【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
有形固定資産
建物及び構築物
7,849
1,461
159
(56)
678
8,473
6,373
車輛及び器具備品
1,858
315
62
(2)
558
1,553
5,408
土地
26,631
―
0
[870]
建設仮勘定
188
521
68
642
有形固定資産計
36,528
2,298
290
(58)
1,237
37,300
11,782
無形固定資産
ソフトウエア
5,514
9,739
1,078
3,042
11,133
施設利用権
39
1
10
29
ソフトウエア仮勘定
7,076
10,933
9,490
8,519
無形固定資産計
12,631
20,675
10,570
3,052
19,683
(注)1.
当期増加額のうち主なもの
H2O十三ビル本館事務所化による増加
建物及び構築物 1,375百万円 車輛及び器具備品 134百万円
基幹系システム刷新による増加
車輛及び器具備品 80百万円 ソフトウエア 4,675百万円
ソフトウエア仮勘定 2,025百万円
2.
当期減少額のうち主なもの
基幹系システム刷新による減少(科目振替による減少を含みます)
車輛及び器具備品 11百万円 ソフトウエア 1,033百万円
ソフトウエア仮勘定 3,708百万円
3.
当期減少額の(内書)は減損損失の計上によるものであります。
4.
土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
貸倒引当金
17,003
4,238
493
20,748
賞与引当金
115
266
役員賞与引当金
26
51
退職給付引当金
16
17
12
21
関係会社事業損失引当金
518
435
109
845
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。