種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
24,000,000 |
計 |
24,000,000 |
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
計 |
|
|
- |
- |
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
決議年月日 |
2016年6月22日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 3 当社従業員 72 |
新株予約権の数(個) ※ |
585 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 58,500(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
292(注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年7月14日 至 2024年7月13日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 292 資本組入額 146 |
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。
なお、上記の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下「行使価額」といいます。)に、本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2016年6月21日の東京証券取引所における普通取引の終値292円とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 |
× |
1 |
分割(又は併合)の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。
|
|
|
|
既発行 株式数 |
+ |
新規発行株式数×1株あたりの払込金額 |
調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
1株あたりの時価 |
||
既発行株式数+新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使の条件
① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値(気配表示を含みます。)の平均値(終値のない日数を除きます。ただし、上記2.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)が一度でもその時点の行使価額の50%(ただし、上記2.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額(ただし、上記2.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
(c)当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
③ 各本新株予約権の一部行使はできません。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 (株) |
発行済株式 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 (千円) |
資本準備金 (千円) |
2020年3月1日~ 2020年3月31日 (注)1 |
588,000 |
13,146,900 |
51,315 |
1,048,777 |
51,315 |
371,115 |
2020年9月1日~ 2021年3月31日 (注)1 |
752,000 |
13,898,900 |
108,480 |
1,157,257 |
108,480 |
479,595 |
2021年7月1日~ 2022年3月31日 (注)1 |
102,000 |
14,000,900 |
13,768 |
1,171,025 |
13,768 |
493,363 |
2022年8月31日 (注)2 |
- |
14,000,900 |
△1,161,025 |
10,000 |
△493,363 |
- |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会決議により、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金のうち998,188千円をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が1,161,025千円(減資割合99.1%)減少し、資本準備金が493,363千円(減資割合100%)減少しております。
|
|
|
|
|
|
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2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
|
|
|
|
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- |
所有株式数(単元) |
|
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所有株式数の割合 (%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式302,147株は、「個人その他」に3,021単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
|
|
2024年3月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
|
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2024年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
|
|
普通株式 |
|
|||
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
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|
|
2024年3月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式)
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 |
80 |
22,080 |
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
- |
保有自己株式数 |
302,147 |
- |
302,147 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持株会社体制による大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。
このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長 山口久美子、取締役 大村美智也、社外取締役 松下義行の取締役3名(うち社外取締役1名)で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役 阿井公宗、社外監査役 近藤行弘、社外監査役 小田利昭の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の合計3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。
代表取締役に任命された内部監査人は、グループ会社を含む各部門(店舗)の業務活動に関して、内部監査
規程に基づき、法令並びに定款上の問題の有無やコンプライアンス体制の調査を行い取締役会等において報告
を行っております。また、社外役員や会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図っており
ます。
各取締役及び各部長は、代表取締役からの指示・助言を仰ぎ、必要に際して各取締役及び各部長が指名する部門管理者とともに営業会議等の様々な会議を開催することにより各部門の情報共有を行い、各部門の業務が円滑に行えるよう連携を図っております。
企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役1名を含む経営管理体制の整備、社外監査役2名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
2008年6月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実を図っております。
具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロージャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。
b.リスク管理体制の整備の状況等
当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
また、当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
d.責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していたものを含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
f.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
h.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ⅰ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅱ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅲ.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅰ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
f.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時取締役会を月1回開催したほか、臨時取締役会を7回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
山口 久美子 |
19回 |
19回 |
大村 美智也 |
19回 |
19回 |
松下 義行 |
19回 |
19回 |
取締役会は、取締役会付議・決議事項に関する当社規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務に関する事項、株主総会により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
具体的な検討内容として、コーポレート・ガバナンス関連(株主総会・内部統制・人事など)、経営戦略関連(営業、調達戦略・計算書類や四半期決算等の承認など)、資本政策(株主優待等の株主還元・借入金等の資金調達など)等について実施しております。
① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
代表取締役社長 商品開発本部長 |
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1998年2月 ㈲サンミート(現㈱椿台)代表取締役(現任) 2012年11月 当社入社 2015年7月 当社執行役員CI推進本部長兼商品・営業企画 部長 2017年6月 当社取締役副社長 2017年7月 ㈱西國玄品ふぐ取締役 2018年6月 当社代表取締役社長兼COO 2019年5月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長 2020年4月 KANMONKAI-SG PTE.LTD.取締役(現任) 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) 2023年10月 当社商品開発本部長(現任) |
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取締役 営業本部長 |
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1989年5月 当社入社 2004年6月 当社取締役 2008年2月 当社玄品ふぐ事業部長 2011年12月 当社営業本部長 2015年7月 当社商品・営業統括本部長 2017年7月 ㈱西國玄品ふぐ代表取締役社長 2019年4月 ㈱東國玄品ふぐ代表取締役社長 2019年5月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長 2021年6月 当社取締役調達物流本部長 2023年10月 当社取締役営業本部長(現任) |
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1997年3月 大阪府警察 東警察署長 1998年3月 同第一方面本部長 1999年3月 同刑事部長 2001年2月 同警視監 大阪府警察退職 2001年3月 大阪府警察信用組合理事長 2001年4月 大阪市入札等監視委員会委員長 同事業見直し委員会委員 2001年9月 大阪証券取引所上場委員会委員長 2010年4月 非破壊検査㈱顧問(現任) 2014年1月 関西国際大学学長特別補佐 2016年6月 当社取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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1967年4月 日本電子㈱入社 1976年11月 クラウン・リーシング㈱入社 1992年2月 ㈱日本設計入社 2009年6月 ㈱アイビーダイワ(現グローバルアジアホール ディングス㈱)常勤監査役 2011年6月 同社非常勤監査役 2012年2月 当社常勤監査役(現任) |
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1991年4月 弁護士登録 1995年2月 近藤行弘綜合法律事務所開業 同事務所代表就任(現任) 2013年6月 当社監査役(現任) 2021年4月 ㈱アンビシャス社外監査役 |
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1989年10月 公認会計士登録 1991年9月 税理士登録 1991年10月 公認会計士小田事務所開業 同事務所代表就任(現任) 2003年7月 清稜監査法人代表社員(現任) 2013年6月 当社監査役(現任) 2019年8月 大阪広域水道企業団代表監査委員 |
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計 |
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4.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
関口 弘一 |
1952年7月21日生 |
1971年4月 ㈱太陽銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1987年5月 ㈱家族亭入社 2003年6月 同社取締役経理部長 2016年1月 当社入社 2019年1月 合弁会社 上海玄品餐飲管理有限公司監査役(現任) 2019年5月 ㈱宗國玄品ふぐ監査役 2023年10月 当社経営支援本部長(現任) |
700株 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役松下義行氏は非破壊検査㈱の顧問を兼職しておりますが、当社と非破壊検査㈱との間には、開示すべき関係はありません。社外監査役近藤行弘氏は、近藤行弘綜合法律事務所の代表及び㈱アンビシャスの社外監査役を兼職しておりますが、当社と近藤行弘綜合法律事務所及び㈱アンビシャスとの間には、開示すべき関係はありません。社外監査役小田利昭氏は、公認会計士小田事務所の代表及び清稜監査法人の代表社員を兼職しておりますが、当社と公認会計士小田事務所及び清稜監査法人との間には、開示すべき関係はありません。なお、当該社外役員全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。また、社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役(1名)及び社外監査役(2名)で構成する監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、網羅的に監査を実施しております。また取締役の職務執行状況等について、取締役会をはじめ重要な会議に出席することにより経営の監視を行っております。さらに会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
なお、社外監査役小田利昭氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。また、会議の平均所要時間は約45分~50分で付議議案数は平均3件でした。
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
阿井 公宗 |
14回 |
14回 |
近藤 行弘 |
14回 |
14回 |
小田 利昭 |
14回 |
14回 |
監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の状況や、内部統制システムの整備・運用状況等を検討するとともに、会計上の問題点その他当期重点監査項目、会計監査人の監査の相当性についても検討いたしました。
また、常勤及び非常勤監査役の活動に関しましては、年4回開催される代表取締役との会合をはじめ、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁事項等の閲覧、主要な店舗への往査、会計監査人からの監査の実施結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査人(1名)を設置し、監査役及び会計監査人との連携により、計画的に実施しております。業務監査は社内規程に基づき、業務の有効性・妥当性及び法令遵守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の遵守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に繋げております。また、取締役会及び監査役会での直接の報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のほか担当役員、監査役及び各部門長への報告会を年2回設け直接説明を行い改善につなげております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、監査法人やまぶきと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員:西岡 朋晃
指定社員 業務執行社員:平野 泰久
b. 継続監査期間 13年
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 1名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての
書面を入手し、面談、質問等を通じ、監査実績などを含め総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監
査法人やまぶきにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
取締役報酬限度額は、1999年1月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内(定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は3名。決議時の取締役の員数は4名)、監査役報酬限度額は2004年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内。本有価証券報告書提出日現在は3名。決議時の監査役の員数は1名)、取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年2月28日開催の定時株主総会決議に基づく年額60,000千円以内(定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は3名、決議時の取締役の員数は10名(うち、社外取締役1名))を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、報酬審議会(社内取締役2名、社外取締役1名、社外有識者1名)において会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬審議会の活動内容は、取締役の個別の報酬等の額については株主総会で決議された総額の範囲内で、毎期の株主総会後の報酬審議会で決定することとしており当事業年度につきましては、2022年6月24日開催の報酬審議会で決定しております。
当事業年度において業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等は35期に係る業績の評価に対する報酬であります。コロナ禍であり業績予想が困難だったため開示はしておりませんでしたが、社内での経常利益目標である56百万円に対し65百万円と15.6%上回りました。ただし、売上高に関しては目標売上高4,396百万円に対し4,210百万円と4.2%下回りました。これらの数値を基に総合的に勘案し2023年6月23日開催の株主総会後に行われた報酬審議会にて諮問され取締役会決議にて決定されたものであります。
② 役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員数 (名) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
業績連動報酬は2023年6月21日開催の株主総会後に行われた報酬審議会にて諮問され取締役会決議にて決定された賞与であります。
b.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の総額は10,470千円、対象となる員数は1名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、非上場株式のみを保有しておりますが、個別銘柄毎にその保有目的の合理性等を年に1度検証し保
有の有無を決定しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。