【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数   47

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。

・株式会社エイチ・ツー・オーKU カーボンニュートラルデザイン(会社設立に伴うもの)

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。

・イズミヤ株式会社(連結子会社 株式会社阪急オアシスとの合併に伴うもの)

2023年4月1日付で株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、

社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数   9

主要な会社名  寧波開発株式会社、株式会社阪急阪神ポイント

当連結会計年度より、重要性が増したため、以下の会社を持分法適用関連会社に含めております。

 ・株式会社エイチエム トレーディング

 

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチ Inc.

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、4社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券:

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  ② デリバティブ取引:  時価法

  ③ 棚卸資産

原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

商品及び製品:

主として売価還元法

仕掛品:

主として総平均法

原材料及び貯蔵品:

主として総平均法

 

 

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~60年

機械装置及び運搬具

2~17年

その他

2~20年

 

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ④ 店舗等閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  ⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。なお、執行役員に係る当該引当金は20百万円であります。

  ⑥ 商品券等回収引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った将来の回収見込額を計上しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、自社商品券については契約負債(前受金に含む)とし、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等について当該引当金を計上しております。

    ⑦  関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

  ⑧  人事制度改編費用引当金

従業員に対する人事制度改編に伴う費用の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

 当社グループは、主として百貨店、食品スーパー、商業施設で食料品、衣料品、身の回り品、家庭用品等の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

 なお、商品の販売のうち、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、当社グループで発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分のうち、当社グループが将来において権利を得ると見込む部分(使用が見込まれない部分)については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

商業不動産賃貸管理等のサービスの提供

 当社グループは、ショッピングセンター(SC)の運営や、ビルメンテナンスサービスの提供など、商業施設の開発、運営、管理に関連する事業を展開しています。商業施設におけるサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 

  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

  ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の処理

    ① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
 a ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ
   ヘッジ対象:借入金
  b ヘッジ手段:為替予約
  ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

    ③ ヘッジ方針

金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引を行い、また、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を行っており、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
 ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

 

 

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

発生日以後10~20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

 

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

 

 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパーなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。

これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額(使用価値および正味売却価額)を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回る回収が可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。

これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

有形固定資産

303,253百万円

292,828百万円

無形固定資産

19,764百万円

25,951百万円

 


・回収可能価額の見積り方法

固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

判定に当たっては、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。

減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト(WACC)を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。

店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。

また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率(D/Eレシオ)をもとに、資本資産価格モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する方法で算定し、当連結会計年度は5.7%を用いております。

なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。

 

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

・連結財務諸表に計上した金額

当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

・回収可能価額の見積り方法

繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従ってグループ各社を5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。

グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。

 

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた18,074百万円は、「ソフトウエア」6,672百万円、「ソフトウエア仮勘定」7,267百万円及び「その他」4,134百万円として組替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

(注)1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

(注)2.国庫補助金等の圧縮額

前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

568百万円

568百万円

(うち、建物及び構築物)

407百万円

407百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

64百万円

64百万円

(うち、土地)

58百万円

58百万円

(うち、その他)

38百万円

38百万円

 

 

(注)3.関連会社項目

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

11,110百万円

12,103百万円

(うち、共同支配企業に対する
投資の金額)

(9,347百万円)

(9,837百万円)

 

 

(注)4.担保資産及び担保付債務

(1) 割賦販売法に基づく供託金

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

差入保証金

158百万円

127百万円

 

 

(2) 宅地建物取引業法に基づく供託金

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

 

 

(3) 旅行業法に基づく供託金

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

差入保証金

0百万円

0百万円

 

 

(4) 資金決済法に基づく供託金及び担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

差入保証金

100百万円

100百万円

 

前受金

157百万円

156百万円

 

 

(注)5.前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(注)6.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

2002年2月28日及び2002年3月31日

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額

△792百万円

△427百万円

 

 

(注)7.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3社と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000百万円

50,000百万円

 

 

一部の連結子会社においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

14,615百万円

16,275百万円

貸出実行残高

448百万円

465百万円

差引額

14,166百万円

15,809百万円

 

 

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている(前連結会計年度末の未実行残高14,166百万円、当連結会計年度末の未実行残高15,809百万円)ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

(注)8.企業結合に係る特定勘定

(前連結会計年度)

2017年10月1日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替(新規発行)に際して必要な費用298百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。

