# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１)連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 465,946 | 432,568 | 486,579 | 516,954 | 523,715
経常利益 | 〃 | 23,475 | 24,030 | 22,928 | 8,859 | 19,033
親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 7,476 | 3,366 | 16,759 | 7,203 | 9,037
包括利益 | 〃 | 6,135 | 9,777 | 20,074 | 6,672 | 18,932
純資産額 | 〃 | 201,198 | 207,104 | 220,907 | 220,758 | 238,095
総資産額 | 〃 | 470,004 | 506,955 | 532,601 | 526,201 | 543,193
１株当たり純資産額 | 円 | 3,008.26 | 3,081.54 | 3,281.17 | 3,318.17 | 3,572.06
１株当たり当期純利益 | 〃 | 120.73 | 54.37 | 270.77 | 116.33 | 145.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 39.6 | 37.6 | 38.1 | 39.0 | 40.7
自己資本利益率 | 〃 | 4.0 | 1.8 | 8.5 | 3.5 | 4.2
株価収益率 | 倍 | 14.00 | 40.70 | 6.33 | 12.57 | 12.47
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 48,676 | 41,942 | 1,487 | 695 | 38,041
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △29,684 | △25,674 | △18,021 | △15,123 | △23,931
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △15,745 | 8,194 | △626 | 85 | △11,049
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 36,296 | 61,176 | 45,145 | 31,263 | 35,087
従業員数 | 人 | 13,611 | 13,162 | 12,750 | 12,633 | 12,489

（注）１．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (２)提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 9,759 | 9,822 | 7,195 | 8,099 | 7,215
経常利益 | 〃 | 8,290 | 8,022 | 4,581 | 5,182 | 4,871
当期純利益 | 〃 | 8,333 | 8,143 | 4,910 | 5,585 | 5,110
資本金 | 〃 | 46,525 | 46,525 | 46,525 | 46,525 | 46,525
発行済株式総数 | 株 | 619,937,500 | 61,993,750 | 61,993,750 | 61,993,750 | 61,993,750
純資産額 | 百万円 | 103,422 | 108,408 | 106,829 | 107,172 | 111,066
総資産額 | 〃 | 206,342 | 222,049 | 219,872 | 224,400 | 228,896
１株当たり純資産額 | 円 | 1,669.80 | 1,751.21 | 1,725.53 | 1,730.66 | 1,793.06
１株当たり配当額 | 〃 | 9.00 | 65.00 | 85.00 | 50.00 | 50.00
(内１株当たり中間配当額) | (4.00) | (－) | (40.00) | (40.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 134.54 | 131.50 | 79.31 | 90.19 | 82.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 50.1 | 48.8 | 48.6 | 47.8 | 48.5
自己資本利益率 | 〃 | 8.2 | 7.7 | 4.6 | 5.2 | 4.7
株価収益率 | 倍 | 12.57 | 16.83 | 21.60 | 16.21 | 22.05
配当性向 | ％ | 66.89 | 49.43 | 107.17 | 55.44 | 60.60
従業員数 | 人 | 26 | 26 | 35 | 21 | 81
株主総利回り | ％ | 73.3 | 97.4 | 80.4 | 72.1 | 88.8
（比較指標：配当込みTOPIX) | 〃 | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 256 | 2,365 （201） | 2,335 | 1,742 | 1,868
最低株価 | 〃 | 141 | 1,611 （153） | 1,617 | 1,413 | 1,322

（注）１．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第９期の株価については株式併合後の期間の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の期間の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２【沿革】

2012年10月 | 日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立 当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場

また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

1939年３月 | 日本軽金属㈱設立
1940年10月 | 蒲原工場アルミニウム生産開始
1941年９月 | 清水工場アルミナ生産開始
1949年５月 | 東京証券取引所等に株式上場
1952年10月 | アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携
1963年10月 | いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）
1974年10月 | 日軽アルミ㈱を吸収合併
1978年10月 | 日軽圧延㈱を吸収合併
1984年２月 | 新日軽㈱（実質上の存続会社）設立
1985年４月 | ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受
1989年４月 | 日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併
1990年12月 | 新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年４月 | 大信軽金属㈱を吸収合併
1996年８月 | 東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化
1999年10月 | 東洋アルミニウム㈱を吸収合併
2000年８月 | 新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月　同社の株式上場を廃止）
2002年10月 | 当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継
2005年５月 | 東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年４月 | 当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継 商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）
2009年６月 | 名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止
2010年４月 | 新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡

### ３【事業の内容】

純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社79社及び関連会社19社（2024年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（アルミナ・化成品、地金）

当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド、Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ　Ｒ．Ｌ．　ｄｅ　Ｃ．Ｖ．

（販売・その他）

日軽産業(株)

（板、押出製品）

当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金ＡＬＭＯ(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司

（販売・その他）

日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

（加工製品、関連事業）

当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽金ＡＬＭＯ(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司

（販売・その他）

日軽エンジニアリング(株)、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック

（箔、粉末製品）

当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日本軽金属(株) ＊１　＊２　＊４ | 東京都港区 | 30,000 | アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 | 100.0 | 当社はグループ経営管理契約、技術及び管理に関する業務委託契約を締結しております。なお、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有
アルミニウム線材(株) | 静岡県静岡市清水区 | 300 | アルミナ・ 化成品、地金 | 68.5 (68.5) | 日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、アルミニウム荒引線の加工を委託しております。 役員の兼任等…無
日軽エムシーアルミ(株) | 東京都港区 | 1,000 | アルミナ・化成品、地金 | 81.0 (81.0) | 日本軽金属(株)はアルミニウム地金を販売しております。 役員の兼任等…有
ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク | アメリカ合衆国インディアナ州 | 4,000 千米ドル | アルミナ・化成品、地金 | 60.0 (60.0) | 日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無
ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド | タイ王国 チャチェンサオ県 | 141 百万タイバーツ | アルミナ・化成品、地金 | 79.4 (79.4) | 日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。 役員の兼任等…無
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 31 百万人民元 | アルミナ・化成品、地金 | 85.0 (85.0) | 日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。 役員の兼任等…無
(株)東陽理化学研究所 | 新潟県燕市 | 856 | 板、押出製品 | 87.9 (87.9) | 日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド | タイ王国 パトゥンタニ県 | 361 百万タイバーツ | 板、押出製品 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。 役員の兼任等…無
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク | アメリカ合衆国 ジョージア州 | 16,000 千米ドル | 板、押出製品 | 93.7 (93.7) | 日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…有
日軽金加工開発ホールディングス(株) | 東京都港区 | 100 | 板、押出製品 | 100.0 | 当社はグループ経営管理契約を締結しております。なお、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 78 百万人民元 | 板、押出製品 | 100.0 (100.0) | 日軽金アクト(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無
日軽形材(株) | 岡山県高梁市 | 400 | 板、押出製品 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。 役員の兼任等…有
日軽金アクト(株) | 東京都港区 | 460 | 板、押出製品 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 また、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有
理研軽金属工業(株) | 静岡県静岡市駿河区 | 1,715 | 板、押出製品 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。 役員の兼任等…有
(株)エヌ・エル・エム・エカル | 静岡県静岡市清水区 | 80 | 加工製品、関連事業 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)はアルミニウム板を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無
日軽エンジニアリング(株) | 東京都江東区 | 480 | 加工製品、関連事業 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)は高欄等景観製品を販売しております。 役員の兼任等…有
日軽金ＡＬＭＯ(株) ＊４　＊５ | 東京都港区 | 450 | 板、押出製品 加工製品、関連事業 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)は自動車関連部品を購入しております。なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 また、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有
日軽産業(株) ＊４ | 静岡県静岡市清水区 | 1,010 | アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 | 99.9 (99.9) | 日本軽金属(株)の製品の販売、工場内作業等役務提供及び必要資材の調達を行っており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有
日軽情報システム(株) | 東京都港区 | 100 | 加工製品、関連事業 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)はデータ処理・ソフトウェアの制作を委託しており、また、建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有
