## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,305 | 35,206
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 116,802 | ※１ 120,408
電子記録債権 | 33,907 | 36,669
商品及び製品 | 44,576 | 42,251
仕掛品 | 20,715 | 23,264
原材料及び貯蔵品 | 29,332 | 29,290
その他 | 16,062 | 15,180
貸倒引当金 | △366 | △286
流動資産合計 | 292,333 | 301,982
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 163,640 | 168,661
減価償却累計額 | △104,801 | △109,582
建物及び構築物（純額） | 58,839 | 59,079
機械装置及び運搬具 | 311,692 | 319,135
減価償却累計額 | △264,204 | △273,081
機械装置及び運搬具（純額） | 47,488 | 46,054
工具、器具及び備品 | 38,812 | 40,632
減価償却累計額 | △32,939 | △34,899
工具、器具及び備品（純額） | 5,873 | 5,733
土地 | 55,046 | 55,669
建設仮勘定 | 7,003 | 12,102
有形固定資産合計 | 174,249 | 178,637
無形固定資産 |  |
のれん | 1,771 | 1,461
その他 | 10,392 | 10,512
無形固定資産合計 | 12,163 | 11,973
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 33,546 | ※２ 38,177
繰延税金資産 | 8,392 | 6,386
その他 | 6,071 | 6,582
貸倒引当金 | △553 | △544
投資その他の資産合計 | 47,456 | 50,601
固定資産合計 | 233,868 | 241,211
資産合計 | 526,201 | 543,193

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 68,539 | 73,546
短期借入金 | 80,290 | 86,228
１年内返済予定の長期借入金 | 12,867 | 6,580
未払法人税等 | 1,025 | 4,679
堆砂対策引当金 | - | 8,428
その他 | 33,758 | 38,567
流動負債合計 | 196,479 | 218,028
固定負債 |  |
社債 | 801 | 908
長期借入金 | 69,612 | 62,375
退職給付に係る負債 | 18,571 | 16,932
堆砂対策引当金 | 12,693 | -
その他 | 7,287 | 6,855
固定負債合計 | 108,964 | 87,070
負債合計 | 305,443 | 305,098
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 46,525 | 46,525
資本剰余金 | 19,087 | 19,031
利益剰余金 | 130,938 | 138,736
自己株式 | △95 | △74
株主資本合計 | 196,455 | 204,218
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,535 | 6,161
繰延ヘッジ損益 | △39 | 38
土地再評価差額金 | ※４ 145 | ※４ 145
為替換算調整勘定 | 5,826 | 9,121
退職給付に係る調整累計額 | △447 | 1,575
その他の包括利益累計額合計 | 9,020 | 17,040
非支配株主持分 | 15,283 | 16,837
純資産合計 | 220,758 | 238,095
負債純資産合計 | 526,201 | 543,193

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 516,954 | ※１ 523,715
売上原価 | ※２,※４ 440,024 | ※２,※４ 435,107
売上総利益 | 76,930 | 88,608
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 69,391 | ※３,※４ 70,419
営業利益 | 7,539 | 18,189
営業外収益 |  |
受取利息 | 115 | 164
受取配当金 | 309 | 360
持分法による投資利益 | 1,989 | 934
為替差益 | 1,148 | 1,210
受取賃貸料 | 603 | 630
その他 | 2,794 | 2,034
営業外収益合計 | 6,958 | 5,332
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,288 | 1,346
固定資産処分損 | 334 | 522
賃貸費用 | 670 | 686
その他 | 3,346 | 1,934
営業外費用合計 | 5,638 | 4,488
経常利益 | 8,859 | 19,033
特別利益 |  |
持分変動利益 | ※７ 1,883 | －
特別利益合計 | 1,883 | －
特別損失 |  |
堆砂対策費用 | － | ※５ 1,796
減損損失 | － | ※６ 762
特別損失合計 | － | 2,558
税金等調整前当期純利益 | 10,742 | 16,475
法人税、住民税及び事業税 | 2,650 | 5,622
法人税等調整額 | 2,441 | 710
法人税等合計 | 5,091 | 6,332
当期純利益 | 5,651 | 10,143
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1,552 | 1,106
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,203 | 9,037

