2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,502,906

2,443,779

売掛金

177,865

247,124

商品及び製品

788,772

849,077

原材料及び貯蔵品

17,478

24,616

前払費用

38,188

42,506

関係会社短期貸付金

745,370

30,370

未収入金

18,131

14,766

その他

2,883

1,556

貸倒引当金

565,676

26,783

流動資産合計

3,725,919

3,627,014

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,874,562

1,972,557

減価償却累計額

1,444,387

1,495,895

建物(純額)

430,175

476,661

構築物

70,462

70,457

減価償却累計額

69,654

69,940

構築物(純額)

808

516

機械及び装置

51,224

53,947

減価償却累計額

45,421

47,238

機械及び装置(純額)

5,803

6,708

車両運搬具

8,162

14,834

減価償却累計額

8,162

11,462

車両運搬具(純額)

0

3,372

工具、器具及び備品

649,954

668,796

減価償却累計額

609,528

629,953

工具、器具及び備品(純額)

40,426

38,843

有形固定資産合計

477,212

526,102

無形固定資産

 

 

特許権

382

768

商標権

11,940

9,998

ソフトウエア

3,238

1,282

その他

3,190

3,190

無形固定資産合計

18,752

15,239

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,150

4,150

関係会社株式

55,000

55,000

出資金

330

330

長期前払費用

14,201

12,011

差入保証金

291,143

270,422

繰延税金資産

25,944

93,620

その他

8

25

投資その他の資産合計

390,776

435,558

固定資産合計

886,742

976,901

資産合計

4,612,661

4,603,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,735

214,510

短期借入金

※1,※2 2,840,000

※1,※2 2,284,874

1年内償還予定の社債

10,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※2 320,000

※2 602,626

未払金

96,754

268,999

未払費用

763

4,909

未払法人税等

-

1,026

未払消費税等

78,023

87,210

預り金

140,381

26,602

前受収益

1,855

3,482

賞与引当金

4,966

37,583

株主優待引当金

17,069

16,120

その他

3,339

8,276

流動負債合計

3,575,889

3,556,222

固定負債

 

 

長期借入金

※2 417,500

※2 100,000

長期預り保証金

30,531

20,750

その他

1,082

6,108

固定負債合計

449,113

126,858

負債合計

4,025,002

3,683,080

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

656,201

656,201

資本剰余金合計

656,201

656,201

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

209,398

542,595

利益剰余金合計

209,398

542,595

自己株式

287,998

288,020

株主資本合計

587,600

920,776

新株予約権

58

58

純資産合計

587,659

920,834

負債純資産合計

4,612,661

4,603,915

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,866,789

※1 3,905,472

売上原価

 

 

期首棚卸高

1,277,018

788,772

当期仕入高

527,134

1,650,725

他勘定受入高

※2 7,566

※2 4,981

合計

1,811,719

2,444,478

他勘定払出高

※3 39,600

※3 46,691

期末棚卸高

788,772

849,077

売上原価合計

983,346

1,548,709

売上総利益

883,442

2,356,762

販売費及び一般管理費

 

 

労務費

198,734

798,635

貸倒引当金繰入額

77,542

3,009

賞与引当金繰入額

4,966

37,583

株主優待引当金繰入額

17,069

16,120

地代家賃

14,540

197,658

水道光熱費

24,896

78,159

消耗品費

44,447

120,150

支払手数料

108,898

203,597

減価償却費

78,504

81,831

研究開発費

11,068

8,832

その他

211,349

468,442

販売費及び一般管理費合計

792,018

2,014,021

営業利益

91,424

342,740

営業外収益

 

 

受取利息

7,697

4,069

助成金収入

39,931

2,180

預り保証金精算益

2,000

その他

3,952

2,817

営業外収益合計

51,581

11,066

営業外費用

 

 

支払利息

36,165

32,102

社債利息

7

1

支払手数料

26,782

21,078

その他

4,526

3,455

営業外費用合計

67,481

56,638

経常利益

75,524

297,168

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

541,842

受取補償金

129,279

100,000

新株予約権戻入益

750

特別利益合計

130,029

641,842

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,167

固定資産売却損

※5 112

※5 3,070

店舗閉鎖損失

※6 7,260

※6 3,012

減損損失

14,579

17,832

抱合せ株式消滅差損

629,054

特別損失合計

21,952

654,137

税引前当期純利益

183,601

284,873

法人税、住民税及び事業税

147

6,101

法人税等調整額

25,944

54,424

法人税等合計

25,796

48,323

当期純利益

209,398

333,197

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,171,025

493,363

-

493,363

998,188

998,188

287,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,161,025

 

1,161,025

1,161,025

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

493,363

493,363

-

 

 

 

欠損填補

 

 

998,188

998,188

998,188

998,188

 