 

(当連結会計年度)

2017年10月1日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替(新規発行)に際して必要な費用184百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。

 

 

 (連結損益計算書関係)

(注)1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(注)2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

7

百万円

9

百万円

 

 

(注)3.固定資産売却益の内訳

(前連結会計年度)

主としてエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における土地の売却益等によるものであります。

 

(当連結会計年度)

主として株式会社阪急阪神百貨店における土地の売却益等によるものであります。

 

(注)4.投資有価証券売却益の内訳

(前連結会計年度)

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における株式会社髙島屋の株式売却に伴う売却益であります。

 

 

(注)5.商品券等整理益の内訳

(前連結会計年度)

イズミヤ株式会社における商品券廃止に伴う前受金の取崩益であります。

 

 

(注)6.助成金収入の内訳

(前連結会計年度)

営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等の助成金収入であります。

 

 

 

(注)7.減損損失

 

(前連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名

資産

グループ名

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

吹田倉庫
えるむプラザ
 

倉庫

商業施設

大阪府吹田市 他

建物及び構築物

土地

その他

370

1,189

0

㈱阪急オアシス

神戸三宮店 他

店舗

兵庫県神戸市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

453

11

362

150

イズミヤ㈱

八尾店 他

店舗 他

大阪府八尾市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

272

38

237

㈱関西スーパーマーケット

富田林駅前店 他

店舗 他

大阪府富田林市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

234

16

104

㈱エイチ・ツー・オー 商業開発 他

千里丘店 他

店舗 他

大阪府吹田市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

399

20

142

160

 

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社については、使用方法の変更が生じた倉庫における資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである商業施設における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

株式会社阪急オアシス、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

イズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に5.0%であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定しております。

この結果、グループ合計で4,167百万円を減損損失として会計処理いたしました。

なお、このうちイズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット他、店舗閉鎖に係る減損損失227百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示し、事務所移転に係る費用62百万円は、事務所移転費用に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には3,877百万円を表示しております。

 

 

(当連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名

資産

グループ名

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

イズミヤ・阪急オアシス㈱

吹田SST店 他

店舗 他

大阪府吹田市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

1,390

212

518

㈱阪急キッチンエール関西

本部センター 他

配送センター 他

兵庫県伊丹市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

802

439

278

㈱エイチ・ツー・オー 商業開発

六地蔵店 他

店舗 他

京都府京都市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

974

2

240

75

㈱阪急阪神百貨店

阪神梅田本店 他

店舗 他

大阪府大阪市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

911

10

314

㈱阪急フードプロセス

南港センター

工場

大阪府大阪市

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

10

317

6

㈱関西スーパーマーケット 他

富田林駅前店 他

店舗 他

大阪府富田林市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

393

29

138

322

 

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急フードプロセス、株式会社関西スーパーマーケット 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び賃貸不動産等における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗及び賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

株式会社阪急キッチンエール関西については、事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として認識いたしました。

株式会社阪急阪神百貨店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び改装が予定されている店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に5.7%であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定しております。

この結果、グループ合計で7,390百万円を減損損失として会計処理いたしました。

なお、このうちイズミヤ・阪急オアシス株式会社や株式会社アズナス他、店舗閉鎖に係る減損損失121百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示し、関係会社の清算に係る減損損失71百万円は、関係会社整理損に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には7,196百万円を表示しております。

 

 

(注)8.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

建物及び構築物

266百万円

297百万円

機械装置及び運搬具

8百万円

11百万円

撤去費用

936百万円

930百万円

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

282百万円

1,379百万円

器具工具及び備品

106百万円

118百万円

合計

1,600百万円

2,737百万円

 

 

(注)9.店舗等閉鎖損失の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

H2O商業開発SCの閉店

-百万円

532百万円

セルシー閉店

142百万円

201百万円

エフ・ジー・ジェイ店舗の閉店

29百万円

172百万円

イズミヤ・阪急オアシス店舗の閉店

1,273百万円

65百万円

アズナス店舗の閉店

-百万円

38百万円

阪急ベーカリー店舗の閉店

23百万円

5百万円

カナート店舗の閉店

198百万円

-百万円

その他

32百万円

14百万円

合計

※1     1,699百万円

※2     1,031百万円

 

 

    ※1 (前連結会計年度)