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 5,651 | 10,143
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 786 | 2,666
繰延ヘッジ損益 | △226 | 78
為替換算調整勘定 | △292 | 3,274
退職給付に係る調整額 | 77 | 2,099
持分法適用会社に対する持分相当額 | 676 | 672
その他の包括利益合計 | ※１ 1,021 | ※１ 8,789
包括利益 | 6,672 | 18,932
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,101 | 17,057
非支配株主に係る包括利益 | △1,429 | 1,875

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 46,525 | 19,107 | 129,465 | △130 | 194,967
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,263 |  | △5,263
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,203 |  | 7,203
自己株式の取得 |  |  |  | △12 | △12
自己株式の処分 |  | 3 |  | 30 | 33
連結範囲の変動 |  |  | △467 | 17 | △450
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  | －
過年度持分の増減に係る税効果調整 |  | △23 |  |  | △23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △20 | 1,473 | 35 | 1,488
当期末残高 | 46,525 | 19,087 | 130,938 | △95 | 196,455

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,821 | 186 | 145 | 5,555 | △585 | 8,122 | 17,818 | 220,907
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,263
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,203
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △12
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 33
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | △450
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | －
過年度持分の増減に係る税効果調整 |  |  |  |  |  |  |  | △23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 714 | △225 | － | 271 | 138 | 898 | △2,535 | △1,637
当期変動額合計 | 714 | △225 | － | 271 | 138 | 898 | △2,535 | △149
当期末残高 | 3,535 | △39 | 145 | 5,826 | △447 | 9,020 | 15,283 | 220,758

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 46,525 | 19,087 | 130,938 | △95 | 196,455
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,239 |  | △1,239
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,037 |  | 9,037
自己株式の取得 |  |  |  | △13 | △13
自己株式の処分 |  | 1 |  | 34 | 35
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △80 |  |  | △80
過年度持分の増減に係る税効果調整 |  | 23 |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △56 | 7,798 | 21 | 7,763
当期末残高 | 46,525 | 19,031 | 138,736 | △74 | 204,218

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,535 | △39 | 145 | 5,826 | △447 | 9,020 | 15,283 | 220,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,239
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,037
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △13
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 35
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △80
過年度持分の増減に係る税効果調整 |  |  |  |  |  |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,626 | 77 | － | 3,295 | 2,022 | 8,020 | 1,554 | 9,574
当期変動額合計 | 2,626 | 77 | － | 3,295 | 2,022 | 8,020 | 1,554 | 17,337
当期末残高 | 6,161 | 38 | 145 | 9,121 | 1,575 | 17,040 | 16,837 | 238,095

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,742 | 16,475
減価償却費 | 19,732 | 20,525
のれん償却額 | 691 | 479
持分変動損益（△は益） | △1,883 | －
減損損失 | － | 762
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 249 | 524
堆砂対策引当金の増減額（△は減少） | △5,560 | △4,265
受取利息及び受取配当金 | △424 | △524
支払利息 | 1,288 | 1,346
持分法による投資損益（△は益） | △1,989 | △934
売上債権の増減額（△は増加） | △5,916 | △4,884
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,187 | 1,286
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,197 | 4,202
その他 | △203 | 4,344
小計 | 10,320 | 39,239
利息及び配当金の受取額 | 587 | 939
利息の支払額 | △1,296 | △1,360
法人税等の支払額 | △8,916 | △777
営業活動によるキャッシュ・フロー | 695 | 38,041
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △16,515 | △22,040
有形固定資産の売却による収入 | 233 | 120
無形固定資産の取得による支出 | △1,893 | △1,889
投資有価証券の売却による収入 | 3,409 | 520
その他 | △357 | △642
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,123 | △23,931
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,363 | 5,272
長期借入れによる収入 | 6,689 | 1,180
長期借入金の返済による支出 | △12,773 | △14,933
配当金の支払額 | △5,255 | △1,237
非支配株主への配当金の支払額 | △716 | △553
その他 | △1,223 | △778
財務活動によるキャッシュ・フロー | 85 | △11,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 461 | 763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,882 | 3,824
現金及び現金同等物の期首残高 | 45,145 | 31,263
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 31,263 | ※１ 35,087