当期純利益

 

 

 

 

209,398

209,398

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,161,025

493,363

656,201

162,837

1,207,586

1,207,586

-

当期末残高

10,000

-

656,201

656,201

209,398

209,398

287,998

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

378,202

1,978

380,181

当期変動額

 

 

 

資本金から剰余金への振替

-

 

-

準備金から剰余金への振替

-

 

-

欠損填補

-

 

-

当期純利益

209,398

 

209,398

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,920

1,920

当期変動額合計

209,398

1,920

207,478

当期末残高

587,600

58

587,659

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

-

656,201

656,201

209,398

209,398

287,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

22

当期純利益

 

 

 

 

333,197

333,197

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

333,197

333,197

22

当期末残高

10,000

-

656,201

656,201

542,595

542,595

288,020

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

587,600

58

587,659

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

22

 

22

当期純利益

333,197

 

333,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

-

当期変動額合計

333,175

-

333,175

当期末残高

920,776

58

920,834

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~20年

構築物       6~40年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)によっております。

 

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(4)長期前払費用

  均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) 直営店舗事業

直営店舗事業は、当社の直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。

(2) フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、当社における、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、一部の更新料等については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。

(3)子会社に対する事業

当社は、子会社への経営指導等を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断していることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。

(4)その他事業

その他事業は、当社における、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

477,212

526,102

無形固定資産

18,752

15,239

 

(2)その他の情報

①算出方法

当社の店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しています。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

②主要な仮定

店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。

1)各店舗の将来収益予測

2)各店舗の将来変動費比率予測

3)各店舗の将来固定費予測

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りについては当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、当該情報の基礎となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度において、減損損失17,832千円を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

当座貸越極度額

1,450,000

1,010,236

借入実行残高

1,950,000

1,475,453

差引額

34,782

 

 

 

※2 財務制限条項

 シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

 ①2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

1,286,953千円

497,740千円

 

※2 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の消耗品費他

7,566千円

4,981千円

 

※3 他勘定払出高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株主優待費用

39,600千円

46,691千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

構築物

-千円

858千円

5

工具、器具及び備品

302

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

3,070千円

構築物

0

工具、器具及び備品

112

0

 

※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 解約家賃等

7,260千円

3,012千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

保有する子会社株式は、全て非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額55,000千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保有する子会社株式は、全て非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額55,000千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

6,394千円

3,564千円

税務上の繰越欠損金

109,362

236,170

貸倒引当金

195,441

9,253

賞与引当金

1,715

12,985

棚卸評価損

6,393

4,101

減損損失

34,122

35,289

資産除去債務

12,643

13,307

株主優待引当金

5,897

5,569

その他

18,218

14,085

繰延税金資産小計

390,189

334,328

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△106,620

△216,178

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△257,625

△24,530

評価性引当額小計

△364,245

△240,708

繰延税金資産合計

25,944

93,620

繰延税金資産の純額

25,944

93,620

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.5

 

3.4

住民税均等割

0.1

 

0.4

法人税額の特別控除

△9.4

 

連結子会社吸収合併による影響

 

9.6

評価性引当額の増減

△3.2

 

△19.2

税務上の繰越欠損金の利用

△49.2

 

△47.4

その他

1.5

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.1

 

△17.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、前事業年度において、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,874,562

120,354

22,359

(14,030)

1,972,557

1,495,895

51,508

476,661

構築物

70,462

5

(0)

70,457

69,940

285

516

機械及び装置

51,224

2,722

53,947

47,238

1,817

6,708

車両運搬具

8,162

6,671

14,834

11,462

3,299

3,372

工具、器具及び備品

649,954

22,995

4,153

(3,801)

668,796

629,953

20,424

38,843

有形固定資産計

2,654,367

152,744

26,519

(17,832)

2,780,592

2,254,489

77,334

526,102

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

2,780

619

3,399

2,631

233

768

商標権

23,098

23,098

13,099

1,942

9,998

ソフトウエア

171,127

364

171,491

170,209

2,320

1,282

その他

3,190

3,190

3,190

無形固定資産計

200,196

983

201,180

185,940

4,496

15,239

 長期前払費用

30,455

7,971

11,081

27,345

15,333

10,160

12,011

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

                                         (単位:千円)

建  物

増加

「玄品」店舗改装及び本社工場の新規設備等

82,340

建  物

減少

「玄品」店舗の減損損失

14,030

工具、器具及び備品

「玄品」店舗の減損損失

3,801

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

565,676

3,009

541,902

26,783

賞与引当金

4,966

37,583

4,966

37,583

株主優待引当金

17,069

16,120

17,069

16,120

(注)1.貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、子会社に対するものであります。

2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐの吸収合併による戻入額及び債権回収による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。