退店に係る費用等が1,329百万円、減損損失が227百万円含まれております。

 

       ※2 (当連結会計年度)

固定資産撤去に係る費用等が30百万円、減損損失が121百万円含まれております。

 

(注)10.事務所移転費用の内訳

(前連結会計年度)

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び株式会社阪急阪神百貨店の本社事務所移転にかかるものであります。

(当連結会計年度)

食品グループの本社事務所移転等にかかるものであります。

 

(注)11.関係会社整理損の内訳

(当連結会計年度)

株式会社阪急フーズ及び株式会社山なみの会社清算に係るものであります。なお、減損損失が71百万円含まれております。

 

(注)12.人事制度改編に伴う一時費用

(前連結会計年度)

株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社における人事制度の見直しによる一時費用であります。

 

 

(注)13.新型コロナウイルス感染症による損失の内訳

(前連結会計年度)

店舗除染費用

330百万円

休業者に対する人件費

54百万円

その他(休業期間中の不動産賃借料、減価償却費等)

 31百万円

合計

   415百万円

 

 

(注)14.投資有価証券売却損の内訳

(前連結会計年度)

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における株式会社梅の花の株式売却に伴う売却損であります。

 

(注)15.開発中止損失の内訳

(前連結会計年度)

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における新規システム開発の中止にかかるものであります。

 

(注)16.新店舗開業費用の内訳

(前連結会計年度)

株式会社阪急阪神百貨店の阪神梅田本店建て替えグランドオープンに係るものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

(注) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

13,644百万円

1,712百万円

  組替調整額

△3,495百万円

21百万円

    税効果調整前

10,149百万円

1,734百万円

    税効果額

△3,103百万円

△535百万円

    その他有価証券評価差額金

7,045百万円

1,199百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

116百万円

285百万円

 組替調整額

     税効果調整前

116百万円

285百万円

     税効果額

     為替換算調整勘定

116百万円

285百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△311百万円

162百万円

  組替調整額

503百万円

413百万円

    税効果調整前

192百万円

575百万円

    税効果額

△81百万円

△239百万円

    退職給付に係る調整額

111百万円

336百万円

土地再評価差額金

 

 

  当期発生額

  組替調整額

    税効果調整前

    税効果額

△56百万円

    土地再評価差額金

△56百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

  当期発生額

506百万円

458百万円

その他の包括利益合計

7,779百万円

2,222百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

125,201,396

125,201,396

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,989,253

6,870,295

46,000

8,813,548

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式立会外買付取引による取得              6,868,100株

単元未満株式の買取りによる取得          2,195株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少       46,000株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

ストック・オプションとしての2009年3月
発行新株予約権

8

ストック・オプションとしての2010年3月
発行新株予約権

15

ストック・オプションとしての2011年3月
発行新株予約権

19

ストック・オプションとしての2012年2月
発行新株予約権

25

ストック・オプションとしての2013年3月
発行新株予約権

59

ストック・オプションとしての2014年3月
発行新株予約権

61

ストック・オプションとしての2015年3月
発行新株予約権

111

ストック・オプションとしての2016年3月
発行新株予約権

120

ストック・オプションとしての2017年3月
発行新株予約権

130

ストック・オプションとしての2018年3月
発行新株予約権

144

ストック・オプションとしての2018年6月
発行新株予約権

152

ストック・オプションとしての2019年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

106

ストック・オプションとしての2020年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

48

ストック・オプションとしての2021年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

81

ストック・オプションとしての2021年8月
発行新株予約権B(業績連動条件付株式報酬型)

17

ストック・オプションとしての2022年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

84

ストック・オプションとしての2022年7月
発行新株予約権B

(業績連動条件付株式報酬型)

12

合計

1,200

 

 

 

4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月17日
取締役会

普通株式

1,540

12.50

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年11月2日
取締役会

普通株式

1,540

12.50

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,454

12.50

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

125,201,396

125,201,396

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,813,548

1,192,492

40,068

9,965,972

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  自己株式立会外買付取引による取得              1,190,000株

  単元未満株式の買取りによる取得          2,492株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 ストック・オプションの行使による減少       40,000株

 買増請求による減少                  68株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