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数77社

（主要な連結子会社の名称）

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

日邦ファスナー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数13社

主要な会社名

三亜アルミニウム㈱

長春日軽軌道客車装備有限公司は全持分を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しておりますが、持分法適用時の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等に含まれているため、上記13社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（日邦ファスナー㈱）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日 |
華日軽金（深圳）有限公司 | 12月31日 | ※２
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司 | 12月31日 | ※２
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司 | 12月31日 | ※１
蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司 | 12月31日 | ※１
肇慶東洋鋁業有限公司 | 12月31日 | ※１
東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司 | 12月31日 | ※１
東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司 | 12月31日 | ※１
拓洋鋁（上海）管理有限公司 | 12月31日 | ※１
トーヤルアメリカ・インク | 12月31日 | ※１
トーヤル（タイランド）・カンパニー・リミテッド | 12月31日 | ※１
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司 | 12月31日 | ※１
日軽（上海）国際貿易有限公司 | 12月31日 | ※２
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド | 12月31日 | ※２

※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

※２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②堆砂対策引当金

当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための対策を進めております。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

５）重要な収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」および「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

アルミナ・化成品、地金事業におきましては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

板、押出製品事業におきましては、アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

加工製品、関連事業におきましては、輸送関連製品部門においてトラックボディの製造、販売、その他の部門において、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品の製造、販売および据付等を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、輸送関連製品部門の一部の製品を除く国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、その他の部門における工事契約については、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、主として、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

箔、粉末製品事業におきましては、アルミ箔、パウダー・ペースト等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

６）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①通貨関連

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

②金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③商品関連

ヘッジ手段…アルミニウム地金等の先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金等の販売及び購入取引

（3）ヘッジ方針

将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金等の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

堆砂対策引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表　堆砂対策引当金 | 12,693 | 8,428
連結損益計算書　堆砂対策費用 | － | 1,796

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。

この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、および堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。

具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥を期間内に搬出する必要があり、そのための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を策定し、その費用を合理的に見積っております。

② 主要な仮定

現実的で実行可能性があると判断した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、2020年度から2023年度に実施した堆砂対策の実績や外部コンサルタントのアドバイス等を用いて日本軽金属㈱が計画を立案し、関係各所との合意を得たものを見積りの仮定としております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

日本軽金属㈱が見積りの前提として仮定した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、今後の関係各所との協議結果等により、許認可の内容や工事方法の変更等が発生し、見積り額が変動する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「リコール関連引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リコール関連引当金」168百万円、「その他」33,590百万円は、「流動負債」の「その他」33,758百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,397百万円は、「受取賃貸料」603百万円、「その他」2,794百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「特別調査関連費用」及び「事業再編費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「特別調査関連費用」に表示していた658百万円、「事業再編費用」に表示していた640百万円、「その他」2,382百万円は、「固定資産処分損」334百万円、「その他」3,346百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

堆砂対策引当金

当連結会計年度において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 13,314 | 百万円 | 14,610 | 百万円
売掛金 | 101,064 |  | 103,876 |
契約資産 | 2,424 |  | 1,922 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 18,677 | 百万円 | 19,747 | 百万円
（うち共同支配企業に対する額） | (2,005 | ) | (1,597 | )

３　偶発債務

（1）保証債務

連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
ニッケイ工業㈱ | 875 | 百万円 | 708 | 百万円
計 | 875 |  | 708 |

（2）品質等に関する不適切行為に係る偶発債務

当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

※４　当社の連結子会社は、2000年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
699 | 百万円 | △349 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造発送費 | 12,881 | 百万円 | 12,639 | 百万円
給料手当及び賞与 | 20,805 |  | 21,379 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
6,391 | 百万円 | 6,260 | 百万円

※５　堆砂対策費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のた

め、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。

当連結会計年度において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要

があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別

損失に1,796百万円を計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
アメリカ合衆国 ジョージア州 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建物及び 構築物、その他 | 機械装置及び運搬具　　　　　　　 442 工具、器具及び備品　　　　　　　 81 建物及び構築物　　　　　　　　　 10 その他　　　　　　　　　　　　　 1
|  |  | 合計　　　　　　　　　　　　　　 534

当資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認め

られると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を534百万円計上しております。

当資産グループの回収可能価額の算定方法については、主に鑑定評価に基づき算定された公正価値により測定し

ております。

なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位ごと

に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位ごと、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施し

