第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,472,773

2,634,818

2,603,688

4,210,139

5,015,889

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

269,662

317,814

57,066

65,742

205,306

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

478,880

570,230

600

206,300

330,837

包括利益

(千円)

480,268

571,955

3,034

208,420

331,687

純資産額

(千円)

689,622

336,224

366,643

573,143

910,992

総資産額

(千円)

3,883,065

4,423,422

4,341,314

4,860,131

4,604,788

1株当たり純資産額

(円)

53.65

24.57

26.62

41.83

66.50

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

38.96

44.21

0.04

15.06

24.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

0.04

24.15

自己資本比率

(%)

17.7

7.6

8.4

11.8

19.8

自己資本利益率

(%)

54.5

111.5

0.2

44.0

44.6

株価収益率

(倍)

5,675.0

15.4

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

285,505

787,261

293,937

1,136,519

380,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

397,508

10,340

23,027

22,442

566,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

344,783

1,049,883

25,902

1,516

600,021

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,125,013

1,396,250

1,695,496

2,810,177

2,024,483

従業員数

(人)

148

139

131

134

152

(外、平均臨時雇用者数)

(162)

(68)

(74)

(137)

(172)

(注)1.第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数を表示しており、平均臨時雇用者数は、1日8時間勤務換算による年間の平均人員を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,640,221

1,492,835

1,393,594

1,866,789

3,905,472

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

171,910

516,614

46,964

75,524

297,168

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

490,635

567,688

589

209,398

333,197

資本金

(千円)

1,048,777

1,157,257

1,171,025

10,000

10,000

発行済株式総数

(株)

13,146,900

13,898,900

14,000,900

14,000,900

14,000,900

純資産額

(千円)

702,518

353,387

380,181

587,659

920,834

総資産額

(千円)

3,739,928

4,269,778

4,222,057

4,612,661

4,603,915

1株当たり純資産額

(円)

54.65

25.83

27.61

42.89

67.22

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

39.91

44.02

0.04

15.29

24.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

24.32

自己資本比率

(%)

18.8

8.2

9.0

12.7

20.0

自己資本利益率

(%)

54.8

107.8

0.2

43.4

44.2

株価収益率

(倍)

15.2

11.6

配当性向

(%)

従業員数

(人)

24

28

26

29

151

(外、平均臨時雇用者数)

(21)

(16)

(21)

(26)

(117)

株主総利回り

(%)

78.2

75.3

55.5

56.7

68.9

(比較指標:TOPIX(東証株価指

数))

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(174.0)

最高株価

(円)

444

415

329

260

350

最低株価

(円)

310

259

206

206

223

(注)1.2023年10月1日を効力発生日として連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併したことにより第36期の売上高及び従業員数(外、平均臨時雇用者数)が増加しております。

2.第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数を表示しており、平均臨時雇用者数は、1日8時間勤務換算による年間の平均人員を記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1980年9月

大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。

1989年5月

奈良県奈良市において、株式会社さかな亭(現 株式会社関門海)を設立(資本金10,000千円)し、個人営業店2店舗の営業を譲受。

1993年5月

大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」(現「玄品 法善寺」)を開店。

1999年5月

大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。(資本金70,000千円)

1999年7月

㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第1号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。

1999年10月

「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。

2001年3月

株式会社関門海に商号を変更。

2001年5月

㈱阪口フーズを吸収合併。

2001年5月

大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。

2002年6月

とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。

2003年12月

長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。

2004年3月

「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

2004年11月

東京都中央区にフランチャイズ店舗第1号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。

2004年12月

とらふぐ宅配事業を開始。

2005年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年4月

大阪市西区北堀江に本店を移転。

2013年10月

2014年9月

2016年3月

2016年7月

2016年8月

2017年3月

2017年4月

2017年4月

2017年7月

2017年11月

 

2018年7月

2018年8月

2018年11月

2019年1月

 

2019年5月

2019年6月

2020年4月

 

2021年3月

2021年6月

2022年3月

2022年4月

 

2022年8月

2022年10月

2023年1月

2023年10月

 

2023年10月

自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。

第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。

企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。

第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。

上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。

海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品(GUENPIN)シンガポール」をオープン。

「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。

「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。

株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。

中国上海市に100%子会社となる関門海(上海)貿易有限公司を設立。

「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。

第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。

中国上海市に関門海(上海)貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。

中国上海市に中国第1号店として「玄品 淮海」をオープン。

KANMONKAI-SG PTE.LTD.の全株式を取得し連結子会社化。

「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社3社を合併。

第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。

定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。

第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

無償減資実施により資本金10,000千円に減少。

中国寧波市に中国第2号店として「玄品 寧波」をオープン。

中国福州市に中国第3号店として「玄品 福州」をオープン。

「株式会社関門海」を存続会社、連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により合併。

中国上海市に中国第4号店として「玄品 上海世紀滙」をオープン。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。

 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

関門海(上海)

貿易有限公司

(注)

中国上海市

55百万円

中国事業展開における

食材調達等

100.0%

KANMONKAI-SG

PTE.LTD.

(注)

シンガポール

775千

シンガポールドル

とらふぐ料理店「玄品」のシンガポールでの展開

100.0%

役員の兼任1名

店舗運営事業に係る取引等

資金の貸付

(注)特定子会社に該当しております。

なお、株式会社宗國玄品ふぐにつきましては、2023年10月1日付で吸収合併したため、重要な子会社から除外いたしました。また、上海玄品餐飲管理有限公司につきましては、増資により関門海(上海)貿易有限公司の所有する議決権の割合が低下したため持分法の適用範囲から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

152172

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

151

117

38.9

7.3

4,203

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員を1

日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.2023年10月1日を効力発生日として連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併したことにより、従業員数が増加しております。

4.当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.2

33.3

88.2

82.5

97.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当社の連結子会社は、海外子会社のみであるため記載しておりません。