日軽パネルシステム（株） | 東京都港区 | 470 | 加工製品、関連事業 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有
日軽物流(株) | 東京都港区 | 353 | 加工製品、関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の輸送・倉庫・梱包荷役業務を行っております。 なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有
日軽松尾(株) | 長野県上田市 | 300 | 加工製品、関連事業 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)は合金地金を販売しております。 役員の兼任等…無
日本電極(株) | 静岡県静岡市清水区 | 1,200 | 加工製品、関連事業 | 60.0 (60.0) | 日本軽金属(株)はアルミニウム精製用炭素材を購入しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有
ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク | アメリカ合衆国ジョージア州 | 25,504 千米ドル | 加工製品、関連事業 | 100.0 (100.0) | 日本軽金属(株)は資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…無
日本フルハーフ(株) ＊２ | 神奈川県厚木市 | 1,002 | 加工製品、関連事業 | 66.0 | 当社はグループ経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等…有
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド | タイ王国 バンコク都 | 400 百万タイバーツ | 加工製品、関連事業 | 70.0 (70.0) | 日本フルハーフ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
東洋アルミニウム(株) ＊１　＊２ | 大阪府大阪市中央区 | 8,000 | 箔、粉末製品 | 100.0 | 当社はグループ経営管理契約、技術及び管理に関する業務委託契約を締結しております。 役員の兼任等…有
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司 | 中華人民共和国 湖南省 | 78 百万人民元 | 箔、粉末製品 | 90.0 (90.0) | 東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有
肇慶東洋鋁業有限公司 | 中華人民共和国 広東省 | 21,350 千米ドル | 箔、粉末製品 | 90.0 (90.0) | 東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有
トーヤルアメリカ・インク | アメリカ合衆国 イリノイ州 | 6,000 千米ドル | 箔、粉末製品 | 100.0 (100.0) | 東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。 役員の兼任等…有
トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド | インド共和国 マハーラーシュトラ州 | 270 百万インドルピー | 箔、粉末製品 | 74.0 (74.0) | 東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有
トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ． | フランス共和国 ピレネーアトランティック県 | 1,600 千ユーロ | 箔、粉末製品 | 100.0 (100.0) | 東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。 役員の兼任等…有
東洋アルミエコープロダクツ(株) | 大阪府大阪市西区 | 200 | 箔、粉末製品 | 100.0 (100.0) | 東洋アルミニウム(株)は原料のアルミ箔を販売しております。 役員の兼任等…無
その他　44社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
イハラニッケイ化学工業(株) | 静岡県静岡市清水区 | 780 | アルミナ・化成品、地金 | 26.3 (26.3) | 日本軽金属(株)はケミカル製品を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無
ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド | インド共和国 ハリヤナ州 | 850 百万インドルピー | アルミナ・化成品、地金 | 26.0 (26.0) | 日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無
Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ　Ｒ．Ｌ．　ｄｅ　Ｃ．Ｖ． | メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 | 21 百万メキシコペソ | アルミナ・化成品、地金 | 45.0 (45.0) | 日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の販売を行っております。 役員の兼任等…無
深圳華加日鋁業有限公司 ＊３ | 中華人民共和国 広東省 | 188 百万人民元 | 板、押出製品 | 18.0 (18.0) | 日軽金アクト(株)は技術面で協力を行い、また、押出材を購入しております。 役員の兼任等…有
山東丛林福禄好富汽車有限公司 | 中華人民共和国 山東省 | 200 百万人民元 | 加工製品、関連事業 | 49.0 (49.0) | 日本フルハーフ(株)は技術面での協力を行っております。 役員の兼任等…有
(株)東邦アーステック | 新潟県新潟市西区 | 240 | 加工製品、関連事業 | 29.4 (29.4) | 日本軽金属(株)は天然ガスを購入しており、また、天然ガス鉱区の採掘・販売を委託しております。 役員の兼任等…無
三亜アルミニウム(株) | 大韓民国 京畿道 | 7,356 百万ウォン | 箔、粉末製品 | 25.0 (25.0) | 東洋アルミニウム(株)は技術面での協力を行い、また、アルミニウム板を販売しております。 役員の兼任等…有
その他　5社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．＊１：特定子会社であります。

４．＊２：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

日本軽金属(株)

(1)売上高 | 141,531 | 百万円
(2)経常利益 | 6,698 | 百万円
(3)当期純利益 | 153 | 百万円
(4)純資産額 | 51,524 | 百万円
(5)総資産額 | 238,788 | 百万円

日本フルハーフ(株)

(1)売上高 | 66,667 | 百万円
(2)経常利益 | 398 | 百万円
(3)当期純損失 | 423 | 百万円
(4)純資産額 | 2,073 | 百万円
(5)総資産額 | 41,288 | 百万円

東洋アルミニウム(株)

