欧州地域の事業会社を統括しております。

役員の兼任等・・・有

アイシア㈱

東京都港区

660

水産資源

事業

100.00

関係会社の製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

㈱マルハニチロ北日本

北海道釧路市

50

加工食品

事業

100.00

当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

資金援助    ・・・有

㈱ヤヨイサンフーズ

東京都港区

727

食材流通

事業

100.00

当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

資金援助    ・・・有

マルハニチロ畜産㈱

北海道札幌市

西区

400

食材流通

事業

100.00

当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

資金援助    ・・・有

㈱マルハニチロ物流

東京都中央区

430

物流事業

100.00

当社及び関係会社の製商品を保管しております。

役員の兼任等・・・有

資金援助    ・・・有

㈱マルハニチロアセット

(注)6

東京都江東区

100

その他

100.00

当社及び関係会社に土地を賃貸しております。

役員の兼任等・・・有

その他  59社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

浙江興業集団有限公司

中華人民共和国

浙江省舟山市

1,488

水産資源

事業

35.00

当社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

煙台日魯大食品有限公司

中華人民共和国

山東省莱陽市

45,380

千元

水産資源

事業

45.00

当社に製品を販売しております。

役員の兼任等・・・有

その他  24社

 

 

 

 

 

  (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数で記載しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.正式な会社名は以下のとおりであります。

      シーパック㈱            Southeast Asian Packaging and Canning Limited

6.㈱マルハニチロアセットについては、2024年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水産資源事業

8,016

[8,154]

加工食品事業

1,174

[1,857]

食材流通事業

2,006

[2,715]

物流事業

832

[87]

報告セグメント計

12,028

[12,813]

その他

7

[-]

全社(共通)

496

[88]

 合計

12,531

[12,901]

 

  (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,651

[1,768]

41.8

15.5

7,496,699

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水産資源事業

249

[80]

加工食品事業

558

[1,507]

食材流通事業

445

[89]

物流事業

21

[7]

報告セグメント計

1,273

[1,683]

全社(共通)

378

[85]

 合計

1,651

[1,768]

  (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

  当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

  労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

7.7

69.7

57.6

66.7

77.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異全体の数値は、正規社員には高額給与者に男性が多いこと、短時間労働者を含む非正規社員については女性比率が高いことが主要因となり、正規及び非正規よりも数値が低くなっております。なお、女性活躍の取組等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に係る戦略・指標及び目標」に記載しております。

 

② 連結子会社

当連結会計年度

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)2

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2,4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

大洋エーアンドエフ㈱

20.4

㈱マルハニチロAQUA

4.0

大都魚類㈱

7.9

神港魚類㈱

1.1

㈱大洋食品

12.5

㈱マルハニチロ北日本

0.0

59.0

77.3

82.3

㈱マルハニチロリテールサービス(注)5

9.4

㈱ヤヨイサンフーズ

1.6

0.0

58.1

79.3

83.7

㈱デリカウェーブ

16.1

0.0

81.7

82.2

95.8

マルハニチロ畜産㈱

0.0

100.0

70.1

76.3

83.3

㈱マルハニチロ物流

4.4

100.0

71.8

70.0

100.8

㈱マルハニチロ物流サービス関東

25.0

50.0

㈱マルハニチロ物流サービス九州

0.0

0.0

(注)1.「-」は該当項目において女性活躍推進法等に基づいた情報公表を行っていないことを示しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。

5.㈱マルハニチロリテールサービスについては、2024年4月1日に㈱マリンアクセスと合併したことにより、㈱マルハニチロオーシャンに社名を変更しております。