【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式        移動平均法に基づく原価法

 

     その他有価証券      市場価格のない株式等以外のもの
                  時価法
                  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
                   定しております。)

                  市場価格のない株式等
                                    移動平均法に基づく原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

                   製品・仕掛品(完成粉末を除く)
                                   個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
                  げの方法により算定しております。) 
                  仕掛品(完成粉末)・原材料(原料粉末)

                  総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下

                  げの方法により算定しております。)

 

3 固定資産の減価償却の方法

     (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

                  定率法
                  (但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
                  年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
                  ております。)
                  主な耐用年数は以下のとおりです。
                  建物           15 ~ 50年
                 構築物          10 ~ 30年
                  機械及び装置           12年
                 車両運搬具        4 ~ 7年
                  工具、器具及び備品    5 ~ 10年

     (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

                  定額法
                  (なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
                                   によっております。)

     (3) リース資産
        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
                                リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金         従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金     役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は超硬耐摩耗工具の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
 なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 仕掛品(完成粉末を除く)の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

1,659

1,690

うち仕掛品(完成粉末を除く)

728

725

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

 仕掛品(完成粉末を除く、以下「仕掛品」)は主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算発生率及び発生額(以下「不採算率」)を算定し、将来不採算となる可能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価しております。

 

② 見積りの算出に用いた主要な仮定

 当社は個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、長引く円安や中国経済の減速などの不確定要素が多く、翌事業年度の稼働率及び人件費等の変動が不採算率に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

285

百万円

272

百万円

土地

272

272

557

百万円

544

百万円

 

 

前事業年度及び当事業年度において、担保付債務はありません。

なお、根抵当権の極度額は2,550百万円であります。

 

 2  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

PT.FUJILLOY INDONESIA

34百万円

PT.FUJILLOY INDONESIA

37百万円

 

(3,890百万IDR)

 

(3,890百万IDR)

34百万円

 

37百万円

 

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

31百万円

電子記録債権

-  〃

59  〃

 

 

 4  コミットメントライン契約

当社は、株式会社みずほ銀行他4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持及び連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,000

百万円

1,000

百万円

借入実行残高

差引額

1,000

百万円

1,000

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取配当金

206

百万円

105

百万円

受取利息

17

   〃

22

   〃

 

(表示方法の変更)

当事業年度において、関係会社からの「受取利息」は営業外収益の総額の100分の10を超えたことから独立

掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

1,214

百万円

1,228

百万円

役員賞与引当金繰入額

37

  〃

21

  〃

福利厚生費

282

  〃

291

  〃

賞与引当金繰入額

53

  〃

54

  〃

退職給付費用

64

  〃

58

  〃

減価償却費

120

  〃

116

  〃

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

45.6

 %

43.7

 %

一般管理費

54.4

 〃

56.3

 〃

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

625

百万円

41

百万円

機械及び装置

6

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

0

632

百万円

41

百万円

 

 

※4  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

0

百万円

百万円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

1

百万円

0

百万円

 

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

2

百万円

2

百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

0

その他(無形固定資産)

0

工場解体費用

8

11

百万円

3

百万円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

1,273

1,273

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

1,273

1,273

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

496

百万円

 

500

百万円

 賞与引当金

86

 

87

 棚卸資産評価損

24

 

24

 関係会社株式評価損

117

 

117

 投資有価証券評価損

20

 

9

 減損損失

3

 

3

 未払事業税

12

 

13

 その他

12

 

17

繰延税金資産小計

775

百万円

 

772

百万円

評価性引当額

△139

 

△128

繰延税金資産合計

635

百万円

 

643

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

146

百万円

 

143

百万円

 その他有価証券評価差額金

13

 

15

 繰延税金負債合計

159

百万円

 

158

百万円

繰延税金資産の純額

475

百万円

 

485

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.92

 

29.92

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.16

 

1.65

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.48

 

△3.16

評価性引当額の増減

△0.46

 

△1.12

試験研究費等の税額控除

△1.69

 

△1.66

住民税均等割等

0.30

 

0.50

その他

0.73

 

0.81

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.48

 

26.92

 

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。