2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第147期

(2023年3月31日)

第148期

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,839

5,035

受取手形

44,263

47,690

売掛金

161,598

178,486

契約資産

55,696

66,188

商品及び製品

22,199

26,005

仕掛品

39,292

37,836

原材料及び貯蔵品

41,149

54,924

前渡金

12,639

18,542

短期貸付金

2,626

未収入金

20,736

19,032

その他

7,780

7,132

貸倒引当金

121

724

流動資産合計

※1 410,701

※1 460,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

60,089

59,055

構築物

2,225

2,334

機械及び装置

10,204

21,066

車両運搬具

35

78

工具、器具及び備品

2,945

5,088

土地

24,163

24,199

リース資産

46,368

31,690

建設仮勘定

13,605

7,919

有形固定資産合計

159,636

151,432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,659

6,302

その他

2,539

2,456

無形固定資産合計

8,198

8,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,524

96,336

関係会社株式

99,272

97,275

出資金

397

383

長期貸付金

507

3,777

前払年金費用

13,761

14,814

繰延税金資産

12,331

8,316

その他

3,488

3,210

貸倒引当金

299

1,986

投資その他の資産合計

※1 215,983

※1 222,127

固定資産合計

383,818

382,319

繰延資産

 

 

社債発行費

51

37

繰延資産合計

51

37

資産合計

794,571

842,508

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第147期

(2023年3月31日)

第148期

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,487

139,209

短期借入金

38,502

43,266

コマーシャル・ペーパー

36,000

1年内償還予定の社債

15,000

1年内返済予定の長期借入金

36,100

28,500

リース債務

17,240

15,635

未払金

4,732

5,057

未払費用

32,152

34,392

未払法人税等

7,619

8,365

契約負債

22,616

29,506

預り金

8,716

8,950

製品保証引当金

3,526

2,533

その他

779

1,091

流動負債合計

※1 327,473

※1 352,507

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

28,600

15,100

リース債務

36,612

21,806

退職給付引当金

44,723

48,041

資産除去債務

2,019

2,018

その他

6,879

9,396

固定負債合計

※1 138,834

※1 116,362

負債合計

466,307

468,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,777

56,777

その他資本剰余金

47

47

資本剰余金合計

56,824

56,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,515

11,515

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進積立金

17

繰越利益剰余金

174,384

210,713

利益剰余金合計

185,899

222,245

自己株式

7,563

7,590

株主資本合計

282,746

319,066

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,275

54,607

繰延ヘッジ損益

241

35

評価・換算差額等合計

45,517

54,571

純資産合計

328,263

373,638

負債純資産合計

794,571

842,508

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第147期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

第148期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 639,580

※1 694,920

売上原価

※1 493,630

※1 531,066

売上総利益

145,950

163,854

販売費及び一般管理費

※2 114,124

※2 118,889

営業利益

31,825

44,964

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

20,042

20,986

その他

167

2,378

営業外収益合計

※1 20,209

※1 23,365

営業外費用

 

 

支払利息

896

972

その他

2,007

1,562

営業外費用合計

※1 2,903

※1 2,534

経常利益

49,132

65,794

特別利益

 

 

固定資産売却益

193

18

投資有価証券売却益

8,892

6,103

関係会社株式売却益

※1 2,407

271

その他

90

特別利益合計

11,583

6,392

特別損失

 

 

固定資産処分損

311

1,089

投資有価証券評価損

462

投資有価証券売却損

300

12

関係会社株式評価損

684

1,529

関係会社株式売却損

713

関係会社整理損失引当金繰入額

1,115

その他

2,262

2,932

特別損失合計

5,137

6,278

税引前当期純利益

55,578

65,908

法人税、住民税及び事業税

8,918

12,459

法人税等調整額

696

37

法人税等合計

9,615

12,422

当期純利益

45,962

53,486

 

③【株主資本等変動計算書】

第147期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

47

56,824

11,515

144,133

155,648

7,552

252,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,711

15,711

 

15,711

当期純利益

 

 

 

 

 

45,962

45,962

 

45,962

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

30,250

30,250

10

30,240

当期末残高

47,586

56,777

47

56,824

11,515

174,384

185,899

7,563

282,746

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

51,061

507

51,568

304,074

当期変動額

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

15,711

当期純利益

 

 

45,962

自己株式の取得

 

 

10

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,785

265

6,051

6,051

当期変動額合計

5,785

265

6,051

24,188

当期末残高

45,275

241

45,517

328,263

 

第148期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

47

56,824

11,515

174,384

185,899

7,563

282,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

17

17

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,139

17,139

 

17,139

当期純利益

 