ております。

※７　持分変動利益

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社である三亜アルミニウム㈱の第三者割当増資によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,165 | 百万円 | 3,671 | 百万円
組替調整額 | △134 |  | △114 |
税効果調整前 | 1,031 |  | 3,557 |
税効果額 | △245 |  | △891 |
その他有価証券評価差額金 | 786 |  | 2,666 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △112 |  | 55 |
組替調整額 | △172 |  | 55 |
税効果調整前 | △284 |  | 110 |
税効果額 | 58 |  | △32 |
繰延ヘッジ損益 | △226 |  | 78 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 712 |  | 2,650 |
組替調整額 | △303 |  | △77 |
税効果調整前 | 409 |  | 2,573 |
税効果額 | △701 |  | 701 |
為替換算調整勘定 | △292 |  | 3,274 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 219 |  | 3,023 |
組替調整額 | △91 |  | △26 |
税効果調整前 | 128 |  | 2,997 |
税効果額 | △51 |  | △898 |
退職給付に係る調整額 | 77 |  | 2,099 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 676 |  | 672 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 676 |  | 672 |
税効果額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 676 |  | 672 |
その他の包括利益合計 | 1,021 |  | 8,789 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期 首株式数（千株） | 当連結会計年度増 加株式数（千株） | 当連結会計年度減 少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 61,994 | － | － | 61,994
合計 | 61,994 | － | － | 61,994
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 98 | 8 | 36 | 70
合計 | 98 | 8 | 36 | 70

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分22千株、持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる自己株式（当社株式）の当社帰属分14千株、単元未満株式の買増請求による売却０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,786 | 利益剰余金 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,477 | 利益剰余金 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 利益剰余金 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期 首株式数（千株） | 当連結会計年度増 加株式数（千株） | 当連結会計年度減 少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 61,994 | － | － | 61,994
合計 | 61,994 | － | － | 61,994
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 70 | 7 | 25 | 52
合計 | 70 | 7 | 25 | 52

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分25千株、単元未満株式の買増請求による売却０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 利益剰余金 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 619 | 利益剰余金 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,478 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 31,305 | 百万円 | 35,206 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △42 |  | △119 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 31,263 |  | 35,087 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、自家用発電設備、サーバー設備・通信設備（工具、器具及び備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,530 | 1,530
１年超 | 4,846 | 3,316
合計 | 6,376 | 4,846

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１） | 時価（百万円）（*１） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（*２） |  |  |
子会社株式及び関連会社株式 | 6,464 | 27,311 | 20,847
その他有価証券 | 8,685 | 8,685 | －
(2) 長期借入金（*３） | （△82,479） | （△81,882） | 597
(3) 社債 | （△801） | （△801） | －
(4）デリバティブ取引（*４） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 36 | 36 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △49 | △49 | －

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 18,324
組合等への出資 | 73

(＊３) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊５) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、

並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

等しいものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１） | 時価（百万円）（*１） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（*２） |  |  |
子会社株式及び関連会社株式 | 6,705 | 34,099 | 27,394
その他有価証券 | 12,249 | 12,249 | －
(2) 長期借入金（*３） | （△68,955） | （△68,051） | 904
(3) 社債 | （△908） | （△908） | －
(4）デリバティブ取引（*４） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 115 | 115 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 57 | 57 | －

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 19,150
組合等への出資 | 73

(＊３) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊５) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、

並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

等しいものであることから、記載を省略しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

(2）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 31,305 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 116,802 | － | － | －
電子記録債権 | 33,907 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債 | － | － | － | 20
合計 | 182,014 | － | － | 20

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 35,206 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 120,408 | － | － | －
電子記録債権 | 36,669 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債 | － | － | － | 20
合計 | 192,283 | － | － | 20

（注）３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 80,290 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 801 | －
長期借入金 | 12,867 | 6,477 | 13,613 | 9,636 | 10,739 | 29,147
合計 | 93,157 | 6,477 | 13,613 | 9,636 | 11,540 | 29,147

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 86,228 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 908 | － | －
長期借入金 | 6,580 | 13,532 | 8,376 | 10,378 | 10,189 | 19,900
合計 | 92,808 | 13,532 | 8,376 | 11,286 | 10,189 | 19,900

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 8,685 | － | － | 8,685
デリバティブ取引 | － | 45 | － | 45
資産計 | 8,685 | 45 | － | 8,730
デリバティブ取引 | － | 58 | － | 58
負債計 | － | 58 | － | 58

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 12,249 | － | － | 12,249
デリバティブ取引 | － | 209 | － | 209
資産計 | 12,249 | 209 | － | 12,458
デリバティブ取引 | － | 37 | － | 37
負債計 | － | 37 | － | 37

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式 | 27,311 | － | － | 27,311
資産計 | 27,311 | － | － | 27,311
長期借入金 | － | 81,882 | － | 81,882
社債 | － | 801 | － | 801
負債計 | － | 82,683 | － | 82,683

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式 | 34,099 | － | － | 34,099
資産計 | 34,099 | － | － | 34,099
長期借入金 | － | 68,051 | － | 68,051
社債 | － | 908 | － | 908
負債計 | － | 68,959 | － | 68,959

（注）１．時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める組合等への出資については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合等への出資の金額は73百万円であります。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関及び取引先商社から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,616 | 3,622 | 4,994
小計 | 8,616 | 3,622 | 4,994
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 69 | 88 | △19
小計 | 69 | 88 | △19
合計 | 8,685 | 3,710 | 4,975

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,111百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額73百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,168 | 3,620 | 8,548
小計 | 12,168 | 3,620 | 8,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 81 | 96 | △15
小計 | 81 | 96 | △15
合計 | 12,249 | 3,716 | 8,533

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,108百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額73百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3,216 | 134 | 0
合計 | 3,216 | 134 | 0

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 158 | 114 | 0
合計 | 158 | 114 | 0

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 1,202 | 892 | 36

（注）上記為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表

上は振当処理しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 4,841 | 892 | 115

（注）上記為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表

上は振当処理しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 | 86 | － | △3
買掛金 | 1,966 | － | △33
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 1,548 | － | （注）
買掛金 | 283 | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 | 494 | － | △11
買掛金 | 721 | － | 12
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 1,652 | － | （注）
買掛金 | 33 | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,210 | 1,400 | 1
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 11,000 | 10,200 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 480 | 200 | －
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 10,000 | 10,200 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 | アルミニウム地金等 先渡取引 | 売掛金 | 454 | － | △3
買掛金 | 1,803 | － | △11

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 | アルミニウム地金等 先渡取引 | 売掛金 | 602 | － | △26
買掛金 | 1,069 | － | 82

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 45,399 | 百万円 | 44,758 | 百万円
勤務費用 | 2,345 |  | 2,400 |
利息費用 | 489 |  | 504 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,098 |  | △460 |
退職給付の支払額 | △2,648 |  | △2,250 |
簡便法から原則法への振替額 | 271 |  | 806 |
その他 | － |  | 205 |
退職給付債務の期末残高 | 44,758 |  | 45,963 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 33,513 | 百万円 | 32,798 | 百万円
期待運用収益 | 710 |  | 658 |
数理計算上の差異の発生額 | △879 |  | 2,563 |
事業主からの拠出額 | 1,211 |  | 1,146 |
退職給付の支払額 | △1,781 |  | △1,691 |
簡便法から原則法への振替額 | 37 |  | － |
その他 | △13 |  | 488 |
年金資産の期末残高 | 32,798 |  | 35,962 |

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,454 | 百万円 | 6,611 | 百万円
退職給付費用 | 923 |  | 1,303 |
退職給付の支払額 | △439 |  | △638 |
制度への拠出額 | △227 |  | △225 |
簡便法から原則法への振替額 | △100 |  | △806 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6,611 |  | 6,245 |

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 51,768 | 百万円 | 52,512 | 百万円
年金資産 | △36,467 |  | △39,800 |
| 15,301 |  | 12,712 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,270 |  | 3,534 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,571 |  | 16,246 |
退職給付に係る負債 | 18,571 |  | 16,932 |
退職給付に係る資産 | － |  | △686 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,571 |  | 16,246 |

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 2,345 | 百万円 | 2,400 | 百万円
利息費用 | 489 |  | 504 |
期待運用収益 | △710 |  | △658 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 74 |  | 84 |
過去勤務費用の費用処理額 | 3 |  | 2 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 923 |  | 1,303 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,124 |  | 3,635 |

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 12 | 百万円 | △2 | 百万円
数理計算上の差異 | △140 |  | △2,995 |
合　計 | △128 |  | △2,997 |

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 339 | 百万円 | 337 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 444 |  | △2,551 |
合　計 | 783 |  | △2,214 |

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
一般勘定 | 29 | ％ | 27 | ％
国内債券 | 21 |  | 20 |
外国株式 | 13 |  | 15 |
国内株式 | 12 |  | 16 |
外国債券 | 14 |  | 15 |
その他 | 11 |  | 7 |
合　計 | 100 |  | 100 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結

会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 |  | 1.0 |

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度124百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 4,760 | 百万円 |  | 5,876 | 百万円
退職給付に係る負債 | 5,794 |  |  | 5,368 |
減価償却超過額 | 3,263 |  |  | 2,640 |
堆砂対策引当金 | 3,884 |  |  | 2,579 |
譲渡損益調整勘定 | 1,962 |  |  | 2,060 |
賞与引当金 | 1,949 |  |  | 1,969 |
その他の投資評価損 | 392 |  |  | 1,430 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 282 |  |  | 600 |
固定資産除却損否認額 | 61 |  |  | 60 |
その他 | 4,705 |  |  | 5,943 |
繰延税金資産小計 | 27,052 |  |  | 28,525 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △4,641 |  |  | △5,712 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,112 |  |  | △8,919 |
評価性引当額小計（注）１ | △12,753 |  |  | △14,631 |
繰延税金資産合計 | 14,299 |  |  | 13,894 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
関係会社留保利益 | △2,312 |  |  | △2,902 |
その他有価証券評価差額金 | △1,345 |  |  | △2,220 |
資本連結に係る評価差額 | △974 |  |  | △974 |
譲渡損益調整勘定 | △902 |  |  | △902 |
その他 | △1,210 |  |  | △1,079 |
繰延税金負債合計 | △6,743 |  |  | △8,077 |
繰延税金資産の純額 | 7,556 |  |  | 5,817 |

（注）１．評価性引当額が1,878百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,071百万円増加したことなどに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 257 | 49 | 89 | 146 | 635 | 3,584 | 4,760
評価性引当額 | △257 | △49 | △89 | △146 | △635 | △3,465 | △4,641
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 119 | （※2）119

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金4,760百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を119百万円計上しております。

この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 183 | 192 | 211 | 362 | 186 | 4,742 | 5,876
評価性引当額 | △183 | △192 | △211 | △362 | △186 | △4,578 | △5,712
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 164 | （※2）164

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金5,876百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を164百万円計上しております。

この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 8,392 | 百万円 |  | 6,386 | 百万円
固定負債－その他 | △836 |  |  | △569 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 29.0 |  | 9.1
関係会社留保利益 | △6.1 |  | 4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |  | 2.0
住民税均等割 | 1.3 |  | 1.1
特別税額控除 | △1.0 |  | △3.9
持分法による投資利益 | △5.7 |  | △1.7
外国税額控除 | △0.5 |  | △0.2
持分変動利益 | △5.4 |  | -
その他 | 3.2 |  | △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.4 |  | 38.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、 押出製品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品
アルミナ・化成品 | 38,570 | － | － | － | 38,570
地金 | 117,411 | － | － | － | 117,411
板製品 | － | 54,713 | － | － | 54,713
押出製品 | － | 52,686 | － | － | 52,686
輸送関連製品 | － | － | 67,309 | － | 67,309
箔、粉末製品 | － | － | － | 100,407 | 100,407
その他 | － | － | 85,858 | － | 85,858
顧客との契約から生じる収益 | 155,981 | 107,399 | 153,167 | 100,407 | 516,954
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 155,981 | 107,399 | 153,167 | 100,407 | 516,954

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、 押出製品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品
アルミナ・化成品 | 37,297 | － | － | － | 37,297
地金 | 113,165 | － | － | － | 113,165
板製品 | － | 49,154 | － | － | 49,154
押出製品 | － | 48,379 | － | － | 48,379
輸送関連製品 | － | － | 82,707 | － | 82,707
箔、粉末製品 | － | － | － | 105,294 | 105,294
その他 | － | － | 87,719 | － | 87,719
顧客との契約から生じる収益 | 150,462 | 97,533 | 170,426 | 105,294 | 523,715
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 150,462 | 97,533 | 170,426 | 105,294 | 523,715

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　「５）重要な収益及び費用の計上基準 （収益の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

|  | （単位：百万円）
| 2022年４月１日 | 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 142,139 | 148,285
契約資産 | 2,039 | 2,424
契約負債 | 726 | 801

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

当連結会計年度

|  | （単位：百万円）
| 2023年４月１日 | 2024年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 148,285 | 155,155
契約資産 | 2,424 | 1,922
契約負債 | 801 | 939