エイチ・

ツー・オー リテイリング㈱

ストック・オプションとしての2009年3月
発行新株予約権

8

ストック・オプションとしての2010年3月
発行新株予約権

15

ストック・オプションとしての2011年3月
発行新株予約権

19

ストック・オプションとしての2012年2月
発行新株予約権

25

ストック・オプションとしての2013年3月
発行新株予約権

59

ストック・オプションとしての2014年3月
発行新株予約権

51

ストック・オプションとしての2015年3月
発行新株予約権

98

ストック・オプションとしての2016年3月
発行新株予約権

102

ストック・オプションとしての2017年3月
発行新株予約権

124

ストック・オプションとしての2018年3月
発行新株予約権

144

ストック・オプションとしての2018年6月
発行新株予約権

138

ストック・オプションとしての2019年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

101

ストック・オプションとしての2020年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

48

ストック・オプションとしての2021年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

81

ストック・オプションとしての2021年8月
発行新株予約権B(業績連動条件付株式報酬型)

25

ストック・オプションとしての2022年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

84

ストック・オプションとしての2022年7月
発行新株予約権B

(業績連動条件付株式報酬型)

29

ストック・オプションとしての2023年7月
発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)

141

ストック・オプションとしての2023年7月
発行新株予約権B

(業績連動条件付株式報酬型)

50

合計

1,351

 

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月17日
取締役会

普通株式

1,454

12.50

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

1,440

12.50

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,786

15.50

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(注)1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

58,670百万円

68,423百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,650百万円

△2,050百万円

現金及び現金同等物

57,020百万円

66,373百万円

 

 

(注)2.重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額並びに資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

14百万円

資産除去債務の額

147百万円

305百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 借主側

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① 主なリース資産の内容

  有形固定資産

   食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  借主側

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

11,367百万円

16,203百万円

1年超

48,172百万円

39,538百万円

合計

59,540百万円

55,741百万円

 

 

  貸主側

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

1,795百万円

1,717百万円

1年超

6,575百万円

8,860百万円

合計

8,370百万円

10,578百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の処理」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた受取手形及び売掛金について、外商部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、デリバティブ取引を行うものとしております。

③  価格変動リスクの管理

当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用並びに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。

④ 流動性リスクの管理

当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理しております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券 ※2

83,578

83,578

(2) 差入保証金

70,903

 

 

   貸倒引当金

△2,008

 

 

 

68,895

66,022

△2,872

資産計

152,473

149,601

△2,872

(1) 社債

20,000

19,941

△58

(2) 長期借入金  ※3

159,267

157,195

△2,072

負債計

179,267

177,136

△2,131

デリバティブ取引

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引 計

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

(1)非上場株式

17,318

(2)投資事業有限責任組合への出資

352

17,670

 

※3 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券 ※2

85,295

85,295

(2) 差入保証金

69,848

 

 

   貸倒引当金

△1,955

 

 

 

67,892

63,945

△3,946

資産計

153,188

149,241

△3,946

(1) 社債     ※3

20,000

19,819

△180

(2) 長期借入金  ※4

143,844

141,271

△2,572

負債計

163,844

161,090

△2,753

デリバティブ取引

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引 計

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

(1)非上場株式

18,314

(2)投資事業有限責任組合への出資

342

18,656

 

※3 1年内返済予定の社債を含めて表示しております。

※4 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

         前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

58,670

受取手形及び売掛金

68,572

未収入金

8,055

差入保証金

7,181

21,678

26,566

13,469

合計

142,480

21,678

26,566

13,469

 

差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

 

         当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

68,423

受取手形及び売掛金

74,653

未収入金

12,878

差入保証金

8,679

21,332

25,238

12,642

合計

164,634

21,332

25,238

12,642

 

差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

          前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

10,000

10,000

長期借入金

15,431

431

46,330

17,330

9,832

69,952

リース債務

839

718

685

698

721

7,451

合計

16,270

11,149

47,016

18,029

10,554

87,404

 

 

          当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

10,000

10,000

長期借入金

431

46,330

17,330

9,832

17,116

52,835

リース債務

713

693

701

724

761

6,691

合計

11,145

47,024

18,032

10,557

27,878

59,526

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

83,578

83,578

資産計

83,578

83,578

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

85,295

85,295

資産計

85,295

85,295

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

66,022

66,022

資産計

66,022

66,022

社債

19,941

19,941

長期借入金

157,195

157,195

負債計

177,136

177,136

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

63,945

63,945

資産計

63,945

63,945

社債

19,819

19,819

長期借入金

141,271

141,271

負債計

161,090

161,090

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   資産

 (1) 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 (2) 差入保証金

 差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

   負債

 (1) 社債及び (2) 長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出しております。

 

   デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

81,151

18,843

62,308

小計

81,151

18,843

62,308

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

2,427

2,624

△196

小計

2,427

2,624

△196

合計

83,578

21,467

62,111

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,560百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

85,295

21,451

63,843

小計

85,295

21,451

63,843

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

85,295

21,452

63,843

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,552百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

16,828

3,819

324

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

36

21

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

当社グループにおいては、以下の場合に「有価証券の時価が著しく下落した」と判断し、減損処理を行っております。

・期末日において、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合

・期末日を含む過去1年間において、時価が取得原価に比べ30%以上下落した状態が継続した場合
 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

 支払固定・
受取変動

2,000

2,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

 支払固定・
受取変動

2,000

2,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。

イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、2017年4月に確定給付企業年金制度と退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行しております。

株式会社関西スーパーマーケットは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度からなる退職給付制度を設けております。

他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。

なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ・阪急オアシス株式会社において退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社の従業員のうち、子会社からの出向者は、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。

当社の確定給付型年金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

48,751

47,831

勤務費用

1,999

1,921

利息費用

152

148

数理計算上の差異の発生額

△107

△189

退職給付の支払額

△2,964

△3,598

退職給付債務の期末残高

47,831

46,114

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

40,917

40,801

期待運用収益

1,214

1,212

数理計算上の差異の発生額

△418

△26

事業主からの拠出額

1,191

1,273

退職給付の支払額

△2,103

△2,548

年金資産の期末残高

40,801

40,712

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

37,264

35,877

年金資産

△40,801

△40,712

 

△3,537

△4,835

非積立型制度の退職給付債務

10,567

10,237

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,030

5,401

 

 

 

退職給付に係る負債

11,578

10,639

退職給付に係る資産

△4,548

△5,238

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,030

5,401

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

1,999

1,921

利息費用

152

148

期待運用収益

△1,214

△1,212

数理計算上の差異の費用処理額

580

497

過去勤務費用の費用処理額

△76

△84

その他

58

88

確定給付制度に係る退職給付費用

1,499

1,359

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

過去勤務費用

△76

△84

数理計算上の差異

269

660

合計

192

575

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△329

△244

未認識数理計算上の差異

3,077

2,416

合計

2,747

2,172

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

生命保険一般勘定

32%

30%

債券

37%

37%

不動産ファンド

14%

14%

現金及び預金

11%

11%

株式

2%

5%

その他

4%

3%

合計

100%

100%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結会計年度3%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.24%

0.24%

長期期待運用収益率

3.11%

3.11%

予想昇給率等

1.68%

1.61%

 

(注) 予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,269

1,449

退職給付費用

318

241

退職給付の支払額

△130

△245

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△4

その他

7

△7

退職給付に係る負債の期末残高

1,449

1,433

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

1,449

1,433

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,449

1,433

 

 

 

退職給付に係る負債

1,449

1,433

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,449

1,433

 

 

 

(3) 退職給付費用

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

318

241

 

(注) 上記の簡便法で計算した退職給付費用のうち、前連結会計年度に計上した318百万円にはパート退職金115百万円が含まれております。

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度616百万円、当連結会計年度601百万円であります。

 

5.その他の事項

2017年度の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より8年間で移換しております。
 また、2021年度より他の一部連結子会社についても退職一時金制度から確定拠出型年金制度へ移行しており、確定拠出年金制度への資産移換額425百万円は、4年間で移換しております。
 なお、未移換額の合計額は、前連結会計年度末283百万円、当連結会計年度末150百万円が未払金及び長期未払金に計上されております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

106百万円

217百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2014年9月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株に併合)を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

2009年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名、当社の執行役員1名
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 46,000株

付与日

2009年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2009年4月1日から
2039年3月31日まで

 

 

 

2010年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名、当社の執行役員1名
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 82,500株

付与日

2010年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2010年4月1日から
2040年3月31日まで

 

 

 

2011年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 97,000株

付与日

2011年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2011年4月1日から
2041年3月31日まで

 

 

 

 

2012年2月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名、当社の執行役員1名
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 99,500株

付与日

2012年2月29日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2012年3月1日から
2042年2月28日まで