 

 

 

 

53,486

53,486

 

53,486

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

26

26

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

17

36,329

36,346

26

36,320

当期末残高

47,586

56,777

47

56,825

11,515

17

210,713

222,245

7,590

319,066

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,275

241

45,517

328,263

当期変動額

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

17,139

当期純利益

 

 

53,486

自己株式の取得

 

 

26

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,331

277

9,054

9,054

当期変動額合計

9,331

277

9,054

45,374

当期末残高

54,607

35

54,571

373,638

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)製品保証引当金

 製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1)標準品等の製品の販売

 当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

 国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

(2)個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

 当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

第147期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第148期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

77,319

82,086

 

 

 

(単位:百万円)

 

第147期

(2023年3月31日)

第148期

(2024年3月31日)

契約資産残高

39,396

48,237

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.退職給付債務の算定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

第147期

(2023年3月31日)

第148期

(2024年3月31日)

前払年金費用残高

13,761

14,814

退職給付引当金残高

44,723

48,041

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算上の基礎率(死亡率、退職率、昇給率等)に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。

②主要な仮定

当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 当社グループは2020年3月期より、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「令和.Prosperity2023」のもと、当社グループの成長を牽引するパワエレ事業、半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注してまいりました。また、国内の生産拠点において、プラットフォームの共通化施策、内製化施策等の生産体制の強化・最適化を推し進めております。

 このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当事業年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,986百万円増加しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第147期

(2023年3月31日)

第148期

(2024年3月31日)

短期金銭債権

70,354百万円

79,221百万円

長期金銭債権

838

823

短期金銭債務

123,178

127,900

長期金銭債務

35,678

21,562

 

 

2 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

第147期

(2023年3月31日)

第148期

(2024年3月31日)

富士タスコ社

2,630百万円

3,022百万円

FUJI ELECTRIC (THAILAND)社

1,341

1,887

Reliable Turbine Services LLC

916

1,364

富士電機インドネシア社

1,561

671

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

873

416

その他

1,506

370

8,831

7,733

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

第147期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第148期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

150,452百万円

173,294百万円

仕入高

235,447

254,495

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び配当金

18,328

19,625

支払利息、その他

1,084

967

関係会社株式の売却

2,407

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

第147期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

第148期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料諸手当

43,268百万円

43,553百万円

退職給付費用

2,182

1,992

研究開発費

27,634

27,889

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 第147期(2023年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

15,946

13,385

関連会社株式

2,926

16,675

13,748

合計

5,488

32,622

27,133

 

 第148期(2024年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

24,283

21,722

関連会社株式

2,926

21,770

18,843

合計

5,488

46,054

40,565

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第147期

(2023年3月31日)

第148期

(2024年3月31日)

子会社株式

92,161

90,225

関連会社株式

1,622

1,561

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第147期

(2023年3月31日)

 

 

第148期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

17,757百万円

 

17,488百万円

投資有価証券

6,060

 

6,080

棚卸資産

4,949

 

5,217

未払従業員賞与

4,648

 

4,871

その他

8,374

 

9,598

繰延税金資産小計

41,790

 

43,256

評価性引当額

△8,153

 

△9,776

繰延税金資産合計

33,637

 

33,480

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,964

 

△24,100

投資有価証券

△1,124

 

△1,004

その他

△216

 

△59

繰延税金負債合計

△21,305

 

△25,164

繰延税金資産(負債)の純額

12,331

 

8,316

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第147期

(2023年3月31日)

 

 

第148期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△10.0

 

△9.0

特別税額控除

△5.6

 

△5.8

評価性引当額

1.2

 

2.4

交際費等永久に損金算入されない項目

1.0

 

1.4

その他

0.1

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.3

 

18.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

60,089

3,480

190

4,324

59,055

112,708

 

構築物

2,225

341

7

224

2,334

9,416

 

機械及び装置

10,204

16,794

1,207

4,725

21,066

55,402

 

車両運搬具

35

58

0

14

78

353

 

工具、器具及び備品

2,945

3,638

34

1,460

5,088

28,359

 

土地

24,163

36

24,199

 

リース資産

46,368

739

59

15,357

31,690

43,533

 

建設仮勘定

13,605

18,660

24,346

7,919

 

159,636

43,748

25,845

26,106

151,432

249,773

無形

固定資産

ソフトウエア

5,659

3,573

4

2,925

6,302

7,404

 

その他

2,539

3,889

3,959

13

2,456

59

 

8,198

7,462

3,964

2,938

8,759

7,464

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

421

2,438

149

2,710

製品保証引当金

3,526

283

1,276

2,533

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。