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、押出 製　　品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 計
売　　上　　高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 155,981 | 107,399 | 153,167 | 100,407 | 516,954 | － | 516,954
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,589 | 25,998 | 17,567 | 388 | 102,542 | △102,542 | －
計 | 214,570 | 133,397 | 170,734 | 100,795 | 619,496 | △102,542 | 516,954
セグメント利益又は損失（△） | 10,201 | △541 | 59 | 1,518 | 11,237 | △3,698 | 7,539
セグメント資産 | 161,283 | 120,261 | 168,806 | 108,437 | 558,787 | △32,586 | 526,201
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,468 | 5,171 | 4,816 | 4,835 | 19,290 | 442 | 19,732
のれんの償却額 | － | － | 444 | 247 | 691 | － | 691
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
持分法適用会社への投資額 | 4,601 | 3,198 | 3,935 | 6,552 | 18,286 | － | 18,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,582 | 5,160 | 5,046 | 3,273 | 18,061 | 192 | 18,253

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,698百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△32,586百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△51,938百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,352百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額442百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、押出 製　　品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 計
売　　上　　高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 150,462 | 97,533 | 170,426 | 105,294 | 523,715 | － | 523,715
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,936 | 28,453 | 18,074 | 346 | 98,809 | △98,809 | －
計 | 202,398 | 125,986 | 188,500 | 105,640 | 622,524 | △98,809 | 523,715
セグメント利益又は損失（△） | 10,766 | △573 | 6,565 | 5,634 | 22,392 | △4,203 | 18,189
セグメント資産 | 168,757 | 118,046 | 183,323 | 114,674 | 584,800 | △41,607 | 543,193
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,734 | 5,617 | 5,008 | 4,706 | 20,065 | 460 | 20,525
のれんの償却額 | － | － | 223 | 256 | 479 | － | 479
減損損失 | － | 534 | 65 | 163 | 762 | － | 762
持分法適用会社への投資額 | 5,092 | 2,958 | 4,383 | 6,772 | 19,205 | － | 19,205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,945 | 5,672 | 7,237 | 3,837 | 23,691 | 209 | 23,900

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,203百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△41,607百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△60,952百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,345百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額460百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
402,220 | 114,734 | 516,954

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
157,222 | 17,027 | 174,249

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
410,074 | 113,641 | 523,715

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
158,524 | 20,113 | 178,637

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、押出 製　　品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 合計
当期償却額 | － | － | 444 | 247 | 691
当期未償却残高 | － | － | 223 | 1,548 | 1,771

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、押出 製　　品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 合計
当期償却額 | － | － | 223 | 256 | 479
当期未償却残高 | － | － | － | 1,461 | 1,461

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,318円17銭 | 3,572円06銭
１株当たり当期純利益 | 116円33銭 | 145円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,203 | 9,037
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,203 | 9,037
普通株式の期中平均株式数（株） | 61,917,662 | 61,937,360

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 | 担保 | 償還期限
＊１ | 産業開発歳入債 | 2017年６月１日 | 801 | 908 | 3.64 | 無 | 2027年６月１日
[6,000千米ドル] | [6,000千米ドル]
合計 | － | 801 | 908 | － | － | －
[6,000千米ドル] | [6,000千米ドル]

１．産業開発歳入債はアメリカ合衆国において発行したものであり、外貨建ての金額は当期末残高欄の［　］内に記載しております。

２．会社名は次のとおりであります。　＊１：トーヤルアメリカ・インク

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | 908 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 80,290 | 86,228 | 0.84 | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 12,867 | 6,580 | 0.54 | －
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。) | 69,612 | 62,375 | 0.64 | 2025年６月30日～ 2033年６月15日
その他有利子負債 |  |  |  |
営業保証金 | 136 | 134 | 0.60 | －
１年以内返済予定のリース債務 | 523 | 648 | － | －
107 | 114 | 4.86 | －
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。) | 2,591 | 2,384 | － | 2025年４月１日～ 2034年１月31日
1,944 | 2,082 | 4.98 | 2025年４月30日～ 2036年３月31日
合計 | 168,070 | 160,545 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 13,532 | 8,376 | 10,378 | 10,189
その他有利子負債 | 610 | 494 | 425 | 398

４．その他有利子負債は、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

５．その他有利子負債「営業保証金」は、債権保全目的による得意先からの預り金であり、特に返済期限は定められておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 122,471 | 250,452 | 387,713 | 523,715
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,942 | 4,893 | 11,534 | 16,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,181 | 2,144 | 5,489 | 9,037
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 19.07 | 34.62 | 88.62 | 145.91

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 19.07 | 15.55 | 54.00 | 57.28