|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
特許権 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
期首棚卸高 |
|
|
当期仕入高 |
|
|
他勘定受入高 |
|
|
合計 |
|
|
他勘定払出高 |
|
|
期末棚卸高 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
労務費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
地代家賃 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
消耗品費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
預り保証金精算益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
受取補償金 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~20年
構築物 6~40年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 直営店舗事業
直営店舗事業は、当社の直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。
(2) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、当社における、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、一部の更新料等については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。
(3)子会社に対する事業
当社は、子会社への経営指導等を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断していることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。
(4)その他事業
その他事業は、当社における、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
477,212 |
526,102 |
無形固定資産 |
18,752 |
15,239 |
(2)その他の情報
①算出方法
当社の店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しています。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
②主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測
3)各店舗の将来固定費予測
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りについては当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、当該情報の基礎となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、減損損失17,832千円を計上しております。
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
当座貸越極度額 |
1,450,000 |
1,010,236 |
借入実行残高 |
1,950,000 |
1,475,453 |
差引額 |
- |
34,782 |
※2 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
関係会社への売上高 |
1,286,953千円 |
497,740千円 |
※2 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費及び一般管理費の消耗品費他 |
7,566千円 |
4,981千円 |
※3 他勘定払出高の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費及び一般管理費の株主優待費用 |
39,600千円 |
46,691千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 構築物 |
-千円 - |
858千円 5 |
工具、器具及び備品 |
- |
302 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
-千円 |
3,070千円 |
構築物 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
112 |
0 |
※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
解約家賃等 |
7,260千円 |
3,012千円 |
子会社株式
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
保有する子会社株式は、全て非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額55,000千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
保有する子会社株式は、全て非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額55,000千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
減価償却超過額 |
6,394千円 |
3,564千円 |
税務上の繰越欠損金 |
109,362 |
236,170 |
貸倒引当金 |
195,441 |
9,253 |
賞与引当金 |
1,715 |
12,985 |
棚卸評価損 |
6,393 |
4,101 |
減損損失 |
34,122 |
35,289 |
資産除去債務 |
12,643 |
13,307 |
株主優待引当金 |
5,897 |
5,569 |
その他 |
18,218 |
14,085 |
繰延税金資産小計 |
390,189 |
334,328 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△106,620 |
△216,178 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△257,625 |
△24,530 |
評価性引当額小計 |
△364,245 |
△240,708 |
繰延税金資産合計 |
25,944 |
93,620 |
繰延税金資産の純額 |
25,944 |
93,620 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.5 |
|
3.4 |
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.4 |
法人税額の特別控除 |
△9.4 |
|
- |
連結子会社吸収合併による影響 |
- |
|
9.6 |
評価性引当額の増減 |
△3.2 |
|
△19.2 |
税務上の繰越欠損金の利用 |
△49.2 |
|
△47.4 |
その他 |
1.5 |
|
1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△14.1 |
|
△17.0 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度において、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,874,562 |
120,354 |
22,359 (14,030) |
1,972,557 |
1,495,895 |
51,508 |
476,661 |
構築物 |
70,462 |
- |
5 (0) |
70,457 |
69,940 |
285 |
516 |
機械及び装置 |
51,224 |
2,722 |
- |
53,947 |
47,238 |
1,817 |
6,708 |
車両運搬具 |
8,162 |
6,671 |
- |
14,834 |
11,462 |
3,299 |
3,372 |
工具、器具及び備品 |
649,954 |
22,995 |
4,153 (3,801) |
668,796 |
629,953 |
20,424 |
38,843 |
有形固定資産計 |
2,654,367 |
152,744 |
26,519 (17,832) |
2,780,592 |
2,254,489 |
77,334 |
526,102 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
2,780 |
619 |
- |
3,399 |
2,631 |
233 |
768 |
商標権 |
23,098 |
- |
- |
23,098 |
13,099 |
1,942 |
9,998 |
ソフトウエア |
171,127 |
364 |
- |
171,491 |
170,209 |
2,320 |
1,282 |
その他 |
3,190 |
- |
- |
3,190 |
- |
- |
3,190 |
無形固定資産計 |
200,196 |
983 |
- |
201,180 |
185,940 |
4,496 |
15,239 |
長期前払費用 |
30,455 |
7,971 |
11,081 |
27,345 |
15,333 |
10,160 |
12,011 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
建 物 |
増加 |
「玄品」店舗改装及び本社工場の新規設備等 |
82,340 |
建 物 |
減少 |
「玄品」店舗の減損損失 |
14,030 |
工具、器具及び備品 |
「玄品」店舗の減損損失 |
3,801 |
(単位:千円)
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
目的使用 |
その他 |
||||
貸倒引当金 |
565,676 |
3,009 |
- |
541,902 |
26,783 |
賞与引当金 |
4,966 |
37,583 |
4,966 |
- |
37,583 |
株主優待引当金 |
17,069 |
16,120 |
17,069 |
- |
16,120 |
(注)1.貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、子会社に対するものであります。
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐの吸収合併による戻入額及び債権回収による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。