(注) 1.2019年7月25日開催の取締役会決議により、2019年9月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、2023年2月14日付にてお知らせいたしましたとおり、第15期の期首に遡り取引総額で収益を認識することとし、各訂正を行っております。
3.第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第17期において、従業員数が第16期に比べ205名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりG2 Studios株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
7.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(注) 1.第14期の1株当たり配当金額10円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当5円を含んでおります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、2023年2月14日付にてお知らせいたしましたとおり、第15期の期首に遡り取引総額で収益を認識することとし、各訂正を行っております。
3.2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
4.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第17期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(注) 当社は、2020年4月3日をもちまして東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX(東証株価指数)に変更しております。
(注) 最高株価及び最低株価は、2020年4月2日以前は東京証券取引所(マザーズ)、2022年4月3日以降は東京証券取引所第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
また、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年8月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年4月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、深刻化する日本のIT人材不足の解消のため、ITフリーランスの働き方支援により技術リソースのシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業を主軸に、DX/IT人材育成などの各事業を展開しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。
当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に挑戦し、そしてその過程を楽しみ、自らの成長に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。また、私たちが解決すべき社会課題は、「IT人材の不足」であると考えています。経済産業省のIT人材需給ギャップ観測では、2030年には国内のIT人材が最大で79万人不足すると想定されており、IT人材の育成・確保は社会課題であると同時に、魅力あるサービス・プロダクトを提供していきたい企業の経営課題でもあります。日本のIT人材不足を解決する会社となるべくIT人材領域を中心に事業体制を構築しております。
当社グループは子会社6社を含む全5事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」、「その他」に分類されます。なお、G2 Studios事業については、2024年3月29日においてG2 Studios株式会社の全株式の株式譲渡を行ったため、2024年3月期より連結対象から除外されます。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスによる技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、ITフリーランスの働き方を支援し、彼らの有する技術スキル、経験、志向性、そして企業の保有する案件をデータベース化することで、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。
特徴として、一般的な開発プロジェクトは、開発初期の要件定義工程、最も人材(工数)を必要とする本開発工程、開発後の運用工程とに分けられますが、当社では主に本開発工程でのマッチングを実施し、企業と業務委託契約(準委任契約)を締結しております。これにより、企業は各種プロジェクトにおいて採用や教育にコストをかけずに、プロジェクトにおける計画的な活用や、想定外の欠員時、季節要因などの繁忙期に、必要な人材を効率的に確保することができます。
一方でITフリーランスにとっては、当社が運営するITフリーランス向け案件検索サイト「geechs job(ギークスジョブ)」を通じた各種情報の獲得や、営業代行を依頼することで当社が企業との仲介役となり、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、当社が提供するITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を利用し、確定申告サポートや健康診断などの各種サービスを優待利用することができます。
また、当連結会計年度より、企業が求める人材を直接探すことができるマッチングプラットフォームサービス「GEECHS DIRECT(ギークスダイレクト)」を開始いたしました。
IT人材事業(海外)では、オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しております。人材派遣事業、MSP事業(顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業)、人材紹介事業等を主にシドニーとメルボルンで展開しております。
[主な関係会社]
Launch Group Holdings Pty Ltd
Launch Recruitment Pty Ltd
G2 Studios事業では、大手ゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、スマートフォン向けアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は、ゲーム配信事業者からの企画・開発の制作料に加え、一定額の運営受託料となっております。また、協業の内容によって、ゲーム配信事業者の課金売上収入から一部分配によるロイヤリティー収入を得ております。
[主な関係会社]
G2 Studios株式会社
(4) Seed Tech事業
フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによってクライアント企業のサービス開発をサポートするオフショア開発受託事業を展開しております。また、IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、IT職未経験の人材に向けてIT人材としてのキャリアをスタートするための研修・実務機会を用意する「Seed Tech Camp」や、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」、フィリピンセブ島へのIT留学事業を提供しております。
[主な関係会社]
NexSeed Inc.
SEED TECH PHILIPPINES INC.
シードテック株式会社
(5) その他
ギークス株式会社のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心にデジタルマーケティング支援などを行っております。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.当社は、2024年3月29日付で、G2 Studios株式会社の全株式を譲渡いたしました。
3.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7. 特定子会社に該当する会社はありません。
8. Launch Recruitment Pty Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントのIT人材事業(海外)売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.「その他」は、特定のセグメントに区分していないx-Tech事業部の従業員であります。全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2. 当連結会計年度より、当事業区分を「IT人材事業(国内)」「IT人材事業(海外)」「G2 Studios事業」「その他」に変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。
3. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ205名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりG2 Studios株式会社を連結の範囲から除外したことによるものです。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員は当社から他社への出向を除く就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.「その他」は、特定のセグメントに区分していないx-Tech事業部の従業員であります。全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ39名増加しておりますが、その主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2024年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。