(1)売上高 | 61,190 | 百万円
(2)経常利益 | 4,291 | 百万円
(3)当期純利益 | 3,409 | 百万円
(4)純資産額 | 45,064 | 百万円
(5)総資産額 | 81,895 | 百万円

５．＊３：持分は100分の20未満でありますが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とした会社であります。

６．＊４：複数セグメントに関連した事業を営んでおります。

７．＊５：日軽熱交(株)は、日本軽金属(株)の鍛造製品、鋳物製品の製造、販売に関する事業および熱交換器の

製造、販売に関する事業ならびに日軽金アクト(株)の自動車向けアルミニウム加工製品の製造、販売に関す

る事業を、吸収分割の方式により2023年10月１日付で承継しております。

また、同日付で日軽熱交(株)は商号を日軽金ＡＬＭＯ(株)に変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
アルミナ・化成品、地金 | 1,453
板、押出製品 | 3,263
加工製品、関連事業 | 5,044
箔、粉末製品 | 2,558
報告セグメント計 | 12,318
全社（共通） | 171
合計 | 12,489

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
81 | 47.59 | 31.93 | 8,416,353

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数は、当社子会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員の増加の主な理由（前年度比60名増加）は、当社グループの管理・支援体制の拡充に伴うもので

あります。

（3）労働組合の状況

当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組

織しております。

また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合の一部と「日本軽金

属労働組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡

会」を開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

当連結会計年度の連結子会社における多様性に関する指標は、次のとおりであります。

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合 （％） （注）１． | 男性の育児休業取得率（％） （注）2． | 男女の賃金の差異（％） （注）3．
全従業員 | 従業員 | 臨時雇用者 | 全従業員 | 従業員 | 臨時雇用者
日本軽金属（株） | 3.7 | 67.4 | 67.4 | ＊ | 71.3 | 72.2 | 79.8
日軽北海道（株） | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 75.4 | 81.5 | 66.8
静岡興産（株） | 12.5 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 69.5 | 67.8 | 87.8
日軽エムシーアルミ（株） | 5.0 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 67.4 | 70.5 | 22.0
（株）東陽理化学研究所 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 74.3 | 72.8 | 75.7
日軽稲沢（株） | 0.0 | 33.3 | 33.3 | 0.0 | 80.1 | 79.2 | 48.9
日軽形材（株） | 0.0 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 75.0 | 75.0 | ＊
日軽金アクト（株） | 0.0 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 59.5 | 59.5 | ＊
理研軽金属工業（株） | 4.0 | 37.5 | 37.5 | ＊ | 79.4 | 79.4 | ＊
日軽蒲原（株） | 0.0 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 82.9 | 78.6 | 88.6
日軽新潟（株） | 0.0 | 28.6 | 30.8 | 0.0 | 66.0 | 69.3 | 71.9
日軽エンジニアリング（株） | 5.3 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 76.0 | 76.0 | ＊
日軽産業（株） | 3.8 | 33.3 | 33.3 | ＊ | 75.4 | 73.9 | 43.9
日軽情報システム（株） | 0.0 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 79.9 | 64.8 | 82.5
日軽パネルシステム（株） | 0.0 | 33.3 | 33.3 | ＊ | 61.4 | 63.1 | 51.6
滋賀日軽（株） | 0.0 | 40.0 | 40.0 | 0.0 | 81.8 | 80.9 | 86.3
日軽物流（株） | 0.0 | 50.0 | 50.0 | ＊ | 59.8 | 71.4 | 44.7
日軽松尾（株） | 0.0 | 50.0 | 50.0 | ＊ | 69.8 | 69.8 | ＊
日本電極（株） | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ＊ | 84.1 | 81.1 | ＊
日本フルハーフ（株） | 5.0 | 21.7 | 22.7 | 0.0 | 82.7 | 82.5 | 78.3
フルハーフ岡山（株） | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 62.8 | 59.0 | 111.5
東洋アルミニウム（株） | 3.9 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 72.6 | 73.1 | 63.8
東洋アルミエコープロダクツ（株） | 0.0 | 100.0 | 100.0 | ＊ | 59.7 | 59.7 | ＊

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象として集計しており、各社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。

４．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

６．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

７．「＊」は対象となる従業員がいないことを示しております。

８．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性従業員が多いことによるものであります。

９．記載の連結子会社を除く、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております