第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,810,177

2,474,483

売掛金

278,563

248,605

商品及び製品

820,395

854,230

原材料及び貯蔵品

30,443

24,616

未収入金

17,922

14,742

その他

44,514

44,265

貸倒引当金

371

311

流動資産合計

4,001,645

3,660,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,963,784

2,069,139

減価償却累計額

1,532,801

1,591,144

建物及び構築物(純額)

430,983

477,995

機械装置及び運搬具

51,224

68,781

減価償却累計額

45,421

58,700

機械装置及び運搬具(純額)

5,803

10,080

その他

665,484

677,455

減価償却累計額

624,774

637,964

その他(純額)

40,710

39,490

有形固定資産合計

477,496

527,567

無形固定資産

 

 

その他

18,752

15,239

無形固定資産合計

18,752

15,239

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,063

20,666

差入保証金

295,104

274,696

繰延税金資産

39,196

93,620

その他

14,872

12,366

投資その他の資産合計

362,236

401,349

固定資産合計

858,486

944,155

資産合計

4,860,131

4,604,788

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

162,153

218,217

短期借入金

※1,※2 2,840,000

※1,※2 2,284,874

1年内償還予定の社債

10,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※2 320,000

※2 602,626

未払金

272,073

276,270

未払法人税等

3,913

1,026

賞与引当金

28,966

37,583

株主優待引当金

17,069

16,120

その他

177,456

130,218

流動負債合計

3,831,633

3,566,937

固定負債

 

 

長期借入金

※2 417,500

※2 100,000

その他

37,854

26,858

固定負債合計

455,354

126,858

負債合計

4,286,987

3,693,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

656,201

656,201

利益剰余金

194,499

531,520

自己株式

287,998

288,020

株主資本合計

572,701

909,700

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

383

1,233

その他の包括利益累計額合計

383

1,233

新株予約権

58

58

純資産合計

573,143

910,992

負債純資産合計

4,860,131

4,604,788

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,210,139

※1 5,015,889

売上原価

※2 1,414,500

※2 1,746,803

売上総利益

2,795,638

3,269,086

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,740,884

※3,※4 3,019,341

営業利益

54,753

249,744

営業外収益

 

 

受取利息

143

134

助成金収入

66,947

5,981

持分法による投資利益

-

1,142

預り保証金精算益

-

2,000

その他

13,337

4,063

営業外収益合計

80,428

13,322

営業外費用

 

 

支払利息

36,165

32,102

社債利息

7

1

支払手数料

26,782

21,078

その他

6,484

4,578

営業外費用合計

69,439

57,760

経常利益

65,742

205,306

特別利益

 

 

受取補償金

129,279

100,000

新株予約権戻入益

750

-

特別利益合計

130,029

100,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※5 1,167

固定資産売却損

※6 112

※6 3,070

店舗閉鎖損失

※7 7,260

※7 3,012

減損損失

※8 14,579

※8 17,832

特別損失合計

21,952

25,082

税金等調整前当期純利益

173,819

280,223

法人税、住民税及び事業税

6,715

3,810

法人税等調整額

39,196

54,424

法人税等合計

32,480

50,613

当期純利益

206,300

330,837

親会社株主に帰属する当期純利益

206,300

330,837

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

206,300

330,837

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,120

849

その他の包括利益合計

2,120

849

包括利益

208,420

331,687

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

208,420

331,687

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,171,025

493,363

1,009,989

287,998

366,401

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,161,025

1,161,025

 

 

-

欠損填補

 

998,188

998,188

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

206,300

 

206,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,161,025

162,837

1,204,488

-

206,300

当期末残高

10,000

656,201

194,499

287,998

572,701

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,736

1,736

1,978

366,643

当期変動額

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

-

欠損填補

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

206,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,120

2,120

1,920

200

当期変動額合計

2,120

2,120

1,920

206,500

当期末残高

383

383

58

573,143

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

656,201

194,499

287,998

572,701

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

22

22

持分法の適用範囲の変動

 

 

6,183

 

6,183

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

330,837

 

330,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

337,020

22

336,998

当期末残高

10,000

656,201

531,520

288,020

909,700

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

383

383

58

573,143

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

22

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

6,183

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

330,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

849

849

 

849

当期変動額合計

849

849

 

337,848

当期末残高

1,233

1,233

58

910,992

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

173,819

280,223

減価償却費

78,636

82,384

長期前払費用償却額

22,447

10,280

貸倒引当金の増減額(△は減少)

60

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,766

8,616

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,911

949

支払利息及び社債利息

36,172

32,103

減損損失

14,579

17,832

売上債権の増減額(△は増加)

103,804

29,957

棚卸資産の増減額(△は増加)

481,061

28,008

未収入金の増減額(△は増加)

138,815

3,180

仕入債務の増減額(△は減少)

54,800

56,063

未払金の増減額(△は減少)

119,430

20,714

未払消費税等の増減額(△は減少)

140,695

66,165

未収消費税等の増減額(△は増加)

25,915

-

持分法による投資損益(△は益)

-

1,142

その他

4,143

13,929

小計

1,187,508

417,532

利息及び配当金の受取額

143

134

利息の支払額

35,173

31,275

法人税等の還付額

-

613

法人税等の支払額

15,958

6,663

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,136,519

380,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

450,000

有形固定資産の取得による支出

32,550

129,567

有形固定資産の売却による収入

100

3,639

無形固定資産の取得による支出

422

983

差入保証金の回収による収入

17,996

24,285

差入保証金の差入による支出

678

6,269

長期前払費用の取得による支出

6,937

7,951

その他

50

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,442

566,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

555,125

社債の償還による支出

20,000

10,000

長期借入金の返済による支出

-

34,873

リース債務の返済による支出

346

-

自己株式の取得による支出

-

22

自己新株予約権の取得による支出

1,170

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,516

600,021

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,120

849

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,114,680

785,694

現金及び現金同等物の期首残高

1,695,496

2,810,177

現金及び現金同等物の期末残高

2,810,177

2,024,483

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

関門海(上海)貿易有限公司

KANMONKAI-SG PTE.LTD.

なお、2023年10月1日付で当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を吸収合併したため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、当会計年度中において増資により関門海(上海)貿易有限公司の所有する「上海玄品餐飲管理有限公司」の議決権の割合が低下したため持分法の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の関門海(上海)貿易有限公司及びKANMONKAI-SG PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~40年

機械装置及び運搬具  2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

① 直営店舗事業

直営店舗事業は、当社グループの直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。

② フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、当社グループにおける、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、一部の更新料等については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。

③ その他事業

その他事業は、当社グループにおける、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

477,496

527,567

無形固定資産

18,752

15,239

 

(2)その他の情報

①算出方法

当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

②主要な仮定

店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。

1)各店舗の将来収益予測

2)各店舗の将来変動費比率予測

3)各店舗の将来固定費予測

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りについては当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、当該情報の基礎となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度において、減損損失17,832千円を計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

当座貸越極度額

1,450,000

1,010,236

借入実行残高

1,950,000

1,475,453

差引額

34,782

 

※2 財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

18,506千円

10,625千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

労務費

1,018,549千円

1,234,628千円

地代家賃

402,786

396,373

業務委託費

193,608

198,258

減価償却費

78,636

74,826

賞与引当金繰入額

28,966

37,583

株主優待引当金繰入額

17,069

16,120

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

11,135千円

10,869千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

その他(工具、器具及び備品)

-千円

864千円

302

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

その他(工具、器具及び備品)

-千円

112

3,070千円

0

 

※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

解約家賃等

7,260千円

3,012千円

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都1店舗

店舗

建物及び構築物

14,493千円

その他

85

合計

14,579

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率3.93%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都5店舗

埼玉県1店舗

千葉県1店舗

三重県1店舗

大阪府1店舗

広島県1店舗

店舗

建物及び構築物

14,030千円

その他

3,801

合計

17,832

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,120千円

849千円

その他の包括利益合計

2,120

849

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,000,900

14,000,900

合計

14,000,900

14,000,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

302,067

302,067

合計

302,067

302,067

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第10回新株予約権

普通株式

1,280,000

1,280,000

ストック・オプションとしての新株予約権

58

合計

58

(注)第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,000,900

14,000,900

合計

14,000,900

14,000,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

302,067

80

302,147

合計

302,067

80

302,147

(注)普通株式の自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

58

合計

58

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,810,177千円

2,474,483千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△450,000

現金及び現金同等物

2,810,177

2,024,483

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

主として、本社における「ソフトウエア」であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみ保有する方針であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援本部が行っており、また、この内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援本部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。

なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(※2)

(2) 差入保証金

295,104

269,097

△26,007

 資産計

295,104

269,097

△26,007

(1) 長期借入金(※3)

737,500

731,908

△5,591

(2) 社債(※3)

10,000

9,981

△18

 負債計

747,500

741,890

△5,609

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(※2)

(2) 差入保証金

274,696

249,922

△24,773

 資産計

274,696

249,922

△24,773

(1) 長期借入金(※3)

702,626

698,031

△4,595

 負債計

702,626

698,031

△4,595

(※1)「現金及び預金」及び「短期借入金」は、現金は現金であること、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

13,063

20,666

(※3)(1)長期借入金及び(2)社債には、1年内に返済予定又は償還予定のものを含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,810,177

売掛金

278,563

差入保証金

4,000

7,679

合計

3,088,740

4,000

7,679

差入保証金については、償還予定のないものは上記に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,474,483

売掛金

248,605

差入保証金

11,679

2,233

合計

2,734,769

2,233

差入保証金については、償還予定のないものは上記に含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

320,000

317,500

100,000

社債

10,000

合計

330,000

317,500

100,000

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

602,626

100,000

合計

602,626

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

269,097

269,097

資産計

269,097

269,097

長期借入金

731,908

731,908

社債

9,981

9,981

負債計

741,890

741,890

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

249,922

249,922

資産計

249,922

249,922

長期借入金

698,031

698,031

負債計

698,031

698,031

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償却予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

保有するその他有価証券は、全て非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額13,063千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保有するその他有価証券は、全て非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額20,666千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

2016年7月

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 72名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 543,000株

付与日

2016年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

権利行使期間

2016年7月14日から

2024年7月13日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2016年7月

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

58,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

58,500

② 単価情報

 

2016年7月

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

292

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

100

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

6,394千円

 

3,564千円

賞与引当金

10,007

 

12,985

棚卸評価損

6,393

 

4,101

税務上の繰越欠損金(注)

343,750

 

236,170

貸倒引当金

128

 

107

減損損失

34,122

 

35,289

資産除去債務

12,643

 

13,307

株主優待引当金

5,897

 

5,569

その他

14,240

 

14,085

繰延税金資産小計

433,579

 

325,182

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△338,792

 

△216,178

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△55,590

 

△15,383

評価性引当額小計

△394,382

 

△231,562

繰延税金資産合計

39,196

 

93,620

繰延税金資産の純額

39,196

 

93,620

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

67,008

276,741

343,750

評価性引当額

△62,050

△276,741

△338,792

繰延税金資産

4,958

(※2)4,958

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金343,750千円について、繰延税金資産4,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

236,170

236,170

評価性引当額

△216,178

△216,178

繰延税金資産

19,992

(※2)19,992

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金236,170千円について、繰延税金資産19,992千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.1

 

3.5

住民税均等割

3.2

 

0.4

法人税額の特別控除

△9.9

 

評価性引当額の増減

0.6

 

△19.5

持分法による投資損益

0.2

 

0.1

連結子会社吸収合併による影響

 

9.8

税務上の繰越欠損金の利用

△60.8

 

△48.2

その他

1.3

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.7

 

△18.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度において、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2023年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」の吸収合併をいたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称    株式会社関門海

事業の内容 グループ経営戦略策定・統括・管理

      とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など

(吸収合併消滅会社)

名称    株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容 「玄品」等の店舗運営管理、FC本部の運営等

(2)企業結合日

2023年10月1日

(3)企業結合の法定形式

当社を存続会社、連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社関門海

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、より一層の経営効率の向上を図るものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                               (単位:千円)

 

店舗運営事業

 直営店舗事業

3,166,429

 フランチャイズ事業

329,496

 その他事業

714,214

顧客との契約から生じる収益

4,210,139

その他の収益

外部顧客への売上高

4,210,139

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                               (単位:千円)

 

店舗運営事業

 直営店舗事業

3,938,911

 フランチャイズ事業

334,125

 その他事業

742,852

顧客との契約から生じる収益

5,015,889

その他の収益

外部顧客への売上高

5,015,889

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

41.83円

66.50円

1株当たり当期純利益

15.06円

24.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

24.15円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

573,143

910,992

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

58

58

(うち新株予約権(千円))

(58)

(58)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

573,085

910,934

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,698,833

13,698,753

   3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

206,300

330,837

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

206,300

330,837

普通株式の期中平均株式数(株)

13,698,833

13,698,829

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

985

(うち新株予約権(株))

(-)

(985)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2016年6月22日取締役会決議

ストック・オプション

   58,500株

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱関門海

第1回無担保社債

2018年6月29日

10,000

(10,000)

(-)

0.03

なし

2023年6月30日

合計

10,000

(10,000)

(-)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,840,000

2,284,874

1.07

1年以内に返済予定の長期借入金

320,000

602,626

1.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

417,500

100,000

0.50

2031年

合計

3,577,500

2,987,500

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

845,916

1,692,956

3,526,262

5,015,889

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

21,558

△82,100

241,550

280,223

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

12,624

△84,740

237,629

330,837

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.92

△6.19

17.35

24.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.92

△7.11

23.53

6.80