【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

② 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6~10年

工具、器具及び備品

5~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、償却年数は5年です。

 

3 引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります

当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。

 期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。

当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社が当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,206,633千円

688,524千円

関係会社株式評価損

1,371,982千円

 

 

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株あたりの純資産額に持ち株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

 上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度にLaunch Group Holdings Pty Ltdについて減損処理を行い、関係会社株式評価損1,371,982千円を計上しております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローについては、同社の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、豪州の経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。

 これらの見積もりにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

54,589

千円

8,748

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引(収入分)

千円

22,576

千円

営業取引(支出分)

7,763

千円

7,680

千円

営業取引以外の取引(収入分)

45,260

千円

50,400

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

572,022

千円

731,677

千円

広告宣伝費

176,033

千円

347,848

千円

減価償却費

4,932

千円

3,112

千円

 

 

おおよその割合

販売費

11.4

16.8

一般管理費

88.6

83.2

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

2,206,633

688,524

2,206,633

688,524

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 減価償却超過額

10,000

千円

 

9,471

千円

 未払事業税

9,282

千円

 

15,588

千円

 関係会社株式

60,269

千円

 

424,061

千円

 子会社株式評価損

3,960

千円

 

千円

投資有価証券評価損

27,567

千円

 

39,508

千円

 その他

5,369

千円

 

4,784

千円

繰延税金資産小計

116,449

千円

 

493,414

千円

評価性引当額 (注)

△31,527

千円

 

△463,570

千円

繰延税金資産合計

84,921

千円

 

29,843

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△3,243

千円

 

△1,531

千円

 関係会社株式

△6,396

千円

 

千円

繰延税金負債合計

△9,639

千円

 

△1,531

千円

繰延税金資産純額

75,282

千円

 

28,312

千円

 

(注)評価性引当額が432,042千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を11,941千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を420,100千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「ソフトウエア」及び「その他」に含めていた「一括償却資産償却超過額」は、より適切な名称とするため、当事業年度より「減価償却超過額」に科目名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「ソフトウエア」9,869千円及び「その他」5,500千円は、「減価償却超過額」10,000千円及び「その他」5,369千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

留保金課税

1.01

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.22

 

住民税等均等割額

0.96

 

株式報酬費用

2.53

 

評価性引当金の増減

3.42

 

税額控除

 

その他

△0.07

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.70

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

実施した会計処理の概要

 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 696,290千円

 

上記以外は「連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。