 

 

 

2013年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 99,000株

付与日

2013年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2013年4月1日から
2043年3月31日まで

 

 

 

2014年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 101,000株

付与日

2014年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年4月1日から
2044年3月31日まで

 

 

 

2015年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 109,000株

付与日

2015年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年4月1日から
2045年3月31日まで

 

 

 

 

2016年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名、当社の執行役員1名
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 110,000株

付与日

2016年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年4月1日から
2046年3月31日まで

 

 

 

2017年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役4名、当社の執行役員2名
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 106,500株

付与日

2017年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年4月1日から
2047年3月31日まで

 

 

 

2018年3月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役3名、当社の執行役員3名
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 100,500株

付与日

2018年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年4月1日から
2048年3月31日まで

 

 

 

2018年6月発行新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役3名、当社の執行役員3名
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 98,500株

付与日

2018年6月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年7月1日から
2048年6月30日まで

 

 

 

 

2019年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員を除く)5名、当社の監査等委員である取締役4名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社子会社の執行役員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 112,500株

付与日

2019年7月15日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年7月16日から
2049年7月15日まで

 

 

 

2020年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査等委員である取締役5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社子会社の執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 113,000株

付与日

2020年7月15日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年7月16日から
2050年7月15日まで

 

 

 

2021年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査等委員である取締役5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役8名、当社子会社の監査役2名、当社子会社の執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 109,500株

付与日

2021年7月15日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年7月16日から
2051年7月15日まで

 

 

 

2021年8月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)7名、当社子会社の執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 37,000株

付与日

2021年8月31日

権利確定条件

(注)4

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年9月1日から
2051年8月31日まで

 

 

 

 

2022年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員を除く)3名、当社の監査等委員である取締役5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役8名、当社子会社の監査役2名、当社子会社の執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 103,500株

付与日

2022年7月15日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年7月16日から
2052年7月15日まで

 

 

 

2022年7月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(非業務執行者を除く)2名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)7名、当社子会社の執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 36,000株

付与日

2022年7月15日

権利確定条件

(注)4

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年7月16日から
2052年7月15日まで

 

 

 

2023年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員を除く)3名、当社の監査等委員である取締役5名、当社の執行役員5名、当社子会社の取締役8名、当社子会社の監査役1名、当社子会社の執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 106,500株

付与日

2023年7月15日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月16日から
2053年7月15日まで

 

 

 

2023年7月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(非業務執行者を除く)2名、当社の執行役員5名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)7名、当社子会社の執行役員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 38,000株

付与日

2023年7月15日

権利確定条件

(注)4

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月16日から
2053年7月15日まで

 

 

 (注)1. 株式数に換算して記載しております

2.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。

  (1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
 当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

3.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。

  (1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
 当該承認または決議日の翌日から15日間

(3) 上記(1)(2)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。

4.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。

  (1) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で確定する権利行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

    なお、業績連動指標は以下のとおりです。当連結会計年度の連結経常利益は連結損益計算書に記載のとおりであり、連結ROICは4.7%となりました。よって、2021年8月・2022年7月・2023年7月割当ての業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションは100%権利行使可能となりました。

 

2021年8月・2022年7月・2023年7月割当て分

指標

2023年度目標数値

ウエイト

①連結経常利益

140億円

50%

②連結ROIC

3.0%

50%

 

 

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
 当該承認または決議日の翌日から15日間

(3) 上記(1)(2)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。

① 行使可能個数が確定すること

② 割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していること

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2009年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

8,500

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

8,500

 

 

 

2010年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

13,500

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

13,500

 

 

 

 

2011年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

20,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

20,000

 

 

 

2012年2月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

23,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

23,000

 

 

 

2013年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

31,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

31,000

 

 

 

2014年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

39,000

 権利確定

 権利行使

6,000

 失効

 未行使残

33,000

 

 

 

2015年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

52,000

 権利確定

 権利行使

6,000

 失効

 未行使残

46,000

 

 

 

2016年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

67,000

 権利確定

 権利行使

10,000

 失効

 未行使残

57,000

 

 

 

2017年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

79,500

 権利確定

 権利行使

4,000

 失効

 未行使残

75,500

 

 

 

2018年3月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

80,500

 権利確定

 権利行使

4,000

 失効

 未行使残

76,500

 

 

 

2018年6月発行新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

94,500

 権利確定

 権利行使

5,000

 失効

 未行使残

89,500

 

 

 

 

2019年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

107,500

 権利確定

 権利行使

5,000

 失効

 未行使残

102,500

 

 

 

2020年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

106,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

106,000

 

 

 

2021年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

109,500

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

109,500

 

 

 

 

2021年8月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

37,000

 付与

 失効

 権利確定

37,000

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

37,000

 権利行使

 失効

 未行使残

37,000

 

 

 

2022年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

103,500

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

103,500

 

 

 

2022年7月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

36,000

 付与

 失効

 権利確定

36,000

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

36,000

 権利行使

 失効

 未行使残

36,000

 

 

 

2023年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

106,500

 失効

 権利確定

106,500

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

106,500

 権利行使

 失効

 未行使残

106,500

 

 

 

2023年7月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

38,000

 失効

 権利確定

38,000

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

38,000

 権利行使

 失効

 未行使残

38,000

 

 

② 単価情報

 

2009年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

986

 

 

 

2010年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,136

 

 

 

2011年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

984

 

 

 

2012年2月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,100

 

 

 

2013年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,932

 

 

 

2014年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

1,545

付与日における公正な評価単価(円)

1,566

 

 

 

2015年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

1,571

付与日における公正な評価単価(円)

2,141

 

 

 

2016年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

1,655

付与日における公正な評価単価(円)

1,798

 

 

 

2017年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

1,729

付与日における公正な評価単価(円)

1,645

 

 

 

2018年3月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

1,860

付与日における公正な評価単価(円)

1,791

 

 

 

2018年6月発行新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

 1,570

付与日における公正な評価単価(円)

1,615

 

 

 

2019年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

 1,570

付与日における公正な評価単価(円)

995

 

 

 

2020年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

460

 

 

 

2021年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

741

 

 

 

2021年8月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

699

 

 

 

2022年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

819

 

 

 

2022年7月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

809

 

 

 

2023年7月発行新株予約権(A)

(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,329

 

 

 

2023年7月発行新株予約権(B)

(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,325

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年7月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

・勤続条件付株式報酬型ストック・オプション

 ① 使用した評価技法     配当修正型ブラック・ショールズモデル
 ② 主な基礎数値及び見積方法

 

2023年7月発行新株予約権A

株価変動性 (注)1

32.22%

予想残存期間 (注)2

6.2年

予想配当 (注)3

25.0円/株

無リスク利子率 (注)4

0.215%

 

(注)1.2017年5月~2023年7月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。

2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。

3.2023年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2023年3月期の期末配当の当社配当実績によります。

4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。

 

・業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション

 ① 使用した評価技法     配当修正型ブラック・ショールズモデル
 ② 主な基礎数値及び見積方法

 

2023年7月発行新株予約権B

株価変動性 (注)1

31.92%

予想残存期間 (注)2

6.4年

予想配当 (注)3

25.0円/株

無リスク利子率 (注)4

0.229%

 

(注)1.2017年2月~2023年7月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。

2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。

3.2023年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2023年3月期の期末配当の当社配当実績によります。

4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金 (注)2

32,158百万円

29,203百万円

 商品券等回収引当金

2,055百万円

2,084百万円

 賞与引当金

1,729百万円

2,304百万円

 退職給付に係る負債

3,458百万円

2,879百万円

 減価償却超過額

410百万円

351百万円

 減損損失

12,306百万円

12,443百万円

 退職給付信託資産

105百万円

116百万円

 店舗等閉鎖損失引当金

645百万円

361百万円

 資産除去債務

1,390百万円

1,174百万円

 子会社株式

1,358百万円

978百万円

 連結時価評価差額

1,060百万円

989百万円

 契約負債

779百万円

818百万円

 貸倒引当金

1,079百万円

1,000百万円

譲渡損益調整勘定

3,598百万円

3,412百万円

企業結合に係る特定勘定

106百万円

59百万円

その他

3,742百万円

3,651百万円

繰延税金資産小計

65,987百万円

61,829百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△25,844百万円

△15,703百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19,884百万円

△18,650百万円

評価性引当額小計 (注)1

△45,728百万円

△34,354百万円

繰延税金資産合計

20,258百万円

27,475百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△3,551百万円

△3,334百万円

 連結時価評価差額

△9,124百万円

△8,774百万円

 退職給付信託資産(株式)の返還に伴う

 投資有価証券評価益

△3,160百万円

△3,160百万円

 その他有価証券評価差額金

△19,058百万円

△19,594百万円

譲渡損益調整勘定

△876百万円

△876百万円

 その他

△1,320百万円

△1,214百万円

繰延税金負債合計

△37,092百万円

△36,954百万円

繰延税金資産純額

△16,833百万円

△9,479百万円

 

 

(注)1.評価性引当額が11,374百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,141百万円減少したことなどによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

※1

265

829

1,401

1,629

1,113

26,919

32,158

評価性引当額

△265

△554

△896

△587

△1,113

△22,426

△25,844

繰延税金資産

274

504

1,041

4,493

※2

6,314

 

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金32,158百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,314百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,314百万円は、主として株式会社阪急阪神百貨店並びにイズミヤ株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,136百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

※1

552

810

1,265

2,764

23,811

29,203

評価性引当額

△552

△810

△458

△967

△12,913

△15,703

繰延税金資産

806

1,796

10,897

※2

13,499

 

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金29,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,499百万円を計上しております。当該繰延税金資産13,499百万円は、主として株式会社阪急阪神百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,357百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0%

 

△0.9%

住民税均等割

2.2%

 

1.9%

のれん償却額

0.8%

 

0.8%

評価性引当額の増減

△17.7%

 

△41.0%

その他

△0.5%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.9%

 

△8.3%

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

これに伴い一部の連結子会社において、2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更されます。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 連結子会社間の吸収合併

当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットは、2022年11月1日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく同社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年4月1日付で吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   株式会社阪急オアシス

事業の内容     スーパーマーケットの運営

被結合企業の名称  イズミヤ株式会社

事業の内容     スーパーマーケットの運営

(2) 企業結合日

2023年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

イズミヤ・阪急オアシス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社は、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。

この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしました。2023年10月には新システムに統合を終え、店舗タイプ別の品揃えやレイアウトなどの店づくりと運営の標準化をさらに推進してまいります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から1~39年と見積り、割引率は0.00~2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に60百万円加算しております。

なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に関するものであります。

当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に305百万円加算しております。

なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に関するものであります。
 

 

 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

4,201

百万円

4,014

百万円

見積りの変更に伴う増加額

60

 

305

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

86

 

 

時の経過による調整額

48

 

44

 

資産除去債務の履行による減少額

△349

 

△777

 

その他増減額(△は減少)

△32

 

 

期末残高

4,014

 

3,588

 

 

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため計上しておりません。
 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店
事業

食品
事業

商業施設
事業

その他

事業

調整額
(注3)

合計

顧客との契約から生じる収益

489,823

410,564

24,652

34,291

959,331

その他の収益

2,014

5,575

10,922

1,878

20,391

総額売上高 (注1)

491,838

416,139

35,574

36,169

979,723

組替額 (注2)

△334,829

△15,487

△1,848

△4,392

4,924

△351,634

外部顧客への売上高

157,009

400,651

33,725

31,777

4,924

628,089

 

(注)  1.2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を

除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

2.上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替え

ております。

3.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる

取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示

に組替えるための調整額であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店
事業

食品
事業

商業施設
事業

その他

事業

調整額
(注3)

合計

顧客との契約から生じる収益

574,478

420,113

21,687

37,251

1,053,530

その他の収益

2,662

5,512

10,368

1,791

20,335

総額売上高 (注1)

577,140

425,626

32,056

39,043

1,073,866

組替額 (注2)

△398,803

△15,470

△1,726

△4,444

3,979

△416,465

外部顧客への売上高

178,336

410,155

30,330

34,598

3,979

657,400

 

(注)  1.2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を

除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

2.上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替え

ております。

3.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる

取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示

に組替えるための調整額であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

17

10

 売掛金

59,819

68,484

 

59,836

68,495

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

10

24

売掛金

68,484

74,545

 

68,495

74,569

契約負債(期首残高)

25,111

24,848

契約負債(期末残高)

24,848

23,880

 

(注)連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております契約負債は、主に、当社グループが発行した自社商品券、電子マネー及び付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,814百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・電子マネー、ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

1年以内

12,695

12,395

1年超2年以内

2,586

2,722

2年超

9,